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カテゴリ別に用語をまとめました。

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あ行

アクティブ型ファンド

ファンドマネージャーが独自の市場調査・分析力で投資先を選定する投資信託。同じ投資対象でも、運用方法によってリスクが異なる場合があります。

アセットクラス

投資対象の資産の種類のことをいいます（国内株式、国内債券、海外株式、海外債券など）。

委託会社

ファンドの発行者であり、運用指図およびファンドの運営・管理を行います。

インカムゲイン

株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のことをいいます。株式では配当金、債券では利子が該当します。

インデックス型ファンド

市場の値動きを指数化した日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等のインデックスの値動きに連動することをめざし、組入銘柄を選別し運用する投資信託です。

受渡日

金融商品取引の代金が決済される日のことをいいます。

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運営・管理にかかる費用です。ファンドの保有期間中、信託約款に規定された料率により日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。運用管理費用（信託報酬）は、ファンド運営上の役割に応じて委託会社・受託会社・販売会社に支払われます。
  1. 検索アシスト、ファンド検索・基準価額一覧、特集、お気に入り一覧の「手数料」表示時およびファンド比較に記載の「信託報酬年率」は、当該ファンドのみの信託報酬（最大値）です。投資対象とする投資信託証券がある場合でも、当該投資信託証券の信託報酬を含む「実質的な負担」は記載しておりません。
    くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

運用実績（パフォーマンス）

一定の期間に、投資信託がどれだけの収益または損益を出したかを割合で表したもの。同様の意味で「騰落率」ということもあります。

運用報告書

ファンドの運用実績、運用状況、運用方針等をお知らせする書面です。決算日に委託会社が作成し、販売会社を通じて各受益者へお渡しします。

エマージング市場

経済が発展途上にある国や地域の金融市場のことをいいます。一般に中南米・東南アジア・中国・インド・東欧・ロシアなどが対象です。

大型株・中型株・小型株

東証一部上場銘柄の中から、時価総額と流動性が高い上位100銘柄を大型株、次いで高い400銘柄を中型株、それ以外を小型株といいます。

か行

解約（一部解約）

信託期間にファンドを換金する方法の一つです。ファンドの保有者は、販売会社を通じて委託会社に信託財産の一部解約を請求します。

解約価額

一部解約時に用いられるファンドの価額をいいます。解約請求受付日（一部のファンドでは、解約請求受付日の翌営業日）の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額となります。なお、信託財産留保額のないファンドもあります。

解約（換金）手数料

ファンドによっては、解約（換金）の際に手数料がかかる場合があります。この手数料を解約（換金）手数料といい、販売会社に支払います。

価格変動リスク

価格が変動することで投資資産の価値が変動するリスクのことをいいます。

為替ヘッジ

先物やオプション等を利用して、為替変動によるファンドやポートフォリオの価格変動リスクを回避・軽減することをいいます。たとえば、外貨建資産に投資するファンドにおいて、円高による為替差損を回避する目的で行われます。ただし、円安になった場合には、為替差益を得る機会を失うことがあります。
一般的には、為替ヘッジにはコストまたはプレミアムが発生します。これらは、為替や金利の動向によって金利差以上となることもあります。

為替変動リスク

円と外貨の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動するリスクのことをいいます。一般的に外貨建て資産は円安になると価格は上昇し、反対に円高になると価格は下落します。

カントリーリスク

投資先の国の財政状況の変化や政治的要因（選挙、戦争、独善的な政策選択をするリスクなど）などによって金融・証券市場が混乱し、結果として投資した資産が回収できなくなったり、価格が大きく変動して損失を被るリスクのことをいいます。

基準価額

ファンドの1口あたりの値段です。委託会社が毎営業日に計算し、投資家が投資信託を購入･換金する際は基準価額で取引が行われます（1口1円で運用が開始されたファンドは、1万口あたりの基準価額を公表しています）。
基準価額＝信託財産の純資産総額（*1）÷受益権総口数（*2）
  • 資産総額（株式や公社債の組入資産を原則として時価評価したもの）からファンドの負債総額（運用経費等）を差し引いた金額。
  • 計算日におけるファンドの総口数。

キャピタルゲイン

株式や債券などの保有資産の価格上昇によって得られる売買差益のことをいいます。

金利変動リスク

金利の変動により債券の価額が下落するリスクのことをいいます。

口数

ファンドの受益権の単位で「くちすう」と読みます。ファンドの購入や解約時の取引単位となり、当初、運用開始時は1口当たり1円のファンドが一般的です。ファンドの口数をすべて合計したものを受益権総口数といいます。一般的なファンドの場合、投資者（受益者）が保有する口数と現在の1万口当たりの価格（＝基準価額）から算出されたものが受益者にとっての時価評価額となります。

