自動移換について

企業を退職された際に企業型DCに個人別管理資産のある方が、その資産をiDeCoまたは他の企業型DCに移換するか、脱退一時金の請求を6ヵ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(*)(確定拠出年金法第83条)。自動移換された場合、資産運用されずに特定運営管理機関手数料や国民年金基金連合会手数料が資産額から控除されることになりますのでご注意ください(その後移換手続きを行う際は、通常必要となる手数料もかかります)。

  1. ただし、2018年5月以降は以下条件に該当する方は、資産が本人の他の確定拠出年金に移換される場合があります。
    ①他の企業型DCの加入者(であった方)
    ②iDeCOの加入者または運用指図者

自動移換で生じる手数料

  • 自動移換で生じる手数料の図
  1. 特定運営管理機関とは「自動移換者」に該当した人の記録情報を一時的に保管管理する業務を行うために国民年金基金連合会が指定した機関です。
  • 個人別管理資産が0円の方からは上記手数料はいただきません。

自動移換にかかる手数料

自動移換にかかる手数料は下記の通りです。

(消費税込)

支払先
特定運営管理機関 国民年金基金連合会 合計
自動移換される際の手数料(自動移換時手数料) 3,240円 1,029円 4,269円
自動移換されている間の手数料(管理手数料) 51円/月(*) - 51円/月
  • 自動移換されてから4ヵ月経過すると手数料がかかります。年1回 3月末に年度分がまとめて資産から控除されます。

自動移換後に手続きする際の手数料

自動移換後に手続きをする際の手数料は下記の通りです。

(消費税込)

支払先
特定運営管理機関 国民年金基金連合会 合計
iDeCoに資産を移換(移換手数料) 1,080円(*1) 2,777円 3,857円
企業型DCに資産を移換(移換手数料) 1,080円(*1) - 1,080円
脱退一時金を受け取る(裁定手数料) 4,104円(*2) - 4,104円
  1. 移換先の金融機関によっては別途手数料がかかる場合があります。
  2. やむをえず脱退一時金を海外送金する場合の手数料は10,800円(消費税込)です。

自動移換にならないための手続き

移換手続きは、企業型DC加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に行わなければなりません。

自動移換のデメリット

  • ①特定運営管理機関手数料や②国民年金基金連合会手数料、③管理手数料が資産から控除されます。
  • 加入者でも運用指図者でもない「自動移換者」となり、その間は運用することができないので③の手欺料が控除され資産が目減りします。
  • 老齢・障害給付金(年金または一時金)が受け取れません(給付を受けるためにはiDeCoまたは企業型DCに資産を移換する必要があります)。
  • 自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間(通算加入者等期間)とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合があります。

(2019年7月16日現在)

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