NISA(少額投資非課税制度) NISAで
投資を始めよう
NISAとは
NISAとは、投資信託や株式といった金融商品を対象とする個人のための税制優遇制度です。
2024年1月からは「つみたてNISA」が「つみたて投資枠」に、「NISA」が「成長投資枠」に変わり、片枠のみの使用も、両枠の併用もできるようになりました。
2024年1月からは「つみたてNISA」が「つみたて投資枠」に、「NISA」が「成長投資枠」に変わり、片枠のみの使用も、両枠の併用もできるようになりました。
NISAなら利益は非課税(*)
通常の投資よりこれだけおトク!
- 元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、NISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。
100万円の利益が出た場合
事前に確認しよう
NISA制度の注意点
すべての金融機関で1人1口座
売却後、非課税保有限度額(総枠)が復活
NISA口座への移管は不可
つみたて投資枠と
成長投資枠の違い
どちらか片方だけでも
両枠の併用もできます!
- 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方
- 残高を売却することで、売却をした翌年に非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能となります
- 次のすべての条件を満たすものが対象となります①信託期間が20年以上または無期限であること②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと③毎月分配型でないこと。
制度変更のポイントや新旧制度比較
2つの枠の活用例
NISAに関する
よくあるご質問
- Q.
- 対象となる商品は何ですか?
- Q.
- 年間いくらまで投資可能ですか?
- Q.
- つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用することはできますか?
- Q.
- 非課税期間の途中で売却できますか?
- Q.
- NISAの口座を開設するには、どのような手続きをすればよいのですか?
- Q.
- 他の金融機関から当行でNISAを利用するにはどうすればよいのですか?
- Q.
- 他の金融機関でNISAを利用するにはどうすればよいのですか?
その他のよくあるご質問
NISA関連のお知らせ
-
- 2024年9月30日
- 【2020年に購入したNISA・ジュニアNISA残高および継続管理勘定残高をお持ちのお客さまへ】2024年12月の一部取引の停止に関するお知らせ 新しいウィンドウを開きます。
-
- 2024年5月20日
- 〔NISA〕成長投資枠対象ファンドの追加のお知らせ 新しいウィンドウを開きます。
-
- 2024年3月11日
- 〔NISA〕成長投資枠対象ファンドの追加のお知らせ 新しいウィンドウを開きます。
NISA制度や
資産運用について学ぼう
- YouTubeで再生されます。
NISA(少額投資非課税制度)
- 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月〜12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定・特定非課税管理勘定を非課税投資枠と称しています。
- 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
株式のお取引をお考えの方へ
当行は、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券、auカブコム証券を委託金融商品取引業者として金融商品仲介を行なっています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介と、auカブコム証券の金融商品仲介とでは、それぞれ取扱商品・サービスが異なりますので、ご確認のうえ口座開設を希望する委託金融商品取引業者をお選びください。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。
インターネット専用ファンドの留意点
- インターネット専用ファンドは、三菱UFJ銀行の店舗ではお取り扱いしておりません(「投資信託説明書(交付目論見書)」「販売用資料」等も店舗にご用意しておりません)。
- インターネット専用ファンドのご購入やご換金等の決定は、ホームページ等をご確認いただき、お客さまご自身でご判断をお願いいたします。
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
(2024年10月22日現在)
- NISAに関するご照会
- 0120-860-777
- 自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。
上限とは
つみたて投資枠と成長投資枠にはそれぞれ投資金額の上限があります。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|
年間の投資上限額 120万円 240万円 |
|
非課税保有限度額(総枠) 合計1,800万円 |
最短即日で購入した場合の
注意点
NISA口座の開設には税務署審査が必要です。三菱UFJ銀行では最短当日から投資信託の購入が可能です(つみたての場合、最短翌営業日引落開始)。
税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。