クローズド期間

ファンドによっては、一定期間換金できないものがあり、この換金できない期間をクローズド期間といいます。

グロース投資

成長性や収益性が見込める企業の株式（成長株）に投資する手法です。

計算期間

ファンドの損益を計算するうえでの単位期間をいい、ファンドごとに定められます。1年ごとや6ヵ月ごとに決算を行うものや毎月決算を行うものもあります。
各計算期間の末日が決算日であり、決算日にその計算期間の収益を計算し、収益分配方針にそって収益分配額が決定されます。

高配当株ファンド

相対的に配当利回りの高い株式を主要投資対象とする投資信託のことをいいます。

交付目論見書／請求目論見書

交付目論見書は、ファンドの運用方針、リスク、運用実績、手数料等の費用などの重要事項がまとめられた書類です。ファンドを購入する際に販売会社から交付されますので、ご自身の投資方針や資金の性格、リスク許容度などに照らし合わせて適切なファンドかどうか、必ず確認してください。
請求目論見書は、投資家から請求があった場合に渡されるもので、ファンドの沿革やくわしい経理状況など、より詳細な内容が記載されています。

個別元本（取得元本）

お客さまの元本として、ファンドの収益分配時やご売却・償還時の課税対象額算出の基礎となる価額です。
原則として、お客さまがファンドを購入された時の基準価額と同額になりますが、以下の場合は購入時の基準価額と一致しません。

①同一ファンドを複数回に分けてご購入している場合（含、分配金再投資）
→加重平均します。

②2000年3月31日以前（平均信託金制度適用時）に購入されている場合
→2000年3月31日の平均信託金を個別元本として扱います。なお、2000年4月以降に追加でご購入いただいている場合は①に準じます。

③これまでに元本払戻金（特別分配金）をお受け取りいただいている場合
→元本払戻金（特別分配金）の額だけ取得元本の額を減額する調整が行われます。

さ行

最終利回り

個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを1年あたりに換算して求めたものです。

残存期間

取引日から債券の償還日までの期間のことをいいます。

時価による評価

ファンドの組入資産に関する基本的な評価方法で、株式や債券などの各市場における値段（終値）をもって、その資産を評価することをいいます。

シャープレシオ

運用の効率性を示す指標で、ファンドのとったリスク（*）に対してどれだけリターンが得られているかを表します。数値が高いほど運用効率が優れていると評価されますが、数値は投資対象の違いにより大きく異なる可能性があります。
  • 値動きの大きさのことで、ファンドの収益率のバラツキを表す標準偏差で表します。

受益者

ファンドの保有者のことです。受益者には保有する口数に応じ、収益分配金や償還金に対する請求権、換金（解約）請求権等の権利があります。

受益証券 【受益権】

ファンドを保有する受益者としての権利が受益権であり、その受益権を券面の形で表示したものが受益証券です。
受益証券は、原則として無記名式の有価証券です。
受益証券は、当行では保護預りとなります。

受託会社

委託会社と締結した信託契約に基づいて、ファンドの信託財産の保管・管理等を行う信託銀行を受託会社といいます。

純資産総額

ファンドの運用資産全体の時価評価額をいい、ファンドの規模を表すものです。純資産総額は保有資産の価格変動だけではなく、購入や解約の動向によっても増減します。純資産額ということもあります。

償還までの期間

ファンドの信託期間（運用期間）が終了することを償還といい、信託期間の末日を償還日といいます。償還日は目論見書に記載されており、償還までの期間は、残りの信託期間（運用期間）です。償還日を決めていない無期限のファンドもあります。

償還価額

償還日におけるファンドの価額をいいます。償還価額をもとに、各受益者へお支払いする償還金が計算されます。

信託期間

ファンドごとに定められたファンドの存続期間をいいます。委託会社は受託会社と合意のうえ、所定の手続きにより、信託期間を変更することができます。

信託金限度額

ファンドごとに定められたファンド規模の上限額をいいます。委託会社は受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

信託財産

ファンドとして運用される資産のことをいいます。信託財産は、受託会社により保管・管理されます。

信託財産留保額

ファンドを換金する際に受益者が負担し、信託財産に留保される金額で、ファンドごとに定められています。なお、信託財産留保額のないファンドもあります。換金による資産減少にファンドが対応するためのコストを事前にご負担いただくことで、換金した受益者と保有を継続する受益者とのコスト面の公平性を確保するものです。

