確定申告の医療費控除とは？申請のやり方や計算方法について解説

目次

医療費控除は年末調整の対象外であるため、会社員の場合でも確定申告が必要です。

ここでは、医療費控除の対象者と、控除の対象となる医療費、金額について見ていきましょう。

たとえば、母親が子どもからの仕送りで生活している場合、その子どもと母親は「生活を一にしている」ことになり、子どもが負担した母親の医療費は、その子どもの医療費控除の対象となります。

医療費のほかに、通院にかかった交通費（電車、バスなどの公共交通機関を利用）も控除対象として認められる場合があります。ただし、タクシー代（公共交通機関を利用できない場合を除く）、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代などは対象にならないので注意しましょう。

ただし、夫婦のどちらか一方の医療費が200万円に達している場合は合算せず、それぞれ申告する方が良いでしょう。

医療費控除の適用を受けるには、控除額を計算し、必要書類を作成したうえで申請手続きをする必要があります。医療費控除の申請手続きの流れと、控除額の計算方法を説明します。

控除の適用要件を満たしている場合は、医療費控除の明細書や確定申告書の作成に進みましょう。

ここからは医療費控除に関するよくある質問について、FPがわかりやすく回答します。

領収書ではなく、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。ただし、明細書の記載内容の確認のために、税務署から領収書の提示を求められる場合があります。医療費の領収書は、確定申告期限から5年間は自宅で保管しておきましょう。

基本的には、1月1日から12月31日に支払った医療費を、翌年の確定申告期間中に申告する必要があります。ただし、納めすぎた税金が戻ってくる還付申告の場合は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。5年以内であれば、さかのぼって申請可能です。

本当です。医療費控除を受ける年は、ふるさと納税の分もあわせて申告しなくてはなりません。確定申告不要の「ワンストップ特例」が適用されないため、その年に行ったすべてのふるさと納税についても確定申告をして、寄附金控除の適用を受ける必要があります。忘れると申告漏れとなり、控除を受けられないため注意しましょう。

医療費控除の特例として、スイッチOTC医薬品（医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品）等の購入費用が世帯で年間12,000円を超えた場合に受けられる所得控除です（控除額は最高88,000円）。通常の医療費控除との選択適用のため、同じ年に通常の医療費控除と併用して受けることはできません。

また、自分は控除が適用されるのか、個人では判断が難しいこともあります。制度概要や申告内容に少しでも不安がある方は、税理士等の専門家へご相談ください。

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。