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Webでカンタン口座開設
Webでカンタン口座開設

新NISAの成長投資枠 つみたてでも一括でも
どちらでも

  1. 2024年1月制度改正後の新しいNISAを一部便宜的に「新NISA」と表記しています。

成長投資枠の特徴

年間240万円までの投資から
得た利益が非課税に!

通常の課税口座では、運用から得られた利益に対する税率は約20%。成長投資枠なら、毎年240万円を非課税投資枠の上限とし、投資から得た利益が非課税に。非課税期間は無期限!
50万円の利益が出た場合(*)
50万円の利益が出た場合、NISAであれば、運用益がそのまま受け取れる。通常の課税口座よりも約10万円もおトク!!
  • 算出に当たっては購入時の手数料・税金・分配金などを考慮していないため実際の投資とは異なります。また、図は実際の運用成果を保証するものではありません。
    元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

一括投資・つみたて投資どちら
も可能!

成長投資枠は年間240万円の非課税投資枠を上限とし、最大1,200万円までの投資から得た利益が非課税となります。例えば、1年の間の好きなタイミングで、240万円を一括で投資することも、つみたて投資(毎月一定額を自動的に購入)することも可能です。
運用評価額の値動きの違い(イメージ図)
まとまったお金での投資や投資タイミングを自由に決めたい方は一括投資が、少額からコツコツ、なるべくリスクを抑えて投資したい方はつみたて投資がおススメです。

多彩な商品ラインアップ!

成長投資枠の対象ファンドは、以下の3つの条件を満たしたファンドが対象です。つみたて投資枠よりも幅広いファンドの中から、自分に適したファンドを選ぶことができます(*)
(*)三菱UFJ銀行では株式投資信託より選択
  • 信託期間が20年以上または無期限であること
  • 一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
  • 毎月分配型ではないこと

成長投資枠は
こんな方におススメ!

一括投資も
つみたて投資も
興味のある方

一括投資もつみたて投資も興味のある方

例えば、毎月つみたてをしつつ、ボーナスなどが入ったときには、一括購入ができます。

投資信託の商品を
自由に決めたい方

投資信託の商品を自由に決めたい方

例えば、気になる国や話題から投資先を自由に選ぶことができます。

成長投資枠の注意点

すべての金融機関で1人1口座

NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することが出来ません。変更のお手続きは必要ですが、金融機関変更は各年で可能です。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することが出来ません。変更のお手続きは必要ですが、金融機関変更は各年で可能です。

売却後、非課税保有限度額(総枠)
が復活

例えば、年間の非課税投資枠上限360万円まで2024年から5年間投資をし、その後、元本120万円を売却した場合、最短で2029年から非課税保有限度額(総枠)として120万円分再利用が可能となります。
売却後、非課税保有限度額(総枠)が復活するイメージ図

運用中の投資信託はNISA口座へ
移管不可

特定口座等で運用している投資信託を、NISA口座に移管することはできません。
特定口座等で運用している投資信託を、NISA口座に移管することはできません。

その他制限事項

対象者 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で
18歳以上の個人の方
制度・非課税期間 無期限
年間の投資上限額 240万円
非課税保有限度額(総枠) 1,200万円(*1)
各勘定の併用
※同年につみたて投資枠との同時利用可能
購入方法 つみたて投資または一括投資
対象となる当行商品 株式投資信託(制限あり)(*2)
  • 残高を売却することで、売却をした翌年に非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能となります。
  • 次のすべての条件を満たすものが対象となります。
    ①信託期間が20年以上または無期限であること
    ②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
    ③毎月分配型でないこと。

成長投資枠対象ファンド

当行では購入時手数料が無料のノーロードファンドを含む多彩な投資信託を取り揃えています。

WebでNISAをはじめるまでの
5ステップ

ステップ1

三菱UFJダイレクトに
ログイン

三菱UFJダイレクトにログイン

三菱UFJダイレクトを
現在利用していない方はこちら

ステップ2

投資信託(NISA)から
投資信託口座開設を選択

投資信託(NISA)から投資信託口座開設を選択

ステップ3

本人確認書類などを提出

本人確認書類などを提出

ステップ4

特定口座の開設をするか
どうかを選択

目論見書などを確認

ステップ5

NISAの利用を申し込む

NISAの利用を申し込む

完了!

ファンドを選びましょう!

ファンドを選びましょう!

