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ジュニアNISA

ジュニアNISAってどんな制度?

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成のための制度です。
教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。
  1. 日本に住む口座を開設する年の1月1日現在で0歳~19歳の方、およびその年中に生まれた方が口座を開設できます。
  2. 非課税投資枠は、毎年80万円です(5年間で最大400万円)。
  3. 非課税期間は、投資した年から5年間です。
  4. 投資から得た利益等(普通分配金・値上がり益)が非課税になります。
  5. 20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。
  6. ジュニアNISA口座の開設には、個人番号(マイナンバー)が必要です。

元本払戻金(特別分配金)はジュニアNISA口座での保有の有無にかかわらず、そもそも非課税であるため、NISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ
三菱UFJダイレクトなら忙しい方も! 運用管理者(親権者等・祖父母)の三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)でもお子さま・お孫さまのジュニアNISA口座での運用(投資信託の購入等)が可能です。 ※ジュニアNISA口座の開設は窓口のみの取り扱いとなります。

ジュニアNISAの活用方法

これからのNISAはご家族みなさまでご利用いただけます。 4人家族(夫婦2人、未成年の子2人)の場合、世帯におけるNISA非課税投資枠は年間400万円になります。
~2015年 年間200万円 2016年~ 年間400万円
教育資金のつみたてに

お子さま・お孫さまの将来のために、年間80万円の非課税投資枠で教育資金の準備のための運用が可能です。投信つみたてと組み合わせれば、長期に安定的な運用成果が期待できます。
【幼稚園から大学までの教育費】 すべて私立の場合 約2,580万円 すべて公立の場合 約1,045万円
  • 【幼稚園~高校】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」
    【大学】株式会社日本政策金融公庫 平成29年度「教育負担の実態調査結果」
    ※【幼稚園~高校】金額は、学校教育費、学校給食費と学校外活動費の合計

生前贈与と組み合わせて

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、暦年課税の贈与には、贈与を受ける方お1人さまにつき、年間110万円までは贈与税が非課税となる基礎控除があります。ジュニアNISA口座を利用して贈与を受けた資金で投資すれば、非課税のメリットを受けながら、お子さま・お孫さまの資産形成を応援できます。

【活用例】祖父 贈与 孫 年間110万円まで贈与を受けても非課税 贈与を受けた資金で投資 20歳未満 ジュニアNISA口座
(年間80万円の非課税投資枠)
暦年贈与信託の「おくるしあわせ」とジュニアNISAを組み合わせることで、贈与予定の財産が確実に「贈与済みの資金」として活用可能に。シンプルな方法で新しい世代の応援をしっかりはじめられます。

ジュニアNISAの口座開設方法

窓口でお申し込みください。

お申込前のご準備

お申込前にご用意いただく書類等は、運用管理者によって異なりますので下記をご覧ください。

親権者等が運用管理者の場合

確認項目 ご用意いただく書類等
口座名義人
(お子さま・お孫さま)
個人番号確認書類 個人番号カード 個人番号の記載のある住民票の写し 通知カード(*1)のいずれか1点
本人確認書類 下の表の『口座名義人の本人確認書類について』をご参照
当行届出印 口座名義人(お子さま・お孫さま)の今後の当行取引で使用する印鑑
親権者①
(=運用管理者)
本人確認書類 下の表の『運用管理者の本人確認書類について』をご参照
口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(*2)戸籍謄本 母子健康手帳(*3) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者①の当行届出印(*4)
ジュニアNISAで使用する
届出印
ジュニアNISAにおいて運用管理者が取引に使用する印鑑
親権者② 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(*2) 戸籍謄本 母子健康手帳(*3) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者②の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)

祖父母等が運用管理者の場合

確認項目 ご用意いただく書類等
口座名義人
(お子さま・お孫さま)
個人番号確認書類 個人番号カード 個人番号の記載のある住民票の写し 通知カード(*1)のいずれか1点
本人確認書類 下の表の『口座名義人の本人確認書類について』をご参照
当行届出印 口座名義人(お子さま・お孫さま)の今後の当行取引で使用する印鑑
親権者① 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(*2)戸籍謄本 母子健康手帳(*3)等 のいずれか1点
当行届出印 親権者①の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)
親権者② 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(*2)戸籍謄本 母子健康手帳(*3)等 のいずれか1点
当行届出印 親権者②の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)
祖父母等
(=運用管理者)
本人確認書類 下の表の『運用管理者の本人確認書類について』をご参照
口座名義人との関係を証明できる書類 住民票の写し(*2) 戸籍謄本 等
当行届出印 祖父母等の当行届出印(*4)
ジュニアNISAで使用する
届出印
ジュニアNISAにおいて運用管理者が取引に使用する印鑑
  • 本人確認書類としてはご利用いただけません。2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。
  • 口座名義人と同世帯かつ続柄を確認できる場合は、口座名義人との関係を証明できる書類としてご利用が可能です。
  • 母子健康手帳は、母・子それぞれの本人確認書類および、母と子の親子関係の確認書類になります(父と子の親子関係の確認書類にはなりませんのでご注意ください)。
  • 当行で普通預金口座をお持ちでない場合は口座開設の手続きが必要です。今後の当行取引に使用するご印鑑をご用意ください。なお、ジュニアNISAで使用するご印鑑と同一のご印鑑をお届出いただくことも可能です。
  1. 有効期限の定めのある確認書類は有効期限内のもの、有効期限の定めのない確認書類は当行受領時点から6ヵ月以内に作成されたものに限ります。