信託約款

ファンドごとに、信託約款において、運営・管理上の基本となる運用方針や仕組み等が定められています。信託約款は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて作成され、その内容は、あらかじめ監督官庁に届出が行われます。
委託会社と受託会社は、この信託約款に基づいて信託契約を締結し、ファンドの運営・管理を行います。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞るリスクのことをいいます。

スイッチング

特定のファンド間で、解約と同時に購入を行うことをいいます。あらかじめ決めたグループ分けにより、スイッチングが可能なファンドと不可能なファンドがあります。スイッチングの購入時手数料は、通常の購入時手数料よりも割安または無料になる場合があります。なお、売却するファンドによっては、信託財産留保額が差し引かれます。

成長投資枠

2024年1月に改正されたNISA制度における、非課税投資枠の一つです。
主な概要は以下の通りです。（2024年1月現在）
  • 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方
  • 240万円
  • 無期限
  • 一括、つみたて
成長投資枠についてくわしくはこちら

ソブリン債

国債、政府機関債など、中央政府により発行・保証された債券のことをいいます。

た行

直接利回り

債券の投資金額に対する1年間に受け取る利息の割合を表したものです。

つみたて投資枠

2024年1月に改正されたNISA制度における、非課税投資枠の一つです。
主な概要は以下の通りです。（2024年1月現在）
  • 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方
  • 120万円
  • 無期限
  • つみたてのみ
つみたて投資枠についてくわしくはこちら

デフォルト

債務不履行ともいい、債券の元利金の支払いや償還が約束通りに行われないことをいいます。

デュレーション

金利が変化したときに債券価格がどれくらい上昇・下落するのかを示す指標です。

投機的格付け

格付け会社が債券に付与する格付けのうち「BB」格（S＆Pの場合「BB」、ムーディーズの場合「Ba」）以下の格付けのことをいいます。

投資者保護基金

万一、証券会社が破たんした場合で、保護預り等顧客が証券会社に預けた資産の返還が困難であると保護基金が認めれば、担保提供分や債務を排除した後で、一顧客あたり1,000万円を限度として補償される制度のことです。

投資適格債

格付け会社が債券に付与する格付けのうち「BBB」格（S&Pの場合「BBB」、ムーディーズの場合「Baa」）以上に格付けされた債券のことをいいます。

騰落率

基準価額やベンチマークなどが一定期間に上昇または下落した変化率（パーセンテージ）のことをいいます。
ファンドの場合は、通常その期間中に受け取った分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。騰落率は手数料や税金を勘案していないため、実際の投資者利回りとは異なりますが、ファンドのパフォーマンスを把握する指標の一つとなります。

特別分配金（元本払戻金）

追加型株式投資信託の収益分配金には、「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」との区別があります。「特別分配金（元本払戻金）」は、受益者ごとの個別元本に応じて計算され、元本の一部払い戻しの性格をもつため非課税扱いとなります。

トップダウンアプローチ

経済や市場動向といったマクロ的な予測や分析に基づきポートフォリオを構築する銘柄選定方法や運用手法のことをいいます。

トータルリターン

投資信託購入時点から現在までの投資期間全体における累積分配金を含む損益のこと。

な行

NISA

NISAとは、投資信託や株式といった金融商品を対象とする個人のための税制優遇制度です。
上場株式等や公募株式投資信託の普通分配金や値上がり益などが非課税となります。
主な概要は以下の通りです。（2024年1月現在）
  • 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方
  • つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円
  • 無期限
  • つみたて投資枠はつみたてのみ。成長投資枠は一括・つみたてでの購入が可能。
  • つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能。
NISAのトップページはこちら

ノーロード

ファンドを購入する際に購入時手数料がかからないことをいいます。購入時手数料のかからないファンドをノーロード・ファンドといいます。

は行

ハイ・イールド債

利回りが高く信用格付が低い投機的格付けの債券のことをいいます。デフォルトのリスクが高く、信用度が低い分、投資適格債より金利が高く設定されています。

販売会社

ファンドの販売を行う会社をいいます（証券会社や銀行・生保・損保等の金融機関）。販売会社は、募集・換金（解約）の取り扱いのほか、収益分配金・償還金の支払い等を行い、ファンドに関する投資家への窓口となります。

バランス型ファンド

株式、債券など複数のアセットクラス（資産の種類）を投資対象とするファンドのことをいいます。ひとつの投資信託を購入するだけで複数のアセットクラス（資産の種類）に分散投資できます。

