源泉徴収票の見方とは？発行のタイミングやいつ必要かをわかりやすく解説

源泉徴収票には、1年間の収入や社会保険料、所得税などの情報がつまっています。源泉徴収票は確定申告や収入証明などの際に必要な書類ですが、その見方を知ることでお金について考えるきっかけにもなるでしょう。

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日までの1年間における収入や社会保険料、各種控除額、所得税額などが記載された書類のことです。

源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があり、これらの書類は給与などの支払者が作成します。

「給与所得の源泉徴収票」は、正社員やパート・アルバイトなど、会社に雇われて働く方が毎年受け取る書類で、1年間の収入や納付した所得税が記載されています。また、所得税を計算するうえで適用された所得控除や控除額なども記載されており、通常、年末調整が行われる年末に交付されます。

「退職所得の源泉徴収票」は、会社員が退職時に退職手当等を受け取った際に交付される書類です。退職手当の支払金額や源泉徴収税額等が記載されています。

なお、年内に再就職した場合は、新しい職場に「給与所得の源泉徴収票」を提出する必要がありますが、「退職所得の源泉徴収票」の提出は不要です。

「公的年金等の源泉徴収票」は、年金受給者に対して毎年交付される書類で、1年間に受給した年金総額や源泉徴収された所得税額などが記載されています。通常、1月になると日本年金機構から本人の住所に送付されます。

源泉徴収票では、4つの項目を確認することが大切です。見方や確認項目についてわかりやすくご説明します。

ここには、給与等から給与所得控除を差し引いた給与所得が記載されています。

会社員の場合、給与等の収入金額から給与所得控除を行い、課税対象となる給与所得を求めます。この給与所得控除が、いわゆる会社員の経費にあたります。

給与所得控除額は収入金額によって異なり、収入金額が上がれば給与所得控除額も上がる仕組みとなっています。

給与所得を算出したら、次に給与所得から所得控除を行い、課税所得を算出します。

所得控除とは、扶養親族が何人いるかなど個人的な事情を加味して税負担を調整する仕組みで、その人の担税力（税金を負担できる力）に応じて課税することを目的としています。

「所得控除の額の合計額」欄には、扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除などの各種所得控除の合計額が記載されます。これらの控除を受けるには、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」などを会社に提出する必要がありますから、提出漏れがないよう注意してください。

なお、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料は会社で金額を把握できるため、その控除額も合わせたものが所得控除の合計額となります。

所得控除には、以下の種類があります。

なお、令和7年度税制改正により「特定親族特別控除」が創設されました。この改正は令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。

源泉徴収税額は、1年間の所得に対して課せられた所得税額です。計算式と所得税率は下記のとおりです。

④源泉徴収税額 ＝ （ ②給与所得控除後の金額 － ③所得控除の額の合計額 ） × 所得税率 － 控除額

税額は、次の「所得税の速算表」を使用するとカンタンに求められます。

給与所得の源泉徴収票は、年末調整後に会社から交付されます。そのため、12月分の給与明細書と一緒に受け取ることが一般的です。会社によっては電子データで交付されますが、紙の源泉徴収票を請求することもできます。

源泉徴収票が交付される時期は、次のとおりです。

基本的に会社員は、年末調整で所得税の申告・納付が完了します。ただし、年収が2,000万円を超える方や、副業による所得が20万円を超える方などは確定申告をする必要があります。

また、退職後に再就職していない場合は、所得税を納めすぎていることがあるので、確定申告を行うことで過納分が戻ってくる可能性があります。

なお、年末調整では医療費控除や初年度の住宅ローン控除は行われません。これらの控除を利用するためには、確定申告が必要であることも覚えておきましょう。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行うと、寄附金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される制度です（一定の上限あり）。

控除限度額は収入と家族構成により決まるため、その確認をするために源泉徴収票が必要となります。

万が一紛失してしまった場合や退職後に必要になった場合でも、源泉徴収票の再発行を請求することもできます。退職者も、以前の勤務先に依頼すれば再発行してもらえるでしょう。

以前の勤務先から源泉徴収票を受け取っていない場合は、速やかに交付を依頼しましょう。源泉徴収票の交付は会社の義務なので、基本的には対応してくれるはずです。

万が一、会社が応じない場合は、納税地等を所轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、相談してください。

転職したものの、前職からの源泉徴収票の交付が転職先での年末調整に間に合わなかった場合、自身で確定申告する必要があります。

年末調整を行う前に勤務先が倒産してしまった場合、源泉徴収票が交付されない可能性があります。

この場合は、倒産した会社の事後処理をしている破産管財人に源泉徴収票の交付を依頼してください。もしくは、所管税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して、相談することもできます。

源泉徴収票とは、1年間の収入や納付した所得税額、所得税の算出過程で考慮された控除額などが記載された書類のことです。源泉徴収票が交付されたら、これらの金額を確認してみましょう。今後のライフプランやマネープランを考えるヒントがあるかもしれません。

源泉徴収票の交付は会社の義務です。再交付も可能なので、紛失時や退職後など、源泉徴収票が必要なときは速やかに交付を依頼しましょう。しかし、即座に再交付が行われないことも考えられるので、交付された源泉徴収票は大切に保管しておくことがおススメです。