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〔NISA〕他の金融機関から当行への変更(三菱UFJダイレクト)

2026年6月14日より、三菱UFJダイレクトで他の金融機関から当行への金融機関変更が可能となりました。
金融機関変更のお手続きに必要な廃止通知書の記載事項入力内容の詳細をご案内します。

廃止通知情報の入力方法

他の金融機関からのNISA口座の金融機関変更には「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が必要です。
三菱UFJダイレクトで金融機関変更のお手続きをする際は、廃止通知書に記載された事項の入力が必要となります。
NISA口座の金融機関変更の詳細は、下記リンクをご確認ください。
STEP.1
三菱UFJダイレクトにログインし、投資信託口座を開設(NISA利用申込)を選択します。 
三菱UFJダイレクトにログインし、取引メニューから「投資信託(NISA)」を選択します。
  1. 投資信託口座有無により、入り口が異なります。
  2. 口座開設方法の詳細は、「NISA口座の開設方法」をご確認ください。
投資信託口座をすでにお持ちの方 NISA利用申込を選択
投資信託口座をまだお持ちでない方 投資信託口座を開設を選択

STEP.2
「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を選択します。 
ご本人確認書類を提出(Webアップロードもしくは郵送)後、NISAのご利用欄では、「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を選択します。
  1. 投資信託口座をすでにお持ちで「NISA利用申込」を選択した場合は、NISAのご利用欄で「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を選択後、ご本人確認書類のアップロードに遷移します。
STEP.2 「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を選択します。

STEP.3
お手元にある廃止通知書と当行にお届けの氏名の一致を確認してください。
お手元の廃止通知書と氏名の一致を確認し、「一致している」にチェックします。
一致していない場合は、三菱UFJダイレクトで金融機関変更はできません。
STEP.3 お手元にある廃止通知書と当行にお届けの氏名の一致を確認してください。

STEP.4
お手元にある廃止通知書の種類を選択してください。
お手元の「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をご確認のうえ、該当の通知書にチェックをしてください。
STEP.4 お手元にある廃止通知書の種類を選択してください。

勘定廃止通知書(見本)

  1. 見本は当行所定の勘定廃止通知書です。金融機関ごとに様式は異なりますが、必要な記載事項は共通です。
勘定廃止通知書(見本)

非課税口座廃止通知書(見本)

  1. 見本は当行所定の非課税口座廃止通知書です。金融機関ごとに様式は異なりますが、必要な記載事項は共通です。
非課税口座廃止通知書(見本)


STEP.5
廃止通知書に記載された内容を入力してください。
廃止通知書に記載されている14桁の整理番号を入力します。
確認のため、上段に入力した14桁と同じ内容を再度「確認用」にも入力してください。一致しない場合、エラー文言が表示されます。
廃止通知書に記載されている14桁の整理番号を入力します。 確認のため、上段に入力した14桁と同じ内容を再度「確認用」にも入力してください。一致しない場合、エラー文言が表示されます。
廃止年月日または提出年月日(廃止年月日と記載の場合は廃止年月日)を入力の上、【確定】を押してください。
廃止年月日または提出年月日(廃止年月日と記載の場合は廃止年月日)を入力の上、【確定】を押してください。

STEP.6
「非課税口座廃止通知書」を選択した場合のみ、廃止した年のNISA利用有無を選択してください。
廃止通知書の種類選択にて「非課税口座廃止通知書」を選択した場合のみ表示されます。
「廃止年のNISA利用(廃止した年の特定累積投資勘定、又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受け入れ有無)」欄に記載された内容を確認し、「あり」「なし」を選択してください。
STEP.6 「非課税口座廃止通知書」を選択した場合のみ、廃止した年のNISA利用有無を選択してください。
  1. 当年でのNISA開設不可・当年でのNISA開設期限直前・翌年NISA開設される場合に分けて、以下メッセージが表示されます。
    メッセージを確認のうえ、対応してください。

<当年でのNISA開設不可のケース>

今年のNISA非課税投資枠を他の金融機関で利用済のため、「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を受付できません。10月1日以降に再度お申込みください。

<当年でのNISA開設期限直前のケース>

当年中のNISA口座開設をご希望の場合は、9月最終営業日までに当行での開設手続きが完了する必要があります。なお、郵送での本人確認書類提出の場合、お申込みが完了していても、NISA口座の開設が翌年となる場合がありますので余裕をもってご提出ください。

