加入範囲と拠出限度額
国民年金の被保険者であれば加入できます。
就労状況に応じて、拠出可能な掛金額が決まります。
掛金は、拠出限度の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
就労状況に応じて、拠出可能な掛金額が決まります。
掛金は、拠出限度の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。

- 確定給付企業年金、厚生年金基金等を指します。
- 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
- 企業型DCに加入している場合は、事業主掛金上限を年額42.0万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能です。
- 企業型DCに加入している場合は、事業主掛金上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能です。
2022年10月から
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります。今までは企業型DCに加入している方がiDeCoに加入するには各企業の労使の合意が必要でしたが、2022年10月からは原則加入できるようになります。
2024年12月から
企業型DC・iDeCoの拠出限度額が見直され、会社員・公務員の方は企業年金等他制度掛金相当額が高い場合、iDeCoの拠出限度額が減少または拠出できなくなることがあります。
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります。今までは企業型DCに加入している方がiDeCoに加入するには各企業の労使の合意が必要でしたが、2022年10月からは原則加入できるようになります。
2024年12月から
企業型DC・iDeCoの拠出限度額が見直され、会社員・公務員の方は企業年金等他制度掛金相当額が高い場合、iDeCoの拠出限度額が減少または拠出できなくなることがあります。
加入資格
1.20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生等(国民年金の第1号被保険者)
ただし次の方は加入できません。
ただし次の方は加入できません。
- 農業年金の被保険者
- 国民年金保険料を免除・納付猶予されている方(ただし、障害基礎年金を受給している方等は加入できます)
2.65歳未満の厚生年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者)
20歳未満でも厚生年金の被保険者は加入可能です。
ただし、企業年金や企業型DCの加入状況によって、iDeCoに加入できない場合があります。
20歳未満でも厚生年金の被保険者は加入可能です。
ただし、企業年金や企業型DCの加入状況によって、iDeCoに加入できない場合があります。
3.20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)
4.65歳未満の国民年金任意加入被保険者
海外居住者で国民年金に任意加入している場合は、60歳未満でもiDeCoに加入可能です。
海外居住者で国民年金に任意加入している場合は、60歳未満でもiDeCoに加入可能です。
企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受給された方は、改正により企業型DCまたはiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、それぞれ再加入することができません。
企業型DCの老齢給付金を受給された方であってもiDeCoへの加入は可能です。
老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げ受給された方は加入できません。
企業型DCの老齢給付金を受給された方であってもiDeCoへの加入は可能です。
老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰り上げ受給された方は加入できません。
iDeCoのお申し込み
-
三菱UFJダイレクトをご利用中の方
-
三菱UFJダイレクトをご利用でない方
三菱UFJダイレクトのログインパスワード登録は約3分(*)でできます。お手続きはこちら
- 当行の普通預金口座をお持ちの場合
ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。 - ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年5月1日現在)