新・住宅ローン控除（減税）の概要＆手続きのポイントまとめ！

税制改正で何がどのように変わったのか、2023年以降に住宅購入や住み替えを検討している方にとって気になる住宅ローン控除（減税）のポイントと手続きについてくわしく解説します。

2023年の住宅ローンに関する税制は、2022年の税制改正で決定した内容から不変です。

2022年の税制改正で、住宅ローン控除を利用できる期間が2025年まで4年間延長されました。そのため、2023年も引き続き住宅ローン控除を利用できます。

そこで、2022年の税制改正で変更になったポイントをあらためておさえておきましょう。一番注目すべき変更点は、控除率の引き下げです。

2022年の改正で大きく変わったのは控除率が1％から0.7％に下がったことです。これまでは1％の減税を受けられましたが、その減税額は大きく下がります。

控除率は下がったものの、控除期間が通常は最長10年間でしたが最長13年間に延長されました。ただし、中古住宅は最長10年間です。

これまでは一般住宅でも、ローン残高4,000万円まで住宅ローン控除の対象でしたが、2022年の改正で、対象住宅の環境性能によって上限が細かく設定されるようになりました。

環境性能による分類は以下です。

一般住宅の借入限度額は3,000万円に引き下げられ、2024年入居以降は住宅ローン控除の対象外になります。

課税総所得金額とは、所得控除後の金額で、課税総所得金額が195万円超の人は最高9.75万円となります。また、その他の変更点として下記があります。

住宅ローン控除（減税）とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するための減税制度です。

住宅の建築、新築・中古物件の購入、リフォーム、またその取得資金を住宅ローンでまかなった場合に、その居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が所得税と住民税から減税されます。

2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方の住宅ローン控除は、以下のような内容になります。

住宅ローンの返済期間が10年以上あることを条件に、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税されます。所得税から引き切れないときには、住民税から減税します。

住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。

要件を満たせば13年間にわたって減税を受けることができます。

また、住宅ローン控除はふるさと納税との併用も可能です。ただし、両制度とも納税金額以上は控除されませんので、減税額は支払う税額が上限になります。

住宅ローン控除を受けるには、次の5つの条件を満たす必要があります。

条件1 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
新たに借り入れた住宅ローンの返済期間が、10年以上ない場合には控除を受けることができません。また、適用を受けている間でも、繰り上げ返済などで、当初の契約の最初に返済した月から最終の返済月までの期間が10年未満になった時点で適用が受けられなくなります。

条件2 自ら居住していること
住宅ローン控除が設けられた上記趣旨から、控除を受ける方が住むことが条件です。投資用マンション、土地のみの購入（家をしばらく建てない）には利用できません。ただし、転勤などで一時的に本人が居住していなくても家族が住んでいる場合には適用を受けられます。

条件3 床面積が50㎡以上あること
マンションの場合では、専有部分の床面積（登記簿上）で判断され、階段や通路といった共用部分は含まれません。

条件4 居住用割合が1/2以上あること
自営業などで自宅を事業に利用している場合では、その居住割合が1/2を超えている必要があります。

条件5 合計所得金額^（*）が2,000万円以下であること
合計所得金額が2,000万円以下の方のみ受けることができます。2,000万円を超えた場合は、その年は控除を受けられませんが、超えていない年は受けることができます。

なお、株式などの配当や売買益を特定口座源泉徴収あり口座で申告不要にしている場合には、その所得は算入されません。

住宅ローン控除の適用を受けるには、前述のとおり一定の条件を満たす必要があります。新築・買取再販住宅、中古住宅、リフォーム（増改築）などによって内容が異なるため、適応の条件を住宅の種類ごとに確認しましょう。

新築住宅の適用条件は以下です。

1.居住要件
減税を受ける人が自ら居住するための住宅で、引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居し、特別控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること

2.所得要件
特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

4.住宅ローン期間
住宅に対して10年以上にわたるローンがあること

買取再販とは、業者が既存住宅を買い取り、リフォームして販売された物件です。買取再販は、新築住宅の適用条件に加えて、次の条件を満たさなければなりません。

1.取得時点で、新築日から10年経過した住宅であること

2.建物価格に対し、リフォームの工事費用が20％以上を占めること

3.大規模修繕、耐震改修工事、一定のバリアフリー改修や省エネ改修など、対象となる工事が行われており、その工事費用が一定以上であること

4.宅地建物取引業者が住宅を取得しており、リフォーム実施から再度販売するまで2年以内であること

中古住宅とは、買取再販住宅以外の既存住宅です。中古住宅は、新築住宅の適用条件に加えて次の条件を満たさなければなりません。

リフォーム（増改築）は、新築住宅の適用条件に加えて、次の条件を満たさなければなりません。

1.自己が所有し、自己の居住のための家屋について行う増改築等であること

2.増改築等の金額（補助金等があればそれを控除した額）が100万円を超えており、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費用であること

また、リフォーム（増改築）は、次のいずれかに該当しなければなりません。

一般的に会社員は毎年の確定申告をする必要はありませんが、住宅ローン控除を受けるためには最初の年のみ確定申告を行います。

必要事項を記載した確定申告書へ、下記の書類などを添えて納税地（原則として住所地）の所轄税務署へ提出します。

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

確定申告を行う際の添付書類は、下記のとおり少なくなります。

会社員・個人事業主に関わらず、確定申告や年末調整を忘れた場合、所定期間内であれば、納めすぎた所得税の還付を受けることができます。

この申告を還付申告といい、確定申告期間とは関係なく、住宅ローン控除を受ける住宅に入居した年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

税制改正大綱が2023年3月28日に国会で承認され、住宅ローン減税は引き続き延長となりました。

住宅購入時には、住宅控除を利用するとローン負担を大きく減らすことができます。住宅ローンの返済額だけでなく、控除金額も含めて計画をたてる事が大切です。まずはシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。