日本の平均年収は?中央値や年齢別・男女別・職種別の平均年収も徹底解説!

- 2025年1月28日
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年収の相場を知りたい方
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自分の年収を見直したい方
この記事では、国の調査結果などを参考に、日本の平均年収や中央値、年齢・男女・職種など項目別の平均年収をくわしく解説します。
目次
日本の平均年収
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたりの平均年収は460万円です。内訳をみると、平均給料・手当が388万円、平均賞与が71万円となっています。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は12.5年です。
まずは、全国や都道府県別の平均年収と中央値について見ていきましょう。
全国の平均年収と中央値
国税庁の調査結果によれば、過去10年間における全国の平均年収は以下のように推移しています。

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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
令和2年までは横ばいで推移していましたが、それ以降は上昇傾向にあります。
年収の現状をより正確に把握するためには、平均値だけでなく、中央値を確認することも重要です。平均値はデータの数値の合計をデータの個数で割って算出する数値で、中央値はデータを小さい順に並べたときに中央に位置する数値です。
たとえば、200・300・400・800・1,000が調査対象のデータであれば、平均値は540(合計2,700 ÷ 5)、中央値は真ん中の400となります。極端に年収が高い一部の人たちが平均値を引き上げてしまっている側面があるため、中央値のほうがより現状に近い数値といえるでしょう。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」および国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに算出した、全国の年収の中央値は351万円(*)です。
- 一般労働者の賃金の中位数279.8万円 + 平均賞与71万円で算出
都道府県別の平均賃金
厚生労働省の統計「都道府県別賃金(令和4年)」によると、都道府県別の平均値は以下のとおりです。
都道府県 | 平均値 |
---|---|
東京都 | 375.5万円 |
神奈川県 | 335.6万円 |
大阪府 | 330.9万円 |
愛知県 | 312.6万円 |
兵庫県 | 312.3万円 |
奈良県 | 310.6万円 |
千葉県 | 309.0万円 |
京都府 | 305.6万円 |
埼玉県 | 305.2万円 |
茨城県 | 305.2万円 |
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厚生労働省「都道府県別賃金(令和4年)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/10.pdf
年収の平均値が最も高いのは東京都の375.5万円で、次いで神奈川県の335.6万円、大阪府の330.9万円となっています。首都圏や大阪・名古屋圏は、平均年収が高い傾向にあるようです。
職種などによって異なる平均年収のボリュームゾーン
国税庁の調査結果によると、最も多い年収額の範囲は300万円超400万円以下(16.3%)です。次いで400万円超500万円以下(15.4%)、200万円超300万円以下(14.0%)となっています。
また、先ほど紹介したように、日本の年収の中央値は351万円です。
日本の平均年収は年齢や男女、雇用形態、職種などによって異なるため、次項からくわしく紹介していきます。

