年末調整の4つの保険料控除とは？控除対象や手続、申告方法も解説！

「保険会社から保険料控除証明書が送付されてきたが、いつ、何のために使用するのかわからない」「年末調整で保険料控除を受けたいが、具体的にどのような種類があるのか知りたい」

年末調整の保険料控除に関して、このような疑問を持つ方もいるでしょう。年末調整で保険料控除を申請するには、保険料控除の種類や書類の手続方法等の正しい知識を身につけることが大切です。

この記事では、年末調整の保険料控除の概要や4つの保険料控除について、ファイナンシャルプランナーがくわしく解説します。保険料控除を受ける際の手続方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収された税金と、本来徴収されるべき税金を比較し、所得税の過不足があった場合に精算を行う手続きを指します。

年末調整が必要になるのは、給与や賞与から毎月源泉徴収される税金が概算値で計算されることや、保険料控除・配偶者控除・住宅ローン控除等を適用させることが理由です。

年末調整の対象は、会社員や公務員等の給与所得者で、源泉徴収で本来納めるべき税金よりも多く納税した場合は還付金が発生します。反対に、納めるべき税金の不足分がある場合は納税しなければなりません。

給与所得者でも、年末調整の対象にならない条件の例は以下のとおりです。

所得控除とは、所得税を計算する際、納税者の個人的事情を考慮するため、所得の合計金額から各種所得控除の合計額を差し引く制度です。

所得控除を受けると、課税所得金額が減り、所得税や住民税の軽減につながります。医療費控除・雑損控除・障害者控除等、15種類の所得控除を見てみましょう。

生命保険料控除は、その年に支払った生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれる制度です。

生命保険の契約は、2011年12月31日以前の契約（旧制度）と2012年1月1日以降の契約（新制度）に分かれ、それぞれ対象となる保険や控除額の上限が異なります。

生命保険料控除の旧制度と新制度における、年間払込保険料等と控除額を確認しましょう。

生命保険料控除の旧制度は「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の2種類、新制度は「介護医療保険料」が加わり3種類です。

社会保険料控除を受けると、その年に支払った社会保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれます。社会保険料控除が適用されるおもな保険料は、次のとおりです。

社会保険料控除は、生計を一にする配偶者や子ども、その他の親族の社会保険料を現金納付や口座振替で支払った分も対象になります。例えば、大学生の子どもの国民年金保険料を納付した場合等です。

地震保険料控除の対象になる契約は、「地震保険契約」と「旧長期損害保険」の2種類です。

「旧長期損害保険」とは、2007年（平成19年）に地震保険料控除の新設により経過措置の適用となったもので、以下の3つの条件をすべて満たす契約を指します。

各保険の年間払込保険料と控除額は、次のとおりです。

小規模企業共済等掛金控除に該当する保険料は、以下の3つです。

保険会社から、保険料控除証明書が10月以降に送付されます。保険料控除証明書に記載されている内容は、保険の契約の概要や、保険料納付済金額等です。

勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」を受け取ります。保険契約の種類によって記入箇所が定められているため、該当箇所に保険会社名や保険の種類等を記載してください。

年末調整に必要な「扶養控除等（異動）申告書」等と一緒に、指定の期日までに「保険料控除証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先に提出します。

保険料控除は、年末調整における所得控除の一つです。給与や賞与から源泉徴収された税金と、本来徴収されるべき税金の過不足分を精算するために行います。

保険料控除を受けるには、「保険料控除証明書」や「給与所得者の保険料控除申告書」等の書類を勤務先へ提出しなければなりません。スムーズに手続きを行うためにも、前もって正しい知識を身につけておきましょう。