<翌年NISA開設されるケース>

10月~12月の申込の場合、NISA口座が開設されるのは翌年です。くわしくは下記リンクをご確認ください。※当年中のNISA開設をご希望の場合は、9月最終営業日までに当行の手続きが完了する必要があります。9月中に申込いただいてもNISA口座の開設は翌年です。


STEP.7
廃止通知書を発行した金融機関を選択してください。
廃止通知書を発行した金融機関をプルダウンからお選びください。
  1. 該当する金融機関がない場合は、「<その他>該当なし」を選択してください。
STEP.7 廃止通知書を発行した金融機関を選択してください。
  • NISA利用申込をした後は、税務署で審査を行います。※通常3週間程度で完了
  • 「NISAを利用する(他社からのりかえ・金融機関変更)」を選択した場合、税務署審査が承認されるまでNISAを使用した購入・つみたてのお申し込みはできません(課税口座での購入・つみたてのお申し込みは可能です)。
  • 税務署審査が承認され次第、その旨をEメールでご連絡いたします。
  • 万が一、税務署承認不可となった場合は、郵送またはEco通知でご連絡いたします。

当行からのNISA税務署承認不可の旨の通知状内容詳細

NISA口座でのお取引申込または他社からの金融機関変更で税務署への開設報告を行った結果、NISA口座をご利用いただけない場合、「非課税口座税務署承認不可理由通知書」が郵送またはEco通知で通知されます。
非課税口座税務署承認不可理由通知書
ご利用いただけない理由
新規開設の場合
1:他の金融機関でNISAご利用中のため
他の金融機関ですでにNISAをご利用中、または、NISA口座を開設済の場合が考えられます。
当行でのNISA利用をご希望される場合は、NISAをご利用している金融機関でNISA廃止手続き後、再度のお申し込みをしてください。
2:お客さまが同時に他の金融機関へ行ったNISA申請の届出が優先されたため
当行での金融機関変更のお手続きと同時期に、他の金融機関においても金融機関変更のお手続きをされていた場合、他金融機関で受け付けられたNISAの申請が優先して処理された可能性があります。
当行でのNISA利用をご希望される場合は、NISAをご利用している金融機関でNISA廃止手続き後、再度お申し込みをしてください。
他社からのりかえ・金融機関変更の場合
1:廃止通知書等提出事項の記載内容もしくは申込内容に誤りがあるため
  • 廃止通知書の種類(「勘定廃止通知書」・「非課税口座廃止通知書」いずれか)を誤って選択している、もしくは整理番号や提出年月日(廃止年月日)などの日付が正しくない場合
    ・・・三菱UFJダイレクト>お取引記録>お取引詳細情報にて、入力した内容に誤りがないかお手元の廃止通知書と見比べて確認してください。
  • 変更前金融機関の廃止通知書データが誤っている可能性がある
    ・・・廃止通知書を発行した金融機関にお問い合わせください。
2:他の金融機関でNISAご利用中のため
当行以外の金融機関ですでにNISAをご利用中の場合が考えられます。
当行でのNISA利用をご希望される場合は、NISAをご利用している金融機関でNISA廃止手続き後、再度のお申し込みをしてください。
3:お客さまが同時に他の金融機関へ行ったNISA申請の届出が優先されたため
当行での金融機関変更のお手続きと同時期に、他の金融機関においても金融機関変更のお手続きをされていた場合、他金融機関で受け付けられたNISAの申請が優先して処理された可能性があります。
当行でのNISA利用をご希望される場合は、NISAをご利用している金融機関でNISA廃止手続き後、再度お申し込みをしてください。
② 届出の内容
新規開設の場合
*が表示されます。
他社からのりかえ・金融機関変更の場合
入力した廃止通知書の内容が表示されています。
廃止通知書の種類が「勘定廃止通知書」の場合は、廃止した年のNISA買付有無に*が表示されます。
入力内容に誤りがないかお手元の廃止通知書と見比べて確認してください。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
  • 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
  • NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
  • 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。

インターネット専用ファンドの留意点

  • インターネット専用ファンドは、三菱UFJ銀行の店舗ではお取り扱いしておりません(「投資信託説明書(交付目論見書)」「販売用資料」等も店舗にご用意しておりません)。
  • インターネット専用ファンドのご購入やご換金等の決定は、ホームページ等をご確認いただき、お客さまご自身でご判断をお願いいたします。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2026年6月8日現在)
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