ボーナスの手取りの計算方法は？平均額や具体例も併せて解説
公開日：2022年7月27日
まとまった収入であるボーナスは、家計を考えるうえで重要な要素の一つです。
ただし、企業等が提示するボーナス額は、その全額が手元に入るわけではありません。実際の手取り分は、ボーナスから社会保険料・所得税が差し引かれた金額です。資金計画に役立てるためにも、正確なボーナスの手取り額を知っておきましょう。
この記事では、ボーナスの手取り額の計算方法を、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説します。
記事後半では、ボーナスの平均額や使い道に関するアドバイスも併せて紹介するので、ボーナスを有効活用したい方はぜひ参考にしてください。
ボーナスの手取りを計算するうえでの基礎知識
手取り額を具体的に算出する前に、まずは、ボーナス計算の基礎知識を見ていきましょう。
「支給額」と「手取り額」の違いを把握する
ボーナス額には支給額と手取り額があり、企業が支払う金額が支給額、支給額から社会保険料と所得税を控除した金額が手取り額です。
ボーナスの支給額は基本給をもとに算出されることが多く、給料の○ヵ月分というように表されることもあります。なお、一般的に求人広告等に表示されているボーナスの額は、支給額のことを指していることが多いため、手取り額と間違わないよう注意してください。
ボーナスは、車や住宅ローンの返済額を多めにしたり、旅行や趣味の費用を捻出したりと、生活のさまざまな場面で役立ちます。支給額と手取り額には差があるため、ボーナスの手取り額がいくらになるか知っておきましょう。
手取りは「手取り額＝支給額－（社会保険料＋所得税）」でおおよそ計算できる
手取り額の算出には、支給額・社会保険料・所得税額を知っておく必要があります。
しかし、社会保険や税金の制度は複雑で、扶養人数や住んでいる地域等によって税率や保険料率が異なる場合もあるため、すべてを理解するのは大変です。
ここからは、社会保険料と所得税の算出方法を一つずつ解説していくので、解説を参考にして手取り額を算出してみましょう。
計算前にボーナスから引かれる「社会保険料」「所得税」を把握しよう
先述のとおり、ボーナスの手取り額は「支給額－（社会保険料＋所得税）」で計算可能です。ここからは、ボーナスの手取り額計算に必要な、社会保険料と所得税の詳細を解説していきます。
なお、毎月支払われる一般の給与と異なり、ボーナスからは住民税が引かれません。住民税は年間の所得をもとに決定され、支払いの概算額を12ヵ月で割り、毎月の給与から支払われるからです。
社会保険料
社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料に分かれており、40歳以上になるとさらに、介護保険料も追加されます。
それぞれの計算方法や負担割合を見ていきましょう。
健康保険料
健康保険は、業務外での病気やけが、妊娠・出産等に備える公的な保険制度です。企業で働くサラリーマンとその扶養家族が加入し、保険料は事業主と被保険者が折半して支払います。
健康保険の運営主体は、全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合の2種類があり、地域等によって保険料率等が異なります。自身の健康保険料がどれくらいになるのか知るためにも、どこの健康保険に加入しているかを把握しておきましょう。
健康保険料は、以下の計算式で算出できます。
健康保険料＝標準賞与額×健康保険料率
標準賞与額とは、ボーナス支給総額の1,000円未満を切り捨てた金額で、保険料率は加入している健康保険が定める保険料率のことです。
同じ健康保険組合に加入していても、勤務地が異なると保険料率が変わる場合があるため注意しましょう。
また、被保険者が40歳以上になると、健康保険料に介護保険料が加わり、保険料率が変わります。介護保険料についてはこのあとくわしく解説するので、併せてご確認ください。
厚生年金保険料
厚生年金保険とは、被保険者が高齢になったときや障害になったとき等に、年金や一時金を支給する公的年金制度です。
保険料率は住んでいる地域に関わらず一定で、2022年度の保険料率は18.3％（ただし、厚生年金加入者は13.3％～15.9％）となっています。なお、厚生年金保険料は、健康保険料と同様に、事業主と被保険者が保険料を半分ずつ支払うこととされているため、計算時に注意しましょう。
厚生年金保険料は、以下の計算式で算出できます。
厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料率
雇用保険料
雇用保険とは、被保険者が失業した場合に給付金を支払ったり、再就職を支援したりする保険制度です。
保険料は事業主と被保険者で分けて負担しますが、折半ではありません。事業内容や時期によって雇用保険料率が異なるため注意しましょう。
雇用保険料は、以下の計算式で算出できます。
雇用保険料＝標準賞与額×雇用保険料率
一般の事業の場合、2022年度（令和4年度）の雇用保険料率は以下のとおりです。
- 2022年4月1日～2022年9月30日の雇用保険料率
労働者負担 0.03％ 事業主負担 0.065％ - 2022年10月1日～2023年3月31日の雇用保険料率
労働者負担 0.05％ 事業主負担 0.085％
なお、農林水産・清酒製造および建設事業の雇用保険料率は、一般の事業とは異なります。くわしくは、厚生労働省の「令和4年度雇用保険料のご案内」をご確認ください。
