年末調整の扶養控除とは？扶養親族の要件や制度概要を解説

公開日：2022年10月5日

扶養控除とは、いくつかの要件を満たす親族を養っている場合、所得金額から一定の所得控除を受けられる制度です。所得税の扶養控除額には38万円・48万円・58万円・63万円の4つの区分があり、適切な手続きを行えば、親族を養うことによる経済的な負担を軽減できます。

この記事では、年末調整の扶養控除の概要や、扶養控除の対象となる親族の要件、扶養控除額等についてファイナンシャルプランナーが解説するので、参考にしてください。

扶養控除とは、配偶者以外の子どもや親等、要件を満たす親族を養っている場合、所得金額から一定の所得控除を受けられる制度です。

一般的に、養わなければならない親族がいる場合は、そうでない人よりも経済的な負担が大きくなるでしょう。そのような事情を考慮し、所得控除により税負担を軽減するのが扶養控除の目的です。

年末調整で扶養控除を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、「扶養控除申告書」）を、会社の担当者へ提出しなければなりません。扶養控除申告書には、所得者本人の氏名・マイナンバー・住所や、扶養控除の対象となる親族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日等の情報を記入します。

扶養控除の対象となる親族は、配偶者を除く、「6親等内の血族」および「3親等内の姻族」です。血族は所得者の親族、姻族は所得者の配偶者の親族を指します。子どもや両親は1親等、兄弟姉妹・祖父母・孫は2親等に該当するため、幅広い親族が扶養控除の対象となり得るでしょう。

また、都道府県知事または市町村長から養育を委託されている児童や老人は、6親等内の血族や3親等内の姻族に該当しなくても、扶養控除の対象です。

扶養控除の対象となる親族の年齢は、扶養控除を受ける年の12月31日現在で、16歳以上です。例えば、大学に通う子どもや、退職した親等が該当するでしょう。

扶養控除を受ける際、対象となる親族と必ずしも同居している必要はありません。通学のため一人暮らしをしている子どもや、病気の治療のため入院している親がいる場合等でも、生計を一にしていれば扶養親族に該当します。

また、社会人になった子どもが失業し、一時的に生計を一にしている場合も、扶養控除の対象となり得るでしょう。

「生計を一にする」の判断基準の例は、次のとおりです。

扶養控除の対象となる親族の1年間の合計所得金額は、48万円以下です。パートやアルバイト等の給与収入のみの場合は、合計所得金額が103万円以下でなければなりません。

個人事業主のうち青色申告者の事業を手伝う「事業専従者」として、その個人事業主から給与収入を得ている親族は、扶養控除の対象外です。

事業専従者への給与の一部は、個人事業主の必要経費とみなし、所得金額から差し引けます。これを「専従者控除」といい、専従者控除と扶養控除は併用できません。

扶養控除額は、扶養控除の対象となる親族の年齢や同居の有無等によって異なります。区分ごとの扶養控除額と用語の定義は、次のとおりです。

19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は、大学生等に該当する年齢で、教育費等の負担が大きいと想定されるでしょう。そのため、扶養控除額が最も高い63万円に設定されています。

また、70歳以上の「老人扶養親族」は、同居か否かで、扶養控除額に10万円の差がある点に注意しましょう。ここでの「同居」について、国税庁は以下の見解を示しています。

海外に1年以上住んでいる親族は、「国外居住親族」として扱われます。国外居住親族が扶養控除を受けるには、所得者との関係を証明する「親族関係書類」や、所得者からの生活費等の送金実態を証明する「送金関係書類」の提出が必要です。

また、令和5（2023）年から、国外居住親族の扶養控除の要件が変わる点も押さえておきましょう。

前述した「合計所得金額が48万円以下」という扶養親族の要件は、現行制度では、日本国内の所得に基づき判断されます。加えて、送金関係書類を提出するものの、送金額についての条件は明示されていません。

そのため、海外で多額の所得を得ている親族や、実質的に扶養していない親族でも、扶養控除の対象となることが課題とされていました。

1年間の給与収入が2,000万円を超える人、年末調整の対象とならない人等が扶養控除を受けるには、確定申告時に手続きが必要です。

具体的には、確定申告書「第二表・配偶者や親族に関する事項」欄に、扶養親族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日等を記入します。さらに、確定申告書「第一表・所得から差し引かれる金額（扶養控除）」欄に、扶養控除額を記入しましょう。

年末調整の扶養控除は、要件を満たす親族を養っている場合に所得控除を受けられる制度で、扶養控除額は38万円から63万円まで幅があります。

扶養控除の対象となる親族の要件は、次の5つです。

また、令和5（2023）年から、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、条件を満たさない場合原則扶養控除の対象外となります。

子どもや親等を養っている方は、扶養控除の対象か確認したうえで、漏れなく手続きをしましょう。