控除（所得控除）とは？意味や種類、控除を受ける方法をわかりやすく解説！

この記事では控除の意味と種類のほか、控除を受ける方法や活用したい控除について、わかりやすく解説します。

「控除」という言葉を正しく意味を理解している人は少ないかもしれません。

カンタンに説明すると、控除は「金額を差し引く」という意味です。そして、控除には税金の計算に関わる大事な役割があります。

控除には2種類があります。

では、それぞれの控除について確認してみましょう。

所得控除とは、所得から差し引くことができる控除です。

私たちは、勤務先や事業、有価証券の配当など、あらゆる手段を通じて収入を得ています。そして収入を得ると税金を納めますが、その際、適用されるのが所得控除です。

具体的な所得控除の種類は後述しますので、適用される所得控除がないか確認してみましょう。

税額控除とは、課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から、一定の金額を控除するものです。

主な税額控除には、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などがあります。

所得控除は15種類あります（※2023年10月現在）。どのような所得控除があるのか、くわしく見ていきましょう。

以下が人的控除です。

以下が物的控除です。

＜所得控除の種類と主な要件＞

また、年末調整を行う会社員でも、受けられる所得控除によっては確定申告が必要になる場合があります。所得控除の手続きをくわしく見ていきましょう。

たとえば、以下の書類の準備が必要です。

いずれも10月以降、保険会社や日本年金機構、金融機関などから証明書が送られてくるので、なくさないよう保管しておきましょう。

また、個人事業主のうち事業所得、不動産所得があり、青色申告の届出をしている人は、別途、青色申告特別控除を受けることができます。その際、複式簿記など決められた記帳方式や書類の準備を行うなど条件を満たせば最高55万円、e-Taxで申告をすると最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。要件を満たさない青色申告者の青色申告特別控除は最高10万円です。

税額控除の住宅ローン控除は年末調整で手続きできますが、住宅ローンの初年度に限り、確定申告で手続きが必要となるので、注意しましょう。

ただ物的控除のなかには、上手に活用することで家計のメリットになるものがあります。特に、税制優遇のため活用したい控除は、「小規模企業共済等掛金控除」と「寄附金控除」です。

また、自分が受けられる控除はあるのか個人での判断が難しいこともあります。

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