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NISA口座の金融機関は変更できる?変更方法や注意点・メリット・デメリットまで徹底解説

NISA口座の金融機関は変更できる?変更方法や注意点・メリット・デメリットまで徹底解説
  • 2023年10月20日
  • 2023年12月28日

個人の投資を応援する税制優遇制度であるNISA。NISAはすべての金融機関を通じて1人1口座しか持てません。あとから別の金融機関に変更もできますが、手続きができる期間など一定の条件があります。場合によってはその年のうちに変更できないこともありますので、どのような場合に金融機関変更できるのか知っておきましょう。

また、金融機関を変更する際の手順や注意点も紹介していますので参考にしてみてください。

目次

NISAの金融機関を変更できる期間は決まっている

NISAは株式や投資信託で得られた利益が非課税になる制度です。すべての金融機関の中で1人1口座しか持てませんが、金融機関は年単位で変更できます。ただし、手続きのタイミングは変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。

たとえば、2024年に金融機関を変更したい場合は、2023年10月1日から2024年9月30日までに変更手続きをしなければなりません。

その際、変更したい年にNISAで一度でも買付をすると、その年は変更できなくなるので注意が必要です。仮に2024年1月に買付をしたとすれば、金融機関を変更できるのは2025年からの投資分となります。積立投資をしていて年明けに買付をしてしまうと、その年は金融機関変更できなくなりますので、金融機関を変更したい場合は積立契約の解除を忘れないように気をつけましょう。

NISAの金融機関を変更するメリット・デメリット

NISAの取扱商品は金融機関ごとに異なりますので、金融機関を変更することで自分にとってより適切な商品を購入できるようになる可能性があります。

利便性やサービスも違うため、金融機関が変われば資産管理の快適性が向上することもあるでしょう。しかし、金融機関変更を検討する際にはデメリットも把握しておくことが大切です。

NISAの金融機関を変更するメリット

NISAの金融機関を変更するメリット

NISAの金融機関を変更するメリットを見ていきましょう。

商品の選択肢の幅が広がる可能性がある

NISAでは株式や投資信託などを購入できますが、取扱商品は金融機関ごとに違います。そのためNISAの金融機関を変更することで、よりニーズに合った商品を購入できる可能性があります。

たとえば、変更先の金融機関に今よりも低コストな投資信託や運用成績の良い投資信託を取り扱っている、といった場合があるかもしれません。商品をコロコロ変えるのはあまりおススメしませんが、商品ラインアップを比較してより良いものがあれば金融機関変更を検討するのも良いでしょう。

ただし、あとからさらに低コストな商品が出てくる可能性はありますし、運用成績は時期によって逆転することもあります。そのたびに金融機関を変更するわけにはいきませんので、事前に商品をチェックし、自分のニーズに合った金融機関を選びましょう。

使い勝手が良くなることがある

NISAの金融機関を給料受取口座のある金融機関に変更すれば資金を移す手間がなくなったり、貯蓄用口座のある金融機関であれば貯蓄残高と一緒に運用残高の確認ができたり、管理がしやすくなる方もいるでしょう。

また、最近はインターネットバンキングやWebサイト、金融機関のアプリから残高を管理、購入・売却をすることも可能です。金融機関のWebサイトやアプリは見た目や操作性などが異なりますので、金融機関変更によって今までよりも使い勝手が良くなる可能性があります。

たとえば、スマホから資産推移を確認できるようになったり、Webサイトが見やすくなってストレスが軽減されたりすることもあるでしょう。金融機関のホームページでは資産管理機能やアプリが紹介されている場合がありますので、気になるところは確認してみてください。

サービスが充実することがある

金融機関によってはポイントを付与するなどのサービスが充実しているところもあります。例えば三菱UFJ銀行では、適用条件に当てはまるお客さまには、一定金額以上の「投信つみたて」のつみたて金額や「運用商品残高」によって、Pontaポイントが毎月付与されるポイントサービスがあります。くわしくは店頭へお問い合わせ、もしくはホームページをご覧ください。
サービスの内容やポイント付与の有無は金融機関によりますが、NISAの利用で何かしらの優遇があったり、ポイントが貯まったりすればおトクなので、口座変更を検討するときはチェックしてみてください。

NISAの金融機関を変更するデメリット

NISAの金融機関を変更する場合、デメリットも把握したうえで手続きしましょう。

変更前の保有商品は変更後の金融機関に移せない

変更前の金融機関で保有している商品は、変更後の金融機関には移すことができません。売却をしない限り、非課税期間中は変更前の金融機関で運用を続けられますが、新しいNISA口座も増えるため、管理には手間がかかるかもしれません。
まとめて管理したい場合は、変更前の金融機関の商品を売却して換金し、変更後の金融機関で新たに商品を購入するという方法もあります。
NISAの金融機関では、保有商品を移すことはできない