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和4年度雇用保険料率のご案内」
介護保険料
介護保険は、支援や介護が必要になった場合に、介護サービス等を受けられる保険制度です。
介護保険は40歳以上になると加入が義務づけられており、40歳以上65歳未満を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と呼びます。
第1号被保険者と第2号被保険者は、保険料・受給者・サービス利用時の自己負担割合・保険料の支払い方法等が異なるため注意しましょう。
介護保険料は、以下の計算式で算出できます。
第1号被保険者（65歳以上）：
市区町村が所得に応じて決定
第2号被保険者（40歳以上65歳未満）：
介護保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×介護保険料率
市区町村が所得に応じて決定
- 年金額が18万円以上の場合、年金から天引き（特別徴収）される
介護保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×介護保険料率
- 国民健康保険加入者の介護保険料は前年の所得等に応じて決定
第2号被保険者で健康保険に加入している場合、保険料は事業主と被保険者で折半して負担します。また、介護保険料率は加入している医療保険によって異なるため、詳しい保険料率を知りたい場合は、事業主等に確認してみてください。
-
全国健康保険協会 協会けんぽ「令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）」
金融広報中央委員会「介護保険制度のしくみ」
所得税
所得税は、個人が1年間で得た所得から、医療費控除や配偶者控除等の所得控除を差し引いた金額にかかる税金で、全額自己負担です。
月々の給与やボーナスの支払い時点では、1年間の所得を正確に把握できないため、正確な所得税を算出できません。
そのため、給与等の支払い時点では、前年の所得等から概算で算出した所得税額を支払い、最終的に、年末調整によって正確な所得税額を算出して調整します。
ボーナスにかかる所得税は、以下の計算式で算出可能です。
- 所得税＝（ボーナス額面－社会保険料）×所得税率
- 所得税率は、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料等を控除したものを「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」にあてはめて決定
税率は所得に応じて高くなり、0％から45.945％まで非常に幅広いのが特徴です。また、基準となる給与額が同じでも、扶養親族が多いほど税率が低くなるため、税額算出の際は扶養親族の有無にも注意しましょう。
例えば、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料等を控除したものが40万円の場合、扶養人数が異なると税率は以下のように変化しています。
- 扶養人数 0人 税率 14,294％
- 扶養人数 1人 税率 12.252％
- 扶養人数 2人 税率 10.210％
気になるボーナスの平均支給額
ボーナスの平均支給額はどれくらいなのでしょうか。ここでは、年齢・業種・企業規模別のボーナスの平均支給額を、政府統計を用いて解説します。
【年齢別】ボーナス平均額
年齢別年間賞与その他特別給与額
| 年齢 | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|
| ～19歳 | 14万3,600円 |
| 20歳～24歳 | 37万6,100円 |
| 25歳～29歳 | 64万8,100円 |
| 30歳～34歳 | 77万8,400円 |
| 35歳～39歳 | 91万200円 |
| 40歳～44歳 | 100万6,100円 |
| 45歳～49歳 | 106万8,500円 |
| 50歳～54歳 | 117万2,300円 |
| 55歳～59歳 | 114万6,700円 |
| 60歳～64歳 | 66万1,300円 |
| 65歳～69歳 | 36万100円 |
| 70歳～ | 25万2,100円 |
年齢が上がるにつれてボーナスの平均額も高くなる傾向があり、最高金額は50歳～54歳で117万2,300円です。多くの人が退職を迎えたり、第一線を退いたりする60代以降はボーナス額が落ち、70歳以降では20代よりもボーナス額が低くなっています。
なお、以上の統計データをもとに、以下の条件において各年代のボーナス手取り額を算出すると、以下のようになります。
条件：「東京在住 協会けんぽ加入 扶養人数1人」
年齢別年間賞与その他特別給与額（手取り）
| 年齢 | 年間賞与その他特別給与額（手取り） |
|---|---|
| ～19歳 | 12万560円 |
| 20歳～24歳 | 31万5,550円 |
| 25歳～29歳 | 54万3,747円 |
| 30歳～34歳 | 63万9,519円 |
| 35歳～39歳 | 74万7,755円 |
| 40歳～44歳 | 80万1,184円 |
| 45歳～49歳 | 85万929円 |
| 50歳～54歳 | 93万3,557円 |
| 55歳～59歳 | 91万3,249円 |
| 60歳～64歳 | 53万8,123円 |
| 65歳～69歳 | 30万2,133円 |
| 70歳～ | 23万4,123円 |