口座名義人(お子さま・お孫さま)の本人確認書類について

個人番号確認書類と本人確認書類の組み合わせは以下のとおりです。

個人番号確認書類   本人確認書類
個人番号カード ①の
場合
※本人確認書類は不要です。
個人番号の記載のある
住民票の写し
②の
場合
以下、いずれか1点をお持ちください。
運転免許証 各種健康保険証 旅券 国民年金手帳 身体障害者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 私立学校教職員組合の加入者証 在留カード 特別永住者証明書 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証
通知カード(*1) ③の
場合

以下の書類の場合、いずれか1点をお持ちください。
運転免許証 旅券 身体障害者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書

以下の書類の場合、いずれか2点をお持ちください。
各種健康保険証 母子健康手帳 印鑑証明書(お取引印と同一) 国民年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 私立学校教職員組合の加入者証 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証 『住民票の写し、戸籍謄本(戸籍の附票の写しの添付あり)、印鑑証明書(お取引印以外)』(*2)

  • 本人確認書類としてはご利用いただけません。2020年5月25日以降に通知カードの記載事項(氏名・住所など)に変更が生じた場合は、個人番号(マイナンバー)の届出にご利用できません。
  • 『』は1種類のみ選択

運用管理者の本人確認書類について

本人確認書類

以下の書類の場合、いずれか1点をお持ちください。
個人番号カード 運転免許証 旅券 身体障害者手帳 戦傷病者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書 住民基本台帳カード

以下の書類の場合、いずれか2点をお持ちください。
各種健康保険証 母子健康手帳 印鑑証明書(お取引印と同一)国民年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 『住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書(お取引印以外)、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書』(*)

  • 『』は1種類のみ選択
口座開設から投資開始までの流れ

お申し込みにあたっての注意事項

  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関に同時に申し込むことはできません。複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にジュニアNISA口座が開設されることがあります。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • 必要書類に不備があった場合等は、再度お手続きをお願いすることがあります。
  • 税務署から確認書が交付されなかった場合(他の金融機関でも重複してお申し込みされ、当行以外の金融機関に確認書が交付される場合等)は、その旨ご連絡いたします。
  • お申込時にご提出いただいた申込書等は、税務署への口座開設申請書類として使用しますので、お客さまに返却することができません。

ジュニアNISA口座をご利用いただくにあたっての注意事項

ジュニアNISA口座について

  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません。また、金融機関等の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(年間80万円)が設定され、ジュニアNISA口座で一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • ジュニアNISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額がロールオーバー先の非課税投資枠の上限額(ジュニアNISAの場合は80万円、NISAの場合は120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • ジュニアNISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • ジュニアNISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のジュニアNISA口座では、株式投資信託のみを取り扱いしております。また、国債・公社債・公社債投資信託等はジュニアNISAの対象外です。
  • 当行のジュニアNISA口座では、テレフォンバンキングによるお取引ができません。また、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)でのみ、取り扱い中のスイッチング対象商品を購入した場合、スイッチング取引を行うことはできません。
  • ジュニアNISAでは、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金のみ取り扱いが可能です。

運用管理について

  • 当行のジュニアNISA口座は口座名義人(お子さま・お孫さま)が未成年者のため、運用管理者が口座名義人の代理として運用を行います。

払出制限について

  • 18歳(*)まで払い出しに制限があります。
  • ジュニアNISAからの払い出しは口座名義人または口座名義人の親権者等のみお手続きいただけます。なお、親権者等が払い出す場合は原則口座名義人の同意が必要です。資金の払い出しは口座名義人の本人名義口座への振替・振込等に限ります。
  • 親権者等が払い出しをした場合、払い出した資金が口座名義人に帰属されることを確認します。また、払い出しをした資金を口座名義人以外が使用した場合、贈与税などが課税される場合があります。
  • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
  1. くわしくは、「三菱UFJ銀行のジュニアNISA」パンフレットをご確認ください。

  • 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月~12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
  • 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
  • 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

三菱UFJダイレクトでNISA
NISA・つみたてNISAの口座開設は、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)で今すぐお申し込みいただけます。

インターネットバンキング専用ファンドは手数料がおトクです。
インターネットバンキングなら窓口に行く必要がないため、
24時間365日お取引ができます。
  1. NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら
  2. 三菱UFJダイレクトのログインパスワード登録がお済みでない方はこちら
  3. 投資信託の口座開設には普通預金口座が必要です。
    普通預金口座の開設は来店不要のアプリがおススメ。くわしくはこちら
    アプリ以外の方法をご希望の方はこちら

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2021年3月15日現在)

NISAに関するご照会

0120-860-777

(毎日9:00〜18:00(1/1〜1/3、5/3〜5/5を除く))
自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。

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