住宅ローン減税とふるさと納税を併用する方法と注意点

まずは、住宅ローン減税とふるさと納税の制度概要を説明します。

住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。住宅購入の際に住宅ローンを利用した人が対象で、住宅ローンにかかる金利の負担を軽減するためにできた制度です。

毎年、年末の住宅ローン残高と住宅取得対価のいずれか少ないほうの金額の1％が、所得税から控除されます。一般的に期間は10年間ですが、2019年10月1日から2022年12月31日までに入居した場合は、消費税率10％への増税にともない控除期間は13年間となっています。

住宅ローン減税の申請は、入居した年の翌年のみ確定申告が必要です。給与所得者は、2年目以降は年末調整の際に手続きすれば確定申告は不要になります。

ふるさと納税とは、自分が選択して希望する自治体に寄付する制度です。ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みとなっています。控除上限額は収入や家族構成によって違うため、ふるさと納税を申し込むサイト内にあるシミュレーションを使うといいでしょう。

ふるさと納税の申請は、ふるさと納税を申し込んだあとに送られてくる「寄付金受領証明書」を用いて確定申告する方法があります。もう1つは「ワンストップ特例制度」で、寄付のたびに各自治体に申請書と本人証明書類を提出すれば手続きが完了する方法です。

結論から言うと、住宅ローン減税とふるさと納税の併用はできます。ただ、どちらも納税額から控除するため、納税額以上の控除はできません。

所得金額や利用する他の控除によっては、控除しきれなくなる可能性もありますが、多くの場合、住宅ローン減税とふるさと納税どちらの控除も受けることができるでしょう。

それでは、税金が控除しきれなくなるのはどのような条件で起こるのでしょうか。住宅ローン減税とふるさと納税を併用する場合に、どういった影響が考えられるのか、ワンストップ特例制度を使うケースと確定申告をするケースにわけて説明していきます。

ふるさと納税は、基本的に所得税と住民税から控除が受けられる制度ですが、ワンストップ特例制度を使う場合、ふるさと納税の控除対象は住民税のみとなります。住宅ローン減税の所得税分に影響することなく、両方の控除を受けられます。

ワンストップ特例制度を使わず、寄付金受領証明書を使って確定申告する場合は、注意が必要です。ふるさと納税を確定申告すると、控除対象が所得税と住民税になります。

計算に用いられる順番は、ふるさと納税が住宅ローン減税より優先されるため、所得税控除の計算段階で最初にふるさと納税が使われることになるのです。そのあと住宅ローン減税が計算対象となることから、住宅ローン減税の住民税からの控除上限を超え、控除額にロスがでてしまう可能性があるため注意しましょう。

住宅ローン減税は、iDeCo（イデコ）や医療費控除との併用も可能です。各用語の説明を加えながら見ていきましょう。

まずiDeCoに関してですが、iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、私的年金制度を指します。掛金を60歳になるまで拠出して、60歳以降に老齢給付金を得る仕組みです。掛金が全額所得控除、運用益は非課税、老齢給付金受け取りのときに控除を受けられるなど多くのメリットがあります。そんな iDeCoは、小規模企業共済等掛金控除に該当し、課税所得を減らす効果があるのです。

次に医療費控除についてですが、医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えた場合に計算式にもとづいて所得控除が受けられる制度です。医療費控除は確定申告をしなければなりません。

iDeCoも医療費控除も課税所得を減らす効果があるため、住宅ローン減税と併用する場合、住宅ローン減税の住民税からの控除上限額を超える可能性があります。

また、iDeCoや医療費控除で課税所得を下げると、ふるさと納税の控除上限額が減少するため、ふるさと納税の控除上限額を計算する際は注意してください。

住宅ローン減税とふるさと納税、医療費控除、iDeCoの併用はできますが、確定申告の際には気をつけないといけない点もあります。注意点を押さえたうえで、制度を上手く利用して節税しましょう。「自分には関係ない」「手続きが面倒」といった安易な理由で、制度を活用しないのはもったいないです。控除申請をすることで節税できるのか、一度確認してみるとよいでしょう。