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退職金の運用をお考えのお客さまへのご案内

三菱UFJ銀行では、より充実したセカンドライフの設計をお手伝いいたします。
資金の活用にはさまざまな方法がありますが、当行で取り扱っている代表的な商品は、円預金(円定期預金)、外貨預金、投資信託、生命保険(個人年金、終身保険)の4つです。それぞれに特徴がありますので、ご自身に合った運用方法を選びましょう。

まずはお気軽にご相談ください。
大切な退職金の資産運用を三菱UFJ銀行がサポートします。

電話でのお問い合わせ
三菱UFJ銀行コールセンター

0120-860-777

または03-5432-7324(通話料有料)

外貨預金をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
  • 為替相場の変動により、円貨を外貨にする際(預入時)の為替相場に比べ、外貨を円貨にする際(引出時)の相場が円高になると引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
  • 円貨を外貨にする際および外貨を円貨にする際に手数料がかかるため、為替相場に変動がない場合でも、引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
  • 新興国通貨は先進国通貨に比べて大きなリスク(カントリーリスク等)があります。流動性や市場機能の低下、および大幅な為替変動により、場合によってはお取引を即時停止することがあります。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面・説明書をご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

MUFGファンドラップをお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 「MUFGファンドラップ」(以下、「ファンドラップ」といいます)は、国内および外国の株式や債券等に投資する投資信託を投資対象としていますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
    これらの運用成果は全てお客さまに帰属します。投資対象とする投資信託の基準価額の変動要因には、価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスクがあり、外貨建資産に投資する場合は為替リスク等もあります。
  • ファンドラップでは、投資一任契約に基づく運用を行います。預金とは異なり元本および利回りの保証はありませんので、運用成果はすべてお客さまに帰属します。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。ただし、別途開設するファンドラップ預り金管理口座は預金保険制度の対象となります。
  • お客さまにご負担いただく報酬(費用)には、①投資一任運用にかかる報酬と、②投資対象にかかる費用があります。報酬(費用)の合計はこれらを足し合わせた金額となります。
    なお、2024年7月1日より、下方リスク抑制コースの新規契約の受付を停止いたしました。

    • 投資一任運用にかかる報酬について/報酬タイプは、固定報酬型と成功報酬型からご選択いただけます。なお、ご選択いただく運用コースにより報酬料率が異なります。
      <固定報酬型>
      〔リスク分散コース〕投資顧問料最大0.32725%(年率・税込)と残高手数料最大0.98175%(年率・税込)〔下方リスク抑制コース〕投資顧問料最大0.14300%(年率・税込)と残高手数料最大0.42900%(年率・税込)
      <成功報酬型>
      〔リスク分散コース〕投資顧問料最大0.14025%(年率・税込)と残高手数料最大0.98175%(年率・税込)〔下方リスク抑制コース〕投資顧問料最大0.05500%(年率・税込)と残高手数料最大0.42900%(年率・税込)
      成功報酬型は投資顧問料と残高手数料に加え、超過収益に対して11%(年率・税込)を乗じた額の成功報酬がかかります。超過収益が発生しない年は、成功報酬はいただきません。
    • 投資対象にかかる費用について/投資信託ごとに運用管理費用(信託報酬)および信託事務の諸費用(監査費用を含みます)等、間接的にご負担いただく費用があり、日々の基準価額に反映されています(運用管理費用〈信託報酬〉は、各投資信託の信託財産の純資産総額に対して、最大2.20%〈年率・税込〉)。
  • 投資信託によっては、換金する際に信託財産留保額をご負担いただく場合があります(換金時の基準価額に対して、最大0.50%)。
  • これらの費用等の合計額および上限額は、資産配分比率・運用状況・運用実績等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載できません。
  • ファンドラップでお預かりしている三菱UFJ信託銀行の関係法人等(親法人等・子法人等)の投資信託のうち、三菱UFJ信託銀行が当該投資信託へ助言を行うものについては、投資信託の信託報酬の中から助言料をお支払いいただいておりますので、新たな助言料のお支払いはありません。また、投資顧問料と別に助言料をいただくこともありません。
  • 運用開始日から2年(運用資金待機コース選択期間を含みます)を経過した日の属する計算期間の翌計算期間以降は、三菱UFJ信託銀行所定の報酬率(投資顧問料率・残高手数料率)の70%の料率を適用する長期保有割引制度があります。ただし、成功報酬型をご選択の場合、固定料率部分には割引が適用されますが、実績連動部分(成功報酬)には割引が適用されません。
  • 運用資金待機コースの選択期間中は、投資顧問料および残高手数料は発生しません(成功報酬型をご選択の場合、成功報酬は発生します)。なお、運用資金待機コースを選択中においても、運用管理費用(信託報酬)および信託財産留保額等の費用がかかることがあります。
  • 報酬(費用)について、くわしくは三菱UFJ銀行からお渡しするパンフレット・「『MUFGファンドラップ』のお申し込みにあたって」(契約締結前交付書面)・運用計画書等でご確認ください。
  • ファンドラップは三菱UFJ信託銀行が提供する投資一任運用サービスです。
  • ファンドラップのお取引の有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはありません。
  • ファンドラップの契約の際には、パンフレットならびに三菱UFJ銀行より交付する「『MUFGファンドラップ』のお申し込みにあたって」(契約締結前交付書面)等で内容を十分にご確認ください。
  • ファンドラップには、クーリング・オフ制度は適用されません。
  • 投資信託の譲渡による利益については、適用される税率にしたがって課税されます。また、投資信託の譲渡による利益は、投資信託の譲渡価額と取得価額との差分により計算されます。ファンドラップでは投資一任契約に基づき三菱UFJ信託銀行の裁量により投資信託の取得および譲渡を行いますので、取得価額が変動します。これにともない、譲渡による利益も変動します。譲渡益が発生した場合には、原則としてお客さまの「ファンドラップ預り金管理口座」から源泉徴収します(特定口座〈源泉徴収あり〉をご選択の場合)。
  • ファンドラップでは、特定口座(源泉徴収あり・源泉徴収なしともに)のお取り扱いが可能です。ただし「資産運用口座」等で、すでに三菱UFJ信託銀行で特定口座をご利用のお客さまは、ファンドラップで重複して特定口座をお申し込みいただけません。特定口座をご利用の場合は、特定口座内で損益通算を行います。
  • ファンドラップの契約にあたっては、三菱UFJ信託銀行所定の手続き(普通預金口座開設等)が必要です。
  • 本商品は三菱UFJ信託銀行の商品であり、三菱UFJ銀行は三菱UFJ信託銀行の信託代理店として取り扱っています。※一部お取り扱いしていない店舗があります。
  • 本商品につき三菱UFJ銀行は信託代理店として媒介(商品のご提案と申込書類の受領・取次)をいたしますが、契約に際しては、お客さまと三菱UFJ信託銀行が契約当事者となります。
  • 本商品につき三菱UFJ銀行から三菱UFJ信託銀行に信託代理店業務に必要な情報提供を行います。
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、三菱UFJ銀行が作成した資料です。
  • 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なしに変更されることがあります。
  • 「『MUFGファンドラップ』のお申し込みにあたって」(契約締結前交付書面)等は、三菱UFJ銀行の本・支店等の窓口にてご用意しています。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