年齢・年代別の平均年収
国税庁の調査結果によると、年齢階層別の平均年収は以下のとおりです。
<年齢階層別の平均年収>
年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
19歳以下 | 112万円 | 133万円 | 93万円 |
20~24歳 | 267万円 | 279万円 | 253万円 |
25~29歳 | 394万円 | 429万円 | 353万円 |
30~34歳 | 431万円 | 492万円 | 345万円 |
35~39歳 | 466万円 | 556万円 | 336万円 |
40~44歳 | 501万円 | 612万円 | 343万円 |
45~49歳 | 521万円 | 653万円 | 343万円 |
50~54歳 | 540万円 | 689万円 | 343万円 |
55~59歳 | 545万円 | 712万円 | 330万円 |
60~64歳 | 445万円 | 573万円 | 278万円 |
65~69歳 | 354万円 | 456万円 | 222万円 |
70歳以上 | 293万円 | 368万円 | 197万円 |
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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
全体の平均年収が最も高いのは、55~59歳の545万円です。男性の場合、50代までは年齢が高くなるにつれて平均年収も上がる傾向にあります。
20代の平均年収
20代前半の平均年収は267万円です。一般的に大卒1~3年目にあたり、まだ職務経験が少ないため、ほかの年代に比べると低めです。
20代後半の平均年収は394万円で、20代前半に比べると127万円増加しています。入社からある程度の年数が経過し、少しずつ重要な仕事を任されるようになることから給与水準が上がっていると考えられます。性別ごとに見ると男性429万円、女性353万円で、20代前半よりも男女差が広がっています。
30代の平均年収
30代前半の平均年収は431万円、30代後半は466万円です。30代前半で400万円台に、30代後半で全体の平均年収460万円と同水準に到達します。20代に比べると平均年収の上げ幅はゆるやかですが、30代は昇進や転職をきっかけに大きく年収を伸ばす人もいるでしょう。
一方で、30代になると平均年収の男女差はさらに広がり、30代前半は147万円、30代後半は220万円男性のほうが多い状況です。
40代の平均年収
40代前半の平均年収は501万円、40代後半は521万円です。40代になると、全体の平均年収は500万円を超えます。30代よりもさらに責任ある仕事を任されたり、これまでの経験を活かして転職したりすることで、年収が大幅にアップする人もいるでしょう。
一方で、40代前半から後半にかけての平均年収の上げ幅は、30代よりも下がっています。
性別ごとに見ると、男性は年齢が高くなるにつれて平均年収が上がる状況が続いています。しかし、女性は20代後半から上昇しておらず、男女差はさらに広がっています。

男女別の平均年収
国税庁の調査結果によると、男女別の平均年収は以下のとおりです。
<男女別の平均年収>
性別 | 平均年収 |
---|---|
男性 | 569万円 |
女性 | 316万円 |
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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
男性に比べて、女性は平均年収が低い傾向にあります。先ほど紹介した年齢階層別の平均年収を確認すると、男性の平均年収は、50代までは年齢が高くなるにつれて一貫して上昇しています。それに対して、女性の平均年収は20代後半がピークで、以降は50代まで同水準で推移しています。
女性の平均年収が低い要因の一つとして、正社員と正社員以外の割合の男女差が考えられます。内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和4年度版」によると、令和3年の非正規雇用労働者の割合は男性21.8%、女性53.6%となっています。男性は全体の2割弱ですが、女性は全体の5割以上が正社員以外で働いているのが現状です。
雇用形態別の平均年収
続いて、雇用形態別の平均年収を紹介します。国税庁の調査結果によると、正社員と正社員以外の平均年収の推移は以下のとおりです。

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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
令和5年の雇用形態別の平均年収は、正社員が530万円、正社員以外が202万円です。正社員と正社員以外では、平均年収に328万円の差があります。
学歴別の平均年収

