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iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoには拠出時・運用時・給付時に税制メリットがあります。

メリット1   掛金が全額所得控除

 

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、個人払込の方が所得控除の適用を受けるには、「年末調整」または「確定申告」のお手続きが必要です。所得税と住民税が軽減されます。

  • 年収400万円
    会社員
    月額掛金2万円(*)の場合、
    年間 36,200
    税金が軽くなる!
  • 年収600万円
    公務員
    月額掛金1.2万円(*)の場合、
    年間 29,100
    税金が軽くなる!
  • 年収800万円(課税所得)
    自営業
    月額掛金6.8万円(*)の場合、
    年間 273,200
    税金が軽くなる!
  • あくまでシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありません。本シミュレーションは2023年4月現在の税制・関係法令に基づき作成しております。今後、法改正等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。運用利回りは0.1%で計算しています。
メリット2   運用益が非課税(*)
利息や運用益にかかる税率20.315% iDeCoなら0% 運用益に課税されないから、同じ期間でも運用結果に差が出る。
  • 運用益に対する税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が非課税になります。運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

メリット3   受け取るときも税制優遇

 

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
    • 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。

iDeCoに関するお問い合わせ・資料請求
MUFG 個人型コールセンター

0120-138-401

つながらない場合には
03-5302-8252
(通話料はお客さま負担)

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(2023年5月15日現在)