バリュー投資

会社の利益や資産に対しての本来の評価が株価に反映されていない株式（割安株）に投資する手法です。

標準偏差

標準偏差とは、結果のバラツキ具合を測る統計手法で、ファンドの場合はリスク（値動きの大きさ）を表します。数値が大きいほどリスクが高い（値動きが大きい）ことを表しています。

ファミリーファンド方式 【ベビーファンド】【マザーファンド】

複数のファンドの資金をまとめて効率的に運用するための仕組みをいいます。
投資家が取得するファンドを「ベビーファンド」といい、複数のベビーファンドの資金をまとめて運用するためのファンドを「マザーファンド」といい、このような仕組みを「ファミリーファンド方式」といいます。
この場合、実質的な運用はマザーファンドにおいて行われ、その運用成果がベビーファンドを通じて受益者の損益に反映されます。

ファンド

「基金」の意。ある一定の目的を持った資金のひとまとまりを指します。
ひとつの投資信託を「ファンド」と呼ぶこともあります。

ファンドマネージャー

投資信託を運用する専門家のことです。
経済状況や市場動向の調査・分析を行い、投資対象を選定します。

普通分配金

追加型株式投資信託の収益分配金には、「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」との区分があります。「普通分配金」は、収益分配金から特別分配金（元本払戻金）を差し引いた額をいい、運用収益の分配として課税扱いとなります。

分配金再投資（累積投資）【分配金受取り（もしくは出金）コース】【分配金再投資コース】

ファンドが収益分配を行うつど、その課税処理後の収益分配金を同一のファンドに速やかに再投資する仕組みをいいます。収益分配金を再投資するか（分配金再投資コース）、収益分配金を受け取ることとするか（分配金受取りコース）については、投資家がファンドの取得申込時に選択します。ただし、分配金再投資専用としているファンドや、分配金再投資の取り扱いを行わないこととしているファンドもあります。
分配金再投資とする場合は、投資家と販売会社とで分配金再投資に関する取り決めを行います。

ヘッジファンド

裁定取引や先物取引といったデリバティブ等の活用により、市場動向に左右されないリターンの獲得をめざすファンドのことをいいます。

ベンチマーク

ファンドの運用を行うにあたり、運用成果の目標基準とする指標をいいます。
ベンチマークが定められている場合は、目論見書に記載されます。

保護預り

販売会社等が保護預り契約に基づいて受益者の受益証券を預かり、保管することをいいます。

ボトムアップアプローチ

ファンドマネージャーやアナリストの徹底した個別銘柄分析によりポートフォリオを構築する銘柄選定方法や運用手法のことをいいます。

ポートフォリオ

複数の資産を組み合わせてつくる資産構成のことをいいます。

ま行

申込手数料

ファンドの取得申込の際に投資家が販売会社に支払う手数料です。

ら行

ラップ口座

株式や債券、ファンドへの投資を金融機関に一任する口座のことです。金融機関が顧客に合った投資戦略や資産配分の提案、株式の売買注文などを一括して提供できることが特徴です。あらゆるサービスが「包まれている」ことから、ラップ（wrap）口座と呼ばれています。ラップ口座のうち、投資対象をファンドのみに限定したものをファンドラップといいます。

リバランス

ファンドの運用において、あらかじめ定めた資産や銘柄ごとの組入比率が相場変動などで変化した際に、値上がりした資産・銘柄を売ることや、値下がりした資産・銘柄を買い増すことによって組入比率を修正することをいいます。また、運用環境の変化に応じて、ファンドに組み入れる資産の配分や銘柄を見直すことで、ファンドの目標リターンやリスクに合わせた運用が行えるように調整することを指す場合もあります。

流動性リスク

組入有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等になるリスクのことをいいます。

ロールオーバー

NISAの非課税期間（5年間）の満了に伴い、NISAの残高を翌年の非課税投資枠へ移行することをいいます。
非課税期間の満了を迎えるNISA残高の取り扱いは、以下のいずれかより選択することができます。
  1. 翌年の非課税投資枠へ移行（ロールオーバー）
  2. 課税口座（特定口座／一般口座）へ移行
ロールオーバーすることで、さらに5年間非課税で保有することが可能です。
  1. ロールオーバーしたい商品の残高が非課税投資上限額（120万円）を超えていても、全額ロールオーバー可能です。
  2. 当行に翌年分のNISA口座が開設されている必要があります（開設されていない場合や、翌年の非課税投資枠がつみたてNISAの場合、ロールオーバーすることができません）。

当行では「三菱ＵＦＪ銀行の投資信託口座」や「金融商品仲介口座」で投資信託をお取り扱いしております。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。

投資信託に関するご照会
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

（2024年1月15日現在）