3つの税制メリット

iDeCoには拠出時・運用時・給付時に税制メリットがあります。

  • メリット1 掛金が全額所得控除
  • メリット2 運用益が非課税
  • メリット3 受け取るときも税制優遇

メリット1 掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、個人払込の方が所得控除の適用を受けるには、「年末調整」または「確定申告」のお手続きが必要です。所得税と住民税が軽減されます。

  • 年収400万円
    会社員

    月額掛金2万円(*)の場合、
    年間 36,000
    税金が軽くなる!

  • 年収600万円
    公務員

    月額掛金1.2万円(*)の場合、
    年間 28,800
    税金が軽くなる!

  • 年収800万円(課税所得)
    自営業

    月額掛金6.8万円(*)の場合、
    年間 269,280
    税金が軽くなる!

  • あくまでシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありません。本シミュレーションは2018年1月1日現在の税制・関係法令に基づき作成しております。今後、法改正等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。運用利回りは0.1%で計算しています。

メリット2 運用益が非課税(*)

  • 利息や運用益にかかる税率20.315% iDeCoなら0% 運用益に課税されないから、同じ期間でも運用結果に差が出る。
  • 運用益に対する税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が非課税になります。運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

メリット3 受け取るときも税制優遇

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。

  • 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」

(2019年7月16日現在)

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