厚生労働省と国税庁の調査結果をもとに算出した、学歴別の平均年収は以下のとおりです。
<学歴別の平均年収>
学歴 | 平均年収 |
---|---|
高校 | 409万円 |
高専・短大 | 428万円 |
専門学校 | 431万円 |
大学 | 514万円 |
大学院 | 643万円 |
- 学歴別の月額賃金 × 12ヵ月 + 平均賞与71万円で算出
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厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/03.pdf -
国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
学歴別の平均年収は高校、高専・短大、専門学校、大学、大学院の順に高くなっていることがわかります。高校と大学院では、平均年収に234万円の差があります。
業種別・職種別の平均年収
国税庁の調査結果によると、業種別の平均年収は以下のとおりです。
<業種別の平均年収>
業種 | 平均年収 |
---|---|
電気・ガス・熱供給・水道業 | 775万円 |
金融業、保険業 | 652万円 |
情報通信業 | 649万円 |
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 551万円 |
建設業 | 548万円 |
複合サービス事業 | 535万円 |
製造業 | 533万円 |
運輸業、郵便業 | 473万円 |
不動産業、物品賃貸業 | 469万円 |
医療、福祉 | 404万円 |
卸売業、小売業 | 387万円 |
サービス業 | 378万円 |
農林水産・鉱業 | 333万円 |
宿泊業、飲食サービス業 | 264万円 |
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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
平均年収が最も高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円です。次いで「金融業、保険業」の652万円、「情報通信業」の649万円となっています。
平均年収が最も低い業種は「宿泊業、飲食サービス業」の264万円で、最も高い業種との差は511万円です。
上記は正社員だけでなく、正社員以外の平均年収も含めた数値です。「雇用形態別の平均年収」で紹介したように、正社員と正社員以外では平均年収に300万円以上の差があります。「宿泊業、飲食サービス業」などはパートやアルバイトとして働く人が多いことから、相対的に平均年収が低くなっていると考えられます。
勤続年数別の平均年収
国税庁の調査によると、勤続年数別の平均年収は以下のとおりです。
<勤続年数別の平均年収>
勤続年数 | 全体 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
1~4年 | 339万円 | 416万円 | 264万円 |
5~9年 | 398万円 | 492万円 | 298万円 |
10~14年 | 454万円 | 556万円 | 326万円 |
15~19年 | 533万円 | 640万円 | 365万円 |
20~24年 | 587万円 | 700万円 | 389万円 |
25~29年 | 667万円 | 761万円 | 440万円 |
30~34年 | 723万円 | 808万円 | 480万円 |
35年以上 | 627万円 | 699万円 | 404万円 |
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国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf
男女ともに、勤続年数が長くなるにつれて平均年収も上がる傾向にあります。この結果は、日本独自の制度である年功序列の影響によるものといえます。年功序列とは、社員の年齢や勤続年数を重視して給与や賞与、役職を決定する人事制度です。ただし、近年では成果主義(従業員のスキルや目標達成度合いを評価の主な基準とする人事制度)を採用する企業がふえているため、同じ会社にとどまることが年収アップにつながるとは限らないでしょう。

平均年収を上げる方法
ここまでで、平均年収は年齢や性別、雇用形態、学歴、業種、勤続年数などに左右されることがわかりました。年収を上げたい場合はどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。一般的には、以下のような方法が考えられます。
【年収を上げる方法一覧】
- 昇進・昇格する
- 給与交渉する
- 資格取得などでスキルアップする
- 副業をする
- 転職する
まずは、勤務先の人事制度や評価基準を理解したうえで昇進・昇格をめざしましょう。昇進は役職が上がること、昇格は職能資格制度において等級が上がることを意味します。勤務先の評価基準を満たすような成果を出して昇進・昇格すれば、年収アップにつながるでしょう。
状況によっては、上司との面談時に仕事の実績や成果をアピールして給与交渉するのも一つの手です。スキルアップのために、資格取得をめざすのも良いでしょう。会社によっては、資格手当としてお祝い金(一時金)を支給したり、毎月の給与に一定額を上乗せしたりするケースもあります。
これらの方法に取り組んでも現在の勤務先では年収アップが期待できない場合は、副業やより年収が高い企業への転職を検討しましょう。
年収が上がるわけではありませんが、給与以外の収入をふやす方法として、株式や投資信託などの金融商品を活用して投資を始める方法もあります。投資の利益には通常約20%の税金がかかりますが、NISAやiDeCoを利用すれば非課税で運用できます。また、iDeCoは掛金が所得控除になり、所得税や住民税の負担が軽減されるので、手取りがふえる可能性があります。
まだ投資を始めていない場合は検討してみましょう。ただし、投資は元本保証ではないため、当面の生活に支障が出ることがないように余裕資金で取り組むことが大切です。

まとめ
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円です。年齢や勤続年数が上がるにつれて平均年収も上がる傾向にありますが、性別や雇用形態、学歴、業種などに左右される部分もあります。
少しずつでも年収をふやしていきたいのであれば、勤務先の人事制度を確認したうえで、昇進・昇格をめざすのが最も基本的な方法といえます。勤務先によっては、給与交渉や資格取得が年収アップにつながることもあるでしょう。現在の勤務先で年収アップが期待できない場合、短期間で年収を大きく上げたい場合は副業や転職も選択肢です。
年収が上がるわけではありませんが、「手取りをふやす」という意味では投資も有効な手段といえます。まだNISAやiDeCoを始めていない場合は、少額から試してみてはいかがでしょうか。
執筆者:大西 勝士(おおにし かつし)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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(2025年1月28日現在)
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