〔NISA〕他の金融機関から当行への変更（郵送受付）
当行でNISA利用をご希望の場合、本ページの届出書にて郵送でのお申し込みが可能です。
変更を希望する年の前年10月から、変更を希望する年の7月末日の消印有効分までを受付いたします。
変更を希望する年の前年10月から、変更を希望する年の7月末日の消印有効分までを受付いたします。
お手続きの前にご確認いただきたいこと
- NISAの金融機関変更は、変更前の金融機関と今後ご利用をご希望の当行、それぞれでお手続きが必要です（お手続きには変更前の金融機関で交付された「廃止通知書」が必要です（*））。
- 過去に当行でNISA口座を開設し金融機関変更された場合は、当行が交付した「廃止通知書」が必要となります（2018年以降、他の金融機関でNISA口座を開設されている場合を除く）。
- 本ページでご案内する郵送受付は、変更を希望する年の前年10月から、変更を希望する年の7月末日の消印有効分までを受付可能期間とします。
- 受付可能期間以外で郵送いただいたお申し込み分は受付不可となりますことをご了承ください。
受付可能期間外はお近くの店頭窓口にご来店のうえ、お手続きください。 - 本ページでご案内する郵送受付のお手続きには予め投資信託口座の開設が必要です。
投資信託口座の開設についてくわしくは以下のFAQよりご確認ください。
- 郵送受付でのお申し込みには本人確認書類として以下いずれかの公的書類のコピーが必要です。
- 運転免許証（両面）
- 健康保険証（両面）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 裏面は送付不要です。裏面を送付いただいた場合でも個人番号（マイナンバー）の登録はいたしません。
- 変更前の金融機関において、今年の非課税投資枠の利用有無で、受付可能時期・開設時期が異なります。
- 8月～9月は郵送の受付可能期間外となります。
| 今年の非課税投資枠の利用有無 | 金融機関変更の受付可能時期（郵送） | 開設時期 |
|---|---|---|
| 利用している | 10月～12月 | 翌年 |
| 利用していない | 1月～7月 | 今年 |
| 10月～12月 | 翌年 |
お手続きの流れ
- 当行へお届けの以下情報について変更がある場合、変更のお手続きを完了後、本ページでの金融機関変更のお手続きが可能となります。
- 個人番号（マイナンバー）
- 氏名
- 住所
なお、当行へお届けの住所に変更がある場合、ご来店不要でお手続きが可能です。
くわしくは以下のFAQよりご確認ください。
くわしくは以下のFAQよりご確認ください。
- 現在NISAを利用している金融機関での手続き
現在NISAを利用している金融機関で、NISAの金融機関変更の手続きを行い、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」（*）の交付を受けてください。
- 以下に該当する廃止通知書の交付を受けた場合、本ページの郵送でのお手続きは受付不可です。
- 廃止通知書の件名が「未成年非課税廃止通知書」
- 廃止通知書に記載の「廃止年月日」が「2017年9月以前の日付」
- 三菱ＵＦＪ銀行での手続き
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」がお手元に届きましたら、本ページに掲載の届出書に必要事項をご記入いただき、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のコピーと、「本人確認書類」のコピーを同封のうえ、郵送してください。
- 受付可否にかかわらず、原則、送付書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」、「本人確認書類」は原本ではなく、コピーを郵送してください。
お申し込みには事前にご確認いただきたい留意事項がございます。
本ページに掲載の「少額投資非課税口座申込書 兼 非課税口座開設届出書（郵送用）」に記載のご留意事項をご確認のうえ、お申し込みください。
本ページに掲載の「少額投資非課税口座申込書 兼 非課税口座開設届出書（郵送用）」に記載のご留意事項をご確認のうえ、お申し込みください。
本お手続きでは受付順に手続きを行いますので、通常1ヵ月半程度の期間を要します。
その後、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した旨をご登録のメールアドレス宛にEメールでご連絡します。
なお、当行でのお手続き状況は回答できません。
その後、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した旨をご登録のメールアドレス宛にEメールでご連絡します。
なお、当行でのお手続き状況は回答できません。
非課税投資枠を利用した一括購入や投信つみたて（継続購入プラン）は税務署の審査が承認となりましたら、お手続きが可能です。
お手続きは三菱ＵＦＪダイレクトからも可能です。
ただし10月～12月の当行到着分は、翌年以降のNISA利用申込となるため、1月1日以降に一括購入や投信つみたて（継続購入プラン）のお申し込みをお願いいたします。
お手続きは三菱ＵＦＪダイレクトからも可能です。
ただし10月～12月の当行到着分は、翌年以降のNISA利用申込となるため、1月1日以降に一括購入や投信つみたて（継続購入プラン）のお申し込みをお願いいたします。
| 少額投資非課税口座申込書 兼 非課税口座開設届出書（郵送用） |
|
|---|---|
| 往信用封筒 |
三菱ＵＦＪ銀行でNISAをはじめるメリット
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します（*）。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- 当行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠に係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託に限られます。
インターネット専用ファンドの留意点
- インターネット専用ファンドは、三菱ＵＦＪ銀行の店舗ではお取り扱いしておりません（「投資信託説明書（交付目論見書）」「販売用資料」等も店舗にご用意しておりません）。
- インターネット専用ファンドのご購入やご換金等の決定は、ホームページ等をご確認いただき、お客さまご自身でご判断をお願いいたします。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
（2024年10月22日現在）
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