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新NISAへの移行手続きは必要?ロールオーバーはできない?FPがわかりやすく解説!

新NISAへの移行手続きは必要?ロールオーバーはできない?FPがわかりやすく解説!
三菱UFJ銀行はJ.D. パワー"NISA顧客満足度No.1 <銀行(全国系、ネット)部門>"を受賞
三菱UFJ銀行はJ.D. パワー"NISA顧客満足度No.1 <銀行(全国系、ネット)部門>"を受賞
  • 2023年8月22日
  • 2023年12月28日
  1. この記事では、NISAをつみたてNISAと区別して「一般NISA」と、2024年1月制度改正後の新しいNISAを便宜的に「新NISA」と表記しています。
2024年にスタートする新NISA制度。現行のNISAを利用中の方は、新たな手続きなしで新NISAを利用できます。
新NISA制度が始まる前に、現行NISAとの違いをおさえ、今後NISAとどのようにつきあっていくとよいのかをイメージしておくと良いでしょう。
新NISAのポイントとともに、「今、現行NISAで持っている資産はどうなるの?」「自分の場合はどうすべき?」と迷っている方のために、ファイナンシャルプランナーがケーススタディ形式で解説します。

目次

80%近くの人が興味津々!2024年スタートの新NISA制度

岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの実現を目指し「貯蓄から投資へ」の流れを推進するため、2024年からNISA制度が拡充されます。
こうした背景から、新NISA制度が注目を集めていますが、その理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
「新NISA制度が始まるので、2024年から投資を始めてみよう」と考える方も、「現行制度のNISAを持っているけれど、新NISA制度のスタートにあたって移行手続きは必要なの?」と不安に思う方も、新制度を知っておくと安心です。

多くのNISA利用者が新NISAに注目している

三菱UFJ銀行が実施した現行NISA(一般NISA、つみたてNISA)利用者1,000人へのアンケートでは、下図の通り80%近くの人が「新NISAに興味関心がある」と答えています。
Q.2024年以降の新しいNISAに対してどのくらい興味関心がありますか?
すでに現行NISAで投資を始めている人の多くは、新NISAでも引き続き投資を続ける意思があることがうかがえます。
  • 三菱UFJ銀行「NISA・資産運用に関する調査」(調査期間:2023年3月8日~2023年3月13日)

新NISA制度5つのポイント

現行NISAから新NISAへの変更のポイントは以下の5つです。

1)現行では一般NISA・つみたてNISAのどちらかしか選べなかったが、併用できるように

現行NISAには一般NISAとつみたてのNISAの2つがあり、年単位での選択制だったため併用することはできませんでした。
  • 一般NISA:株式・投資信託などに一括または積立投資ができる(非課税期間5年)
  • つみたてNISA:金融庁の基準を満たす投資信託に積立投資のみできる(非課税期間20年)
上記の特徴から、長期で積立投資をする際はつみたてNISAを選ぶのが一般的で、一般NISAへの切り替えには手続きが必要でした。
新NISAでは、一括投資と長期積立投資が併用できるようになりますので、どちらかを最初に選択する必要がなくなり、月々の積立投資も相場や収入に応じた一括投資も、今までより柔軟にできるようになります。

2)現行では120万円(一般NISA)・40万円(つみたてNISA)だった年間投資上限額が360万円に引き上げ

現行の年間の投資上限額は、一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円までとなっています。したがって、つみたてNISAを選択すると、月に33,333円までしか投資ができません。
新NISAでは、一般NISAは成長投資枠となり1年間に240万円、つみたてNISAはつみたて投資枠となり1年間に120万円まで非課税で投資ができるようになります。
成長投資枠とつみたて投資枠を併用すると、1年間の投資上限額は合計360万円まで拡大します。

3)現行では5年間(一般NISA)・20年間(つみたてNISA)と非課税で運用できる期間に制限があるが、新制度では無期限化

現行NISAには非課税で運用できる期間に制限があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。
新NISAでは、こうした非課税期間はなくなり、無期限で非課税投資ができるようになります。そのため、NISA制度を利用して非課税で20年超の積立投資をすることも可能になり、若いうちから資産形成を始めるきっかけにもなり得るでしょう。

4)非課税保有限度額が1,800万円に設定される。つまり、1,800万円までなら投資してもずっと課税されないということ

現行では、非課税保有限度額は一般NISAでは600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは800万円(40万円×20年)で、どちらか一方の選択制でした。
しかし、新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の非課税保有限度額は1,800万円と大幅に増額になります。
ただし、1,800万円のうち、成長投資枠の最大合計額は1,200万円までとなります。
1年間の投資上限額が360万円ですので、毎年年間の投資上限額を利用して投資し続けると、最短で5年間で最大投資総額に達することになります。

5)1,800万円までの非課税保有限度額は、売却すれば何度でも再利用可能

現行では、1年間の非課税投資枠(一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円)をいったん使い切ってしまうと、たとえ非課税期間中に資産を売却したとしても、1年間の投資枠は復活できません。
新NISAでは、非課税保有限度額(総枠)は残高を売却すると、翌年に非課税保有限度額が復活します。

現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない!?

