住宅ローン減税とふるさと納税を併用する方法と注意点

住宅ローン減税の制度概要や適用条件については、以下コラムにてくわしく説明しています。

住宅ローン減税とふるさと納税は併用できますが、手続き方法によって注意点が異なります。ここでは、ワンストップ特例制度を利用する場合と、確定申告を行う場合に分けて見ていきましょう。

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、1年間のふるさと納税先が5自治体以内の場合に利用できます。この制度を使うと所得税からの控除は行われず、所得税分に相当する額も含めて翌年度の住民税から控除されます。
所得税の計算に影響しないため、住宅ローン減税を所得税から控除できる金額は変わりません。住宅ローン減税を利用している場合でも、基本的には両制度を併用できます。ただし、住民税の所得割額が少ない方は、住宅ローン減税の住民税分とふるさと納税の控除を合わせて引ききれないことがあります。
なお、住宅ローン減税を初めて利用する年は、原則として確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度は利用できません。ふるさと納税の控除についても、確定申告で手続きを行う必要があります。
また、住宅ローン減税の2年目以降であっても、医療費控除などの理由で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請は無効になります。その場合は、あらためて確定申告で手続きを行わなければなりません。

ワンストップ特例制度を利用せず、ふるさと納税の控除を確定申告で受ける場合は注意が必要です。
確定申告をすると、ふるさと納税は所得税では「寄附金控除」として所得金額から差し引かれます。その結果、課税所得が減って所得税額そのものが小さくなります。住宅ローン減税は所得税額を上限として控除する仕組みのため、所得税額が小さくなると、その年に控除しきれない金額が生じることがあります。
控除しきれなかった分は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）を上限として翌年度の住民税から控除されます。ただし、すでにこの上限まで使っている場合、控除しきれなかった金額は切り捨てとなります。この場合、ふるさと納税による所得税の軽減分が住宅ローン減税の目減りで打ち消され、実質的な負担がふえることがあります。
一方、ワンストップ特例制度を利用する場合は所得税の計算に影響しないため、このような目減りは生じません。住宅ローン減税を利用している方は、確定申告が必要かどうかも踏まえたうえで、事前に控除上限額を確認しましょう。

住宅ローン減税は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や医療費控除と併用することもできます。ただし、これらの控除は課税所得を減らすため、ふるさと納税の控除上限額が下がるほか、所得税額も小さくなり、住宅ローン減税を控除しきれなくなることがあります。医療費控除は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度も利用できなくなります。
控除額への影響は人によって異なるため、iDeCoや医療費控除を利用している場合は、事前にふるさと納税の控除上限額を確認しておくと安心です。

住宅ローン減税とふるさと納税は併用できます。ただし、控除額への影響は人によって異なるため、事前に確認したうえで制度を活用しましょう。