- 「令和3年度賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）をもとにトランス・コスモス株式会社が作成
- ボーナス支給前月の社会保険料控除後給与は同調査資料内「決まって支給する現金給与額」をもとに算出
- 「令和3年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
【業種別】ボーナス平均額
業種別ボーナス平均額
| 2021年夏季 | 2021年年末 | 年度計 | |
|---|---|---|---|
| 調査産業計※ | 38万268円 | 38万787円 | 76万1,055円 |
| 鉱業・採石業等 | 48万7,432円 | 58万7,736円 | 107万5,168円 |
| 建設業 | 49万5,958円 | 49万735円 | 98万6,693円 |
| 製造業 | 49万2,661円 | 50万2,134円 | 99万4,795円 |
| 電気・ガス業 | 86万7,560円 | 79万4,941円 | 166万2,501円 |
| 情報通信業 | 66万5,248円 | 67万1,032円 | 133万6,280円 |
| 運輸業・郵便業 | 32万2,898円 | 32万8,857円 | 65万1,755円 |
| 卸売業・小売業 | 35万7,487円 | 34万4,023円 | 70万1,510円 |
| 金融業・保険業 | 64万3,656円 | 62万5,813円 | 126万9,469円 |
| 不動産・物品賃貸業 | 49万9,325円 | 49万9,336円 | 99万8,661円 |
| 学術研究等 | 65万3,687円 | 59万4,138円 | 124万7,825円 |
| 飲食サービス業等 | 4万7,083円 | 5万6,091円 | 10万3,174円 |
| 生活関連サービス等 | 13万5,034円 | 12万7,657円 | 26万2,691円 |
| 教育・学習支援業 | 49万9,483円 | 52万472円 | 101万9,955円 |
| 医療・福祉 | 27万5,482円 | 30万8,301円 | 58万3,783円 |
| 複合サービス事業 | 42万5,436円 | 47万2,170円 | 89万7,606円 |
| その他のサービス業 | 23万618円 | 22万2,276円 | 45万2,894円 |
- 調査対象である全業種（鉱業・採石業等からその他のサービス業まで）の平均値
2021年の夏季および年末賞与の合計額は、高い順に電気・ガス業166万2,501円、情報通信業133万6,280円、金融業・保険業126万9,469円です。
なお、以上の統計データをもとに、以下の条件において各年代のボーナス年間手取り額を算出すると、以下のようになります。
条件：「東京在住 協会けんぽ加入 扶養人数1人」
業種別ボーナス平均額（手取り）
| ボーナス平均手取り額 | |
|---|---|
| 調査産業計 | 61万2,076円 |
| 鉱業・採石業等 | 79万6,249円 |
| 建設業 | 75万465円 |
| 製造業 | 74万7,719円 |
| 電気・ガス業 | 113万3,487円 |
| 情報通信業 | 93万4,435円 |
| 運輸業・郵便業 | 53万3,614円 |
| 卸売業・小売業 | 57万128円 |
| 金融業・保険業 | 90万9,875円 |
| 不動産・物品賃貸業 | 75万765円 |
| 学術研究等 | 88万3,097円 |
| 飲食サービス業等 | 8万8,388円 |
| 生活関連サービス等 | 22万506円 |
| 教育・学習支援業 | 76万6,840円 |
| 医療・福祉 | 48万4,492円 |
| 複合サービス事業 | 69万7,861円 |
| その他のサービス業 | 38万106円 |
- 「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）をもとにトランス・コスモス株式会社が作成
- 「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）
【企業規模別】ボーナス平均額
企業規模別ボーナス平均額
| 2021年夏季 | 2021年年末 | 年度計 | |
|---|---|---|---|
| 500人以上 | 63万6,176円 | 62万1,724円 | 125万7,900円 |
| 100～499人 | 41万7,894円 | 42万4,899円 | 84万2,793円 |
| 30～99人 | 33万8,240円 | 34万4,921円 | 68万3,161円 |
| 5～29人 | 26万5,204円 | 27万3,064円 | 53万8,268円 |
| 30人以上 | 44万487円 | 44万2,231円 | 88万2,718円 |
企業規模が大きくなるほどボーナスの平均額は高くなり、5～29人の企業と500人以上の企業では、ボーナス平均額に2倍以上の差があります。
なお、以上の統計データをもとに、以下の条件において各年代のボーナス手取り額を算出すると、以下のとおりです。
条件：「東京在住 協会けんぽ加入 扶養人数1人」
企業規模別ボーナス平均額（手取り）
| ボーナス平均手取り額 | |
|---|---|
| 500人以上 | 90万1,681円 |
| 100～499人 | 67万404円 |
| 30～99人 | 56万1,409円 |
