【2026年版】住宅ローン控除（減税）とは？適用条件や控除額を解説

住宅ローン控除を受けるためには、住宅の種類ごとの要件に加え、所得や床面積などに関する要件があります。ここでは、主な適用条件をご紹介します。

新築住宅で住宅ローン控除を受けるためには、上記の共通条件を満たす必要があります。長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、住宅の省エネ性能等に応じて住宅ローン控除の適用条件が異なります。なお、省エネ基準適合住宅の新築は、2028年以降、原則として対象外となります（一定の経過措置があります）。

中古住宅で住宅ローン控除を受けるためには、共通条件に加えて、次のいずれかを満たす必要があります。

買取再販住宅とは、不動産会社が中古住宅をリフォームして販売する住宅のうち、一定の要件を満たす住宅です。新築から10年以上経過していることなどが条件で、住宅の省エネ性能等に応じて借入限度額や控除期間が異なります。

住宅ローン控除は、新築住宅や中古住宅の取得だけでなく、リフォームや増改築を行った場合にも利用できます。ただし、住宅ローン控除の借入限度額は2,000万円、控除期間は10年間となります。

住宅ローン控除では、年末時点の住宅ローン残高に一定の控除率を乗じて算出した金額が所得税から控除されます。所得税から控除しきれなかった場合は、一定の範囲内で翌年度の住民税からも控除されます。

住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員・個人事業主を問わず確定申告を行います。確定申告により、住宅ローンの借入状況や取得した住宅の情報を申告し、住宅ローン控除の適用を受けます。また、会社員の場合は、2年目以降は勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。一方、個人事業主や年末調整を行わない方は、2年目以降も毎年確定申告が必要です。