ドル・コスト平均法の効果が期待できなくなる

NISAの金融機関を変更すると変更前の金融機関ではNISAを利用して新たな買付はできなくなります。そのため、それまで積立投資をしていた商品は「ドル・コスト平均法」の効果が期待できなくなります。

ドル・コスト平均法とは、定期的に一定金額を購入することで基準価額が高いときには少なく買い、低いときには多く購入する方法です。定期的に一定金額を買い続ければ購入単価が平準化されるため、リスクを抑える効果が期待できます。
しかし、金融機関を変更して積立をやめた商品は、ドル・コスト平均法の効果をそれ以上期待できなくなります。ただし、長期で保有するだけでも運用益を得られる可能性は十分ありますので、金融機関変更後も残りの非課税期間を活用して保有し続けることも検討してみてください。

NISAの金融機関を変更する手順

NISAの金融機関を変更する手順
NISAの金融機関変更手続きは、変更前の金融機関から必要な書類を受け取り、変更したい金融機関に提出するという流れです。くわしく見ていきましょう。

STEP1.変更前の金融機関に申請する

まずは現在NISAを利用している金融機関に「金融機関を変更したい」ことを申し出て、以下の書類を受け取ります。

  • 金融商品取引業者等変更届出書

受け取ったら氏名や住所など必要事項を記入して提出しましょう。このとき、NISAですでに保有している商品を保有し続けるか売却するかを選ぶことができます。

STEP2.変更前の金融機関から書類を受け取る

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出すると、以下の書類が交付されます。

  • 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書

金融商品取引業者等変更届出書を提出した場合は勘定廃止通知書、非課税口座廃止届出書を提出した場合は非課税口座廃止通知書が交付されます。

どちらの届出書を提出するかはNISA残高の有無で変わります。変更前の金融機関でNISA枠を利用し、金融商品を購入・運用して残高がある方は金融商品取引業者等変更届出書を提出します。一方、変更前の金融機関でNISAを開設したが一度も購入したことがない、もしくはすでに売却してNISA残高がない方は非課税口座廃止届出書を提出します。

それぞれの通知書は発行までには日数を要することもあります。また、新しい金融機関に提出する書類のため、大切に保管しましょう。

STEP3.新しい金融機関で手続きを行う

「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を新しい金融機関に提出しましょう。その金融機関に普通預金口座および投資信託口座(銀行の場合)や証券総合口座(証券会社の場合)を持っていない場合は、口座開設手続きから行います。

その際、お届出印や本人確認書類などが必要になる場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きできます。

NISAの金融機関変更手順

NISAの金融機関を変更する際の注意点とFPのおススメポイント

NISAの金融機関変更には時間がかかり、その期間も限られています。変更する場合は注意点をしっかり確認しておきましょう。

NISAの金融機関変更には時間がかかる

NISAの金融機関変更手続き完了までには約1ヵ月程度かかる場合もあります。これは書類のやり取りに時間がかかることや、NISAの開設に税務署の確認が必要なためです。

不備があればさらに時間がかかってしまいますので、余裕を持って手続きするようにしましょう。

金融機関の変更は年に1度まで

NISAの金融機関の変更手続き期間

NISAの金融機関変更は年単位でしか変更できません。前述したとおり、手続き期間も変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までと決まっています。手続きには時間も手間もかかるので、変更するかどうかは慎重に検討しましょう。

また、変更したい年にNISAで買付があると、その年の変更はできなくなる点にも注意が必要です。

FPがおススメする、NISAの金融機関変更のポイント

大前提として、NISAの金融機関を変更する場合は、慎重に検討する必要があります。変更する場合は、自分自身にとってメリットがあるかどうかを考えましょう。商品の違いがあまりない場合や、ネット上で人気があるからという理由で変更するのは避けましょう。

変更するのであれば、窓口で相談して商品を決めたいから近くに店舗のある銀行に作成したいという場合や、投資に慣れてきて個別株も買ってみたい場合など、自分自身にとってメリットがあるかどうかを考えましょう。そのうえで変更したほうが良いと判断できる場合は、取扱商品やサービスを比較して金融機関を選びましょう。

比較しても選びきれない場合は、金融機関のキャンペーンを参考にするのも1つの方法です。たとえば、NISAを開設して一定の条件を満たせば現金をプレゼントするなどの特典を用意している場合があり、金融機関選びの参考になります。特典だけで選ぶのはおススメできませんが、優劣をつけられないときは判断材料にして検討してみましょう。

まとめ

NISAの金融機関は変更できますが、好きなタイミングで変更できるわけではありません。変更は年単位となっており、手続き期間は変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。変更したい年にNISA口座で買付があると変更できませんので、計画的に手続きしましょう。

ただし、金融機関変更には相応の時間や手間がかかります。変更する必要性がそれほどなければ、現在の金融機関で運用を続けていくことも賢明な判断です。もし変更するときはメリットやデメリットを踏まえて手続きすべきかを考えましょう。

執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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(2023年12月28日現在)