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あ行
- 検索アシスト、ファンド検索・基準価額一覧、特集、お気に入り一覧の「手数料」表示時およびファンド比較に記載の「信託報酬年率」は、当該ファンドのみの信託報酬(最大値)です。投資対象とする投資信託証券がある場合でも、当該投資信託証券の信託報酬を含む「実質的な負担」は記載しておりません。
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
か行
一般的には、為替ヘッジにはコストまたはプレミアムが発生します。これらは、為替や金利の動向によって金利差以上となることもあります。
基準価額=信託財産の純資産総額(*1)÷受益権総口数(*2)
- 資産総額(株式や公社債の組入資産を原則として時価評価したもの)からファンドの負債総額(運用経費等)を差し引いた金額。
- 計算日におけるファンドの総口数。
各計算期間の末日が決算日であり、決算日にその計算期間の収益を計算し、収益分配方針にそって収益分配額が決定されます。
請求目論見書は、投資家から請求があった場合に渡されるもので、ファンドの沿革やくわしい経理状況など、より詳細な内容が記載されています。
原則として、お客さまがファンドを購入された時の基準価額と同額になりますが、以下の場合は購入時の基準価額と一致しません。
①同一ファンドを複数回に分けてご購入している場合(含、分配金再投資)
→加重平均します。
②2000年3月31日以前(平均信託金制度適用時)に購入されている場合
→2000年3月31日の平均信託金を個別元本として扱います。なお、2000年4月以降に追加でご購入いただいている場合は①に準じます。
③これまでに元本払戻金(特別分配金)をお受け取りいただいている場合
→元本払戻金(特別分配金)の額だけ取得元本の額を減額する調整が行われます。
さ行
- 値動きの大きさのことで、ファンドの収益率のバラツキを表す標準偏差で表します。
受益証券は、原則として無記名式の有価証券です。
受益証券は、当行では保護預りとなります。
対象者:日本在住の0~17歳の方(18歳になると一般のNISAに自動的に引き継がれる)
年間投資上限額:80万円
投資可能期間:2016年4月~2023年12月末まで
非課税期間:最長5年間(但し、非課税期間の終了後、翌年の新規非課税投資枠への移行が可能)
購入方法:一括・つみたて
その他:18歳までの払出制限、金融機関の変更不可
委託会社と受託会社は、この信託約款に基づいて信託契約を締結し、ファンドの運営・管理を行います。
た行
NISA制度の拡充により、2018年1月より始まるつみたて型の少額投資非課税制度です。主な概要は以下の通りです。(2023年1月現在)
対象者:日本在住の満18歳以上の方
年間投資上限額:40万円
非課税期間:投資した年から最長20年間(NISAとは異なり、非課税期間の終了後、翌年の新規非課税投資枠への移行は不可)
購入方法:つみたて
その他:払出制限なし、金融機関の変更可
ファンドの場合は、通常その期間中に受け取った分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。騰落率は手数料や税金を勘案していないため、実際の投資者利回りとは異なりますが、ファンドのパフォーマンスを把握する指標の一つとなります。
- ファンド検索・基準価額一覧の「運用実績」に記載の「リターン」は、トータルリターンのことをさします。前月末基準のデータを翌月の5営業日目ごろに更新します。
な行
対象者:日本在住の満18歳以上の方
年間投資上限額:120万円
非課税期間:投資した年から最長5年間(但し、非課税期間の終了後、翌年の新規非課税投資枠への移行が可能)
購入方法:一括・つみたて
その他:払出制限なし、金融機関の変更可
は行
投資家が取得するファンドを「ベビーファンド」といい、複数のベビーファンドの資金をまとめて運用するためのファンドを「マザーファンド」といい、このような仕組みを「ファミリーファンド方式」といいます。
この場合、実質的な運用はマザーファンドにおいて行われ、その運用成果がベビーファンドを通じて受益者の損益に反映されます。
ひとつの投資信託を「ファンド」と呼ぶこともあります。
経済状況や市場動向の調査・分析を行い、投資対象を選定します。
分配金再投資とする場合は、投資家と販売会社とで分配金再投資に関する取り決めを行います。
ベンチマークが定められている場合は、目論見書に記載されます。
ま行
ら行
- 翌年の非課税投資枠へ移行(ロールオーバー)
- 課税口座(特定口座/一般口座)へ移行
- ロールオーバーしたい商品の残高が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバー可能です。
- 当行に翌年分のNISA口座が開設されている必要があります(開設されていない場合や、翌年の非課税投資枠がつみたてNISAの場合、ロールオーバーすることができません)。
-
三菱UFJダイレクトをご利用中の方
-
三菱UFJダイレクトのご利用が初めての方
当行では「三菱UFJ銀行の投資信託口座」と「金融商品仲介口座(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介)」の2つの口座で投資信託を取り扱いしております(ファンドにより取り扱い口座が異なります)。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。
- 投資信託に関するご照会
- 0120-860-777
- 自動音声ガイダンスが流れた後に、
3→2の順でボタンを押してください。
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会