個人年金保険・終身保険等の保険(以下「保険」といいます)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 保険は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 商品種類・運用状況・経過年数等によっては、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク等により、積立金額・年金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回る場合があります。
  • 商品種類によっては、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定の期間内に解約された場合、解約控除(費用)がかかる場合があります。
    外貨建保険等では、円貨を外貨に交換して保険料を払い込みになる場合、または、外貨建ての年金・死亡保険金・解約返戻金等を円貨に交換する場合、交換時の為替相場により円貨額が変動します。また、為替相場に変動がない場合でも、円貨からお申し込みの際にはTTS(円貨から外貨への換算相場)、円貨で年金等をお受け取りの際にはTTB(外貨から円貨への換算相場)を基準とする相場を適用するため、為替手数料がかかります。ご負担いただく手数料種類やその料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載することができません。各商品の費用等の詳細は「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 当行は保険の募集代理店です。保険の引き受けは行っておりません(保険の引き受けは、引受保険会社で行っております)。
  • 当行は契約締結の媒介を行います。そのため、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに契約は成立します。
  • 預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
  • 保険業法上の規制にもとづき、商品によっては、お客さまの「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」等により、当行で保険をお申し込みいただけない場合があります。
  • 保険をお申し込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・融資等)に影響するものではありません。
  • 保険は、スーパー普通預金(メインバンク プラス)ポイントサービスの判定対象外です。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態等によりご契約いただけない場合等があります。なお当行の担当者(保険販売資格をもつ募集人)には告知受領権がありませんので、担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。
  • 商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
  • 保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合には、ただちに保険会社または当行までご連絡ください。保険金・給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合につきましては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • ご検討にあたっては、商品の詳細・諸費用について、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。くわしくは、取扱窓口までお問い合わせください。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

ネット保険をお申し込みの際は、次の点にもご注意ください。

  • 未成年、非居住者、成年後見制度利用のお客さまはインターネットを通じたお申し込みはできません。
  • 三菱UFJダイレクトご契約のご本人さま以外によるお申し込みはできません。
  • 当行では店頭・インターネット等のお申込方法によって、取扱商品が異なります。同じ商品であっても、お申込方法によって、契約年齢や契約形態等の取扱条件が異なる場合があります。
  • 各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の「パンフレット」、「契約概要・注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等でご確認ください。
  • インターネットを通じてお申し込みされる場合、個別の商品・契約内容・各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(平成29年11月20日現在)