現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない!?
現行NISAと新NISAの非課税枠はまったく別枠になりますが、現行NISAから新NISAへのロールオーバー(非課税期間満了後に翌年の非課税投資枠へ移管して、引き続き非課税で運用すること)はできるのでしょうか。

非課税枠が別となるため新NISAへのロールオーバーはできない

現行の一般NISAでは、非課税期間が終わった後はロールオーバーができました。しかし、新NISAでは非課税期間が無期限になるためロールオーバーの仕組み自体がありません。
新NISAは現行の一般NISAとはまったく別の非課税枠になります。そのため、現行の一般NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。

今、現行NISAで持っている資産はどうするべきか

現行NISAで投資が行えるのは2023年までです。現行の一般NISAで購入した残高は5年間、つみたてNISAで購入した残高は20年間、非課税で保有できます。
非課税期間満了時に、現行NISAで運用している残高を新NISAに移したい場合は、新NISAはまったくの別枠なので、一度現行NISAの資産を売却して現金化してから新NISAで新たに商品を購入しなければなりません。
新NISAを利用せずに、課税口座へ移すことも可能です。ただし、その際には移行時の時価が取得価格(簿価)になりますので、保有資産が値下がりしていた場合は注意が必要です。
<例>
  • 一般NISAで株式購入時:時価120万円
  • 5年の非課税期間満了時:時価100万円に値下がり
  • 課税口座へ移管する際の株式取得価格:100万円
非課税期間終了時に保有資産が値下がりした場合
課税口座に移管後、株式が100万円から130万円に値上がりしたときに売却すると、30万円の利益(130万円-100万円(取得価格))に対して課税されます。
つまり、一般NISAで最初に投資した120万円と比較すると、実際には130万円との差額の10万円しか利益が出ていませんが、課税口座移管時に100万円に値下がりしその時価が簿価になったため、100万円との差額の30万円が利益とみなされて利益に対して20.315%が課税されます。

現行NISA利用者も新NISAの利用開始手続きは必要?

現行NISAですでに残高を保有している人は、あらためて手続きをしなくても新NISAを利用することができます。

現行NISA利用者は自動的に新NISAの枠が使えるようになる

2023年12月末時点でNISA口座またはつみたてNISA口座(2023年の非課税投資枠が設定されているもの)を保有している方は、2024年1月1日時点で自動的に新NISAの勘定(成長投資枠およびつみたて投資枠)が設定されます。
しかし、次のどちらにもあてはまる場合は、2022年1月1日をもって一般NISA口座の非課税投資枠が廃止されている可能性があり、2023年の非課税投資枠が設定されていないこともあるので注意しましょう。
  • 2017年以前に一般NISA口座を開設
  • 2018年以降NISAを利用しておらずマイナンバーを提出していない
久しぶりにNISAを使ってみたいと思う人は、NISA口座を保有している金融機関へ2023年中に確認すると良いでしょう。
2023年中にNISA口座を保有している金融機関へ確認を

過渡期の今、NISAとどうつきあうべき?FPがケーススタディで解説

こんな場合どうするべき?FPが3つのケーススタディで解説します。

CASE1)現行NISAで一般NISA100万円を20XX年から運用中

現行NISAでの保有残高は、非課税期間が満了すると、自動的に課税口座へ移行されます。なお非課税期間中に売却することもできます。
<非課税期間満了までに値上がりした場合>
投資した年(20XX年)から5年間は非課税期間ですので、非課税期間が満了するまでに値上がりしている場合は、売却して売却益が非課税になるメリットを受けることもできます。
さらに値上がりを予想する場合は、以下の対応が考えられます。
  • 売却して売却益非課税の恩恵を受けた後に、値下がりしたタイミングで新NISAで再度購入する
  • 売却せず課税になっても良いので、運用を続ける
<非課税期間満了までに値下がりしている場合>
以下の対応が考えられます。
  • 損失を受け入れていったん売却し、新NISAで再度買いなおして値上がりを待つ
  • 課税口座に移して値上がりを待つ、ただし売却益に対しては課税される

CASE2)現行の一般NISAで毎月10万円ずつつみたて中

新NISAでは成長投資枠が1年間で240万円まで拡大されますので、毎月10万円のつみたてに加えて、ボーナス時などさらに増額することも可能になります。
あるいは、毎月の投資に余裕があれば、月々の積立額の増額を検討しても良いでしょう。
また、非課税投資枠が増額されるため、積立投資をしつつ一括投資をするなど、異なる投資手法を組み合わせることもできるでしょう。
ただし、無理のない金額を設定しましょう。

CASE3)現行NISAはやっていないが、2024年から始めようと考えている

現行NISAは2023年12月末まで口座を開設して非課税投資を始めることができます。
新NISAは現行NISAとは別枠でスタートするので、2024年まで待たずに現行NISAを始めれば、新NISAの非課税投資枠だけでなく、現行NISAの投資枠もプラスして利用できます。NISA口座の開設には時間がかかることもあります。早めに手続きをしましょう。
現行NISAから新NISAへ

まとめ

現行NISAの利用者は、あらためて利用開始手続きをしなくても新NISAを使い始めることができます。
ただし、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできないため、非課税保有期間の満了後は、課税口座へ移管する、もしくは一度売却する必要がある点は留意しておきましょう。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができ、1年間の投資上限額は360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(売却すれば翌年に非課税投資枠が復活)まで拡大され、非課税期間は無期限、などNISA利用者にとって使い勝手が良い制度になります。
これまでNISAを活用していた人はもちろん、これから非課税投資をしてみたいと思っている人も、新NISAでより柔軟に資産形成をしてみてはいかがでしょうか。
執筆者:岩永 真理(いわなが まり)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
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  • つみたて投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

株式会社 三菱UFJ銀行
(2023年12月28日現在)