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インフレと円安の関係は? 日本の将来と外貨預金について考えよう

モノやサービス全体の値段が、継続的に上がっていくことをインフレーション、略してインフレといいます。インフレになると、これまでと同じ生活を続けていくために、これまでよりもたくさんのお金が必要になります。
インフレは、為替レートにも影響を与えます。例えば日本がインフレになると、外貨との交換の比率である為替レートは円安に動きやすくなります。海外旅行などの予定がなければ、普段、為替レートを意識することはあまりないかもしれませんが、為替レートの変動は、実は、国内での生活にも影響を与えています。今回は、インフレと円安の関係について、さらには日本の将来や、日本で暮らす私たちの生活について、長い目で考えてみます。

インフレが円安を招く(もしくは円安がインフレを招く)理由とは

インフレが進むと、為替は円安に動きやすくなります。その理由は何でしょうか。インフレになってモノの値段が上がると、相対的にお金の価値が下がります。例えば、これまで1,000円で買えたものが、1,200円に値上がりしたとします。同じものを買うためにたくさんのお金を払うので、円の価値は下がっているといえます。円の価値が下がると、円と外貨を交換するときの比率である為替レートにおいても円の価値が下がるため、円安の原因になります。

逆に、円安がインフレを招くこともあります。円安になると、海外では日本の製品が安くなり買いやすくなります。日本では海外に輸出をする自動車メーカーなどが経済的に大きな割合を占めているので、輸出が増えて企業の業績があがると景気が良くなります。景気がよくなると、お給料も上がり、モノがよく売れてインフレが起きやすくなります。

インフレには、良いインフレと悪いインフレがあるといわれています。良いインフレは、先ほど紹介した景気が良くて物価が上がるインフレです。景気が良いと、モノがよく売れますから、需要が供給を上回り、モノの値段が上がりインフレになるのです。景気が良いときは、給与も上がりやすいため、モノの値段が上がっても、それほど気にならないかもしれません。一方、悪いインフレは、例えば原材料の値上がりなどで、モノを作るための費用が高くなり、その結果、モノの値段が上がるインフレです。日本は食品をはじめたくさんのモノを輸入しています。円安により輸入材料の値段が上がれば、その分、企業のコストは増え、利益は減ります。給与は増えていないのに、企業が利益を上げるために商品の値段を上げると、生活は圧迫されてしまいます。

インフレ、円安を招く要素は?

どのような状況が、インフレや円安を招くのでしょうか。もう少しくわしく、インフレや円安を招く要因について見てみましょう。代表的なものを紹介します。
種類 インフレ、もしくは円安になる理由
輸入品価格の上昇 日本ではたくさんのモノを輸入しています。農作物もその一つです。地球温暖化や海外の異常気象などにより農作物の生産量が減る(供給が減る)と、国内での価格も上がりやすくなります。また、石油などのエネルギー資源も輸入に頼っています。これらが値上がりすると、モノを運ぶための輸送コストが高くなり、価格の上昇につながります。輸入品価格の上昇はインフレを引き起こす要因となりえます。
赤字国債 景気が悪いと企業の業績が悪くなり、収益が減って、企業や個人が国に納める税金も少なくなります。赤字国債は、国を運営していくための支出が、税収だけでは足りないときに、足りない分を補うために発行されます。赤字国債も含めて、国債はいわば国の借金で利子の支払いが生じます。発行された国債の残高が増えれば国の財政は苦しくなり、その国の経済の不調につながるため、その国の通貨が売られて安くなる要因になることもあります。
増税 消費税は、生産や流通の取引段階でも広く公平に課税されます。二重三重にかからないような仕組みがとられ、最終的には消費者が負担し企業が納付します。消費税率が上がれば、その分、消費者が買うときの値段である小売価格に反映されて、税込みの値段が高くなり、インフレを引き起こす要因になることもあります。
インフレや円安の要因はひとつだけではありません。複数の要因が影響しあって、インフレが起きたり円安になったりしています。

現在の日本と将来について

では、現在の日本はどのような状況なのでしょうか。将来、どのようなことが起きる可能性があるのでしょうか。
日本では少子高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者が増える一方で、現役世代が減っています。それに伴い、医療費も急激に増えています。日本には公的医療保険制度がありますが、その費用が増加しているのです。また、日本の公的年金は、現役世代の保険料で高齢者の年金を負担する仕送り方式で運営されています。高齢者に対する現役世代の減少は、年金財政の収支に大きな負担を与えています。医療や年金のための社会保障費が大きく増えているのです。

そのため、日本の財政は、支出が収入を大きく上回り毎年たくさんの赤字がでています。家計でいえば、年収よりも年間の支出が多くて、毎年借金をしている状態です。この借金が年々積み上がって、年収の10倍以上にもなっています。

税金による収入だけでは足りずに、現在すでに、日本はたくさんの借金を抱えていますが、今後はさらに税収が減ってしまう可能性もあります。人口が減っているからです。人口が減って、働き手が減れば企業活動も縮小し、国に入る税金も減ることになるでしょう。


このような経済情勢では、円安が進む可能性があります。冒頭でご紹介した通り、円安はインフレにつながりやすいため、生活費の負担が増えることになるかもしれません。

また、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられましたが、これは社会保障費の財源として充当されます。消費税導入時は3%、その後5%、8%と引き上げられ、今回10%になりましたが、今後どうなるかは分かりません。世界には、日本よりも消費税率が高い国がいくつもあります。例えば、フランスは20%、ドイツは19%、ノルウェーでは25%です(財務省「付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較(2019年10月現在)」 より。食料品など品目によっては適用される税率が異なる場合あり)。
今後、消費税率がフランス並みに20%になったら、今よりもさらにモノの値段が上がります。例えば、本体価格が15万円、現在は10%の消費税込みで16万5,000円だったものが、消費税率20%になると18万円にもなります。
では、資産や生活を守るために、どのような選択肢があるのでしょうか?

外貨預金の保有でインフレに備える

インフレに備える方法のひとつとして、外貨建ての資産を持つことがあります。外貨建て資産は為替変動の影響を受け、為替の動向によっては円資産よりも有利になる可能性があるからです。

商品の価格はこうなる

例えば、パンやオレンジが好きでよく食べる家庭だとします。パンの材料である小麦も、オレンジも、その半分ほどはアメリカからの輸入です。例えば、米ドルと円の為替レートが1米ドル=100円から、3年後に1米ドル=130円の円安になったとします。

結果

これに伴って、パンやオレンジの値段が、1.3倍になったとしたら、その分、食費の負担が増えます。

外貨資産はこうなる

一方、1米ドル=100円のときに、100万円を外貨預金に預けます。100万円÷100円=10,000米ドルが外貨預金の元本になります。
3年後、1ドル130円になったら、1,000米ドルは、130円×10,000米ドル=130万円となります。

結果

円安になって、物価があがったものの、資産も増えたということになります。外貨建て資産につく利子・利息や、購入する際の手数料、利益を確定した際の税金などは考慮していないので、実際に外貨建て資産を持つ際には、そういった点も確認する必要があります。

ここまで解説したとおり、インフレや円安の要因は複数あるため、単純にはいきませんが、少子高齢化が進む日本の将来や資産運用について考えてみることは、将来の生活を守ることにもつながりそうです。

記事提供:株式会社フルスピード

執筆者:ファイナンシャル・プランナー坂本 綾子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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(2021年3月22日現在)