NISA口座の金融機関は変更できる？変更方法や注意点・メリット・デメリットまで徹底解説

個人の投資を応援する税制優遇制度であるNISA。NISAはすべての金融機関を通じて1人1口座しか持てません。あとから別の金融機関に変更もできますが、手続きができる期間など一定の条件があります。場合によってはその年のうちに変更できないこともありますので、どのような場合に金融機関変更できるのか知っておきましょう。

たとえば、2024年に金融機関を変更したい場合は、2023年10月1日から2024年9月30日までに変更手続きをしなければなりません。

NISAの取扱商品は金融機関ごとに異なりますので、金融機関を変更することで自分にとってより適切な商品を購入できるようになる可能性があります。

NISAの金融機関を変更するメリットを見ていきましょう。

NISAでは株式や投資信託などを購入できますが、取扱商品は金融機関ごとに違います。そのためNISAの金融機関を変更することで、よりニーズに合った商品を購入できる可能性があります。

たとえば、変更先の金融機関に今よりも低コストな投資信託や運用成績の良い投資信託を取り扱っている、といった場合があるかもしれません。商品をコロコロ変えるのはあまりおススメしませんが、商品ラインアップを比較してより良いものがあれば金融機関変更を検討するのも良いでしょう。

ただし、あとからさらに低コストな商品が出てくる可能性はありますし、運用成績は時期によって逆転することもあります。そのたびに金融機関を変更するわけにはいきませんので、事前に商品をチェックし、自分のニーズに合った金融機関を選びましょう。

NISAの金融機関を給料受取口座のある金融機関に変更すれば資金を移す手間がなくなったり、貯蓄用口座のある金融機関であれば貯蓄残高と一緒に運用残高の確認ができたり、管理がしやすくなる方もいるでしょう。

また、最近はインターネットバンキングやWebサイト、金融機関のアプリから残高を管理、購入・売却をすることも可能です。金融機関のWebサイトやアプリは見た目や操作性などが異なりますので、金融機関変更によって今までよりも使い勝手が良くなる可能性があります。

NISAの金融機関を変更する場合、デメリットも把握したうえで手続きしましょう。

NISAの金融機関を変更すると変更前の金融機関ではNISAを利用して新たな買付はできなくなります。そのため、それまで積立投資をしていた商品は「ドル・コスト平均法」の効果が期待できなくなります。

まずは現在NISAを利用している金融機関に「金融機関を変更したい」ことを申し出て、以下の書類を受け取ります。

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出すると、以下の書類が交付されます。

金融商品取引業者等変更届出書を提出した場合は勘定廃止通知書、非課税口座廃止届出書を提出した場合は非課税口座廃止通知書が交付されます。

どちらの届出書を提出するかはNISA残高の有無で変わります。変更前の金融機関でNISA枠を利用し、金融商品を購入・運用して残高がある方は金融商品取引業者等変更届出書を提出します。一方、変更前の金融機関でNISAを開設したが一度も購入したことがない、もしくはすでに売却してNISA残高がない方は非課税口座廃止届出書を提出します。

「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を新しい金融機関に提出しましょう。その金融機関に普通預金口座および投資信託口座（銀行の場合）や証券総合口座（証券会社の場合）を持っていない場合は、口座開設手続きから行います。

その際、お届出印や本人確認書類などが必要になる場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きできます。

NISAの金融機関変更は年単位でしか変更できません。前述したとおり、手続き期間も変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までと決まっています。手続きには時間も手間もかかるので、変更するかどうかは慎重に検討しましょう。

大前提として、NISAの金融機関を変更する場合は、慎重に検討する必要があります。変更する場合は、自分自身にとってメリットがあるかどうかを考えましょう。商品の違いがあまりない場合や、ネット上で人気があるからという理由で変更するのは避けましょう。

変更するのであれば、窓口で相談して商品を決めたいから近くに店舗のある銀行に作成したいという場合や、投資に慣れてきて個別株も買ってみたい場合など、自分自身にとってメリットがあるかどうかを考えましょう。そのうえで変更したほうが良いと判断できる場合は、取扱商品やサービスを比較して金融機関を選びましょう。

比較しても選びきれない場合は、金融機関のキャンペーンを参考にするのも1つの方法です。たとえば、NISAを開設して一定の条件を満たせば現金をプレゼントするなどの特典を用意している場合があり、金融機関選びの参考になります。特典だけで選ぶのはおススメできませんが、優劣をつけられないときは判断材料にして検討してみましょう。

NISAの金融機関は変更できますが、好きなタイミングで変更できるわけではありません。変更は年単位となっており、手続き期間は変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。変更したい年にNISA口座で買付があると変更できませんので、計画的に手続きしましょう。

ただし、金融機関変更には相応の時間や手間がかかります。変更する必要性がそれほどなければ、現在の金融機関で運用を続けていくことも賢明な判断です。もし変更するときはメリットやデメリットを踏まえて手続きすべきかを考えましょう。