| 5～29人 | 45万1,644円 |
| 30人以上 | 69万4,439円 |
- 「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）をもとにトランス・コスモス株式会社が作成
- 「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）
支給されたボーナスはどうする？「貯める」「増やす」ための方法を紹介
ボーナスの使い道は人によってさまざまですが、単に使ってしまうのではなく、将来のために貯めたり、増やしたりすることも大事です。
一度にまとまって資金が入るボーナスだからこそ、活用の自由度も高まります。ここでは、ボーナスの活用法を貯蓄と資産運用に分けて解説します。
ボーナスを利用して新しく貯蓄や資産運用を始めたり、これまでの貯蓄・資産運用に資金をプラスしたりする等、自分に合った活用法を検討してみてください。
貯める：将来のために貯蓄する
将来の教育費や老後資金のため、まずは貯蓄から始める人も多いかもしれません。貯蓄をするなら、単に銀行の普通預金に預けるのではなく、預貯金に便利な口座を利用するのがおすすめです。
預入期間を決め、原則として満期日まで引き出しが不可となる定期預金は、普通預金と分けてお金を管理するのに便利です。
使い過ぎの防止にもなり、元本割れのリスクがないため、数年先まで使う予定のないお金を安心して預けられるでしょう。
ただし、定期預金の金利は普通預金よりも高く設定されていることが多かったのですが、昔と比べると現在の金利はかなり低くなっています。
また、コツコツ自分で貯めるのが苦手な方は、積立定期預金の利用がおすすめです。積立定期預金は、毎月一定額を指定日に普通預金口座から定期預金口座に積み立てて預金する制度で、ボーナスをもらった月だけ増額設定することもできます。
お金をついつい使ってしまい、貯蓄が進まない方は、定期預金等を活用し、貯蓄が進む仕組み作りから始めてみましょう。
増やす：資産運用してお金を増やす
当面の生活費があり、貯蓄も増えてきているなら、資産運用をしてお金を増やすことも検討してみましょう。
資産運用の手法として、株式・投資信託・外貨預金の3種類を紹介します。
株式投資
株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、株を売買することによって利益を得る手法です。購入時よりも高い金額で株を売却して利益を得るだけでなく、株式によっては配当金や株主優待をもらえる場合もあります。
ただし、株価の変動により損失が出る可能性もあり、企業の業績悪化等によって株式の価値が著しく減ってしまうリスクも考えられるでしょう。
市場を左右する社会情勢や経済状況をふまえて、購入する株式の種類や売却のタイミングを検討することが大事です。
また、株式投資は、最低金額が数万円～数百万円する銘柄もありますが、「株式累積投資」を使えば1万円程度から投資できることもあります。株式累積投資は、株式を毎月定額で購入する投資方法で、多くの資金を一度に用意するのが難しい方におすすめです。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金を投資のプロが運用し、運用によって得た利益を投資家に分配する手法です。
投資のプロに運用を任せられるため、初心者でも利用しやすいのが投資信託のメリットでしょう。また、投資信託では複数の金融資産に分散して投資するため、幅広い金融商品へ同時に投資できます。
ただし、投資信託の価額が公表されるのは1日に1回のため、商品によっては刻々と価額が変化する株式のようなタイムリーな売買はできません。
なお、投資信託のなかには、数千円から始められる商品もあります。投資を始めたばかりであまり手元に資金がない場合は、少額から始めてみるのもおすすめです。
一定の基準を満たした投資信託を運用する場合、NISA等の国の非課税制度を利用できます。また、積立設定もできます。制度によって分配金や譲渡益が非課税になる場合もあるため、積極的に制度を活用していきましょう。
外貨預金
外貨預金は日本円ではなく海外の通貨で預金する方法で、日本よりも金利が高い国に預金すれば、金利による利益を得られます。
また、外貨購入時より売却時のほうが円安になっている場合、為替差益を得られる可能性もあります。例えば、1ドル100円のときに10万円をドルに替え、その後1ドル110円になったときにドルを円に換えると、1万円の為替差益を得られるのです。
逆に、為替変動により円高になった場合に円に換えると為替差損が発生してしまい、元本割れするリスクもあるため、為替変動をふまえて運用しましょう。
まとめ
ボーナスの手取り額は、ボーナス支給額から所得税・社会保険料を引くことで算出できます。概算額を算出して、資金計画の立案や、貯蓄や資産運用等に役立ててください。
まずは、定期預金・投資信託・外貨預金・等、初心者でもわかりやすい商品から始めましょう。
ボーナスを通じて自分の将来を考えられると、楽しみながら貯蓄や資産運用ができるはずです。
執筆者：高橋 光世（たかはし みつよ）
執筆者保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可 関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録 関東財務局長（電代）第18号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
（2022年7月27日現在）