口座開設について
もっとくわしく知りたい方はこちら

成長投資枠に関する
よくあるご質問

Q.
対象となる商品は何ですか?
A.
成長投資枠では、一定の要件を満たした株式投資信託や上場株式のほか、ETF、REIT等に投資することができます。
つみたて投資枠では、一定の要件を満たした株式投資信託やETFに投資することができます。
現在のところ、国債・社債・公社債投資信託等は対象になりません。
具体的な取扱商品については、各金融機関までお問い合わせください。
なお、当行では株式投資信託のみ取り扱いしております。

Q.
年間いくらまで投資可能ですか?
A.
〔成長投資枠〕年間240万円までです。
〔つみたて投資枠〕年間120万円までです。

Q.
成長投資枠とつみたて投資枠を同時に利用することはできますか?
A.

はい、できます。

年間の投資限度額は、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円のあわせて360万円の投資が可能です。

Q.
成長投資枠では、つみたて投資は可能ですか。
A.
はい、可能です。成長投資枠では、一括・つみたてどちらでも投資可能です。

Q.
成長投資枠だけで、生涯の非課税保有限度額(1,800万円)を使い切ることはできますか。
A.
いいえ、できません。生涯の非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円が限度となります。

その他のよくあるご質問

Q.
非課税期間の途中で売却できますか?
A.
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を同一年内に再利用することはできません。
たとえば成長投資枠の場合、上限240万円に対して株式投資信託を200万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは40万円(240万円 - 200万円)のままとなります。240万円に戻ることはありません。

Q.
NISAの口座を開設するには、どのような手続きをすればよいのですか?
A.
NISAの口座を開設する金融機関に所定の申請書類を提出し、その後、金融機関が税務署に対して口座開設の確認をするなどの手続きが必要となります。その際マイナンバーの提出が必要です。
当行でNISAの口座開設をご希望の方はこちら

Q.
時価が非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?
A.
非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。
従って、時価が非課税投資枠の上限(つみたて投資枠 120万円、成長投資枠 240万円)を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

Q.
生涯に非課税で投資できる金額の限度はありますか?
A.
生涯の非課税保有限度額は、1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。なお、つみたて投資枠だけで1,800万円投資することも可能です。

Q.
NISA残高を売却すると、生涯の非課税限度額は復活しますか?
A.
はい、売却した分の生涯の非課税保有限度額は復活します。売却をした翌年に非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能となります。
ただし、1年間で投資できる年間の投資上限額は360万円となっており、年間の非課税投資枠が復活するわけではありません。

Q.
投資金額が年間の非課税投資上限額未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
A.
利用されなかった年間の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
たとえば、成長投資枠で年間の投資金額が200万円であった場合、残りの40万円は翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

Q.
課税口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や公募株式投資信託を、NISA口座に移管することはできますか?
A.
NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託を移すことはできません。

Q.
家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか?
A.
はい、できます。
その年の1月1日現在で満18歳以上の日本居住者等であればNISA口座を開設することができます。

Q.
確定申告の必要はありますか?
A.
確定申告の必要はありません。
NISA口座での配当金および譲渡益等は非課税です。なお、譲渡損もないものとみなされます。

Q.
NISA口座内で損失が出た場合、他の口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?
A.
他の口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。

Q.
特定口座はどうなりますか?
A.
特定口座は引き続きご利用いただけます。
なお、特定口座・一般口座で保有する有価証券から生じる譲渡益および配当金等に課される税率は、2014年1月以降、20.315%(*)です。
(*)復興特別所得税が付加されています。

Q.
NISA口座を開設後に金融機関を変更できますか?
A.
NISA口座開設後に金融機関変更は可能です。なお、NISA口座は原則、1人1口座(1金融機関等)となっており、口座開設金融機関等の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関等にNISA口座が存在することになります。しかし、その場合であっても各年においてNISA口座での購入は1つのNISA口座でしか行うことができません。また、つみたて投資枠・成長投資枠を同年に別々の金融機関で利用することはできません。

Q.
年間投資上限額の120万円を超えて、つみたて投資枠を利用することができますか?
A.
できません。ただし非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。

Q.
つみたて投資枠で生涯の非課税保有限度額(1,800万円)を、つみたて投資枠だけで使い切ることはできますか。
A.
はい、できます。生涯の非課税保有限度額(1,800万円)を、つみたて投資枠だけで使い切ることも可能です。

  • 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月〜12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定・特定非課税管理勘定を非課税投資枠と称しています。
  • 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
  • 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
株式のお取引をお考えの方へ
当行は、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券、auカブコム証券を委託金融商品取引業者として金融商品仲介を行なっています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介と、auカブコム証券の金融商品仲介とでは、それぞれ取扱商品・サービスが異なりますので、ご確認のうえ口座開設を希望する委託金融商品取引業者をお選びください。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)をされたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
  • 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
  • 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • つみたて投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2024年1月1日現在)
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