住宅ローン控除の手続き完全ガイド！確定申告・年末調整・必要書類を解説

住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員・個人事業主を問わず確定申告が必要です。2年目以降は、会社員であれば勤務先の年末調整により手続きできます。なお、個人事業主や年収2,000万円超の給与所得者など、年末調整を行わない方は2年目以降も確定申告が必要です。
住宅ローン控除の制度概要や適用条件、控除額については、こちらの記事でくわしく解説しています。

住宅ローン控除を受ける初年度は、住宅ローンを利用した事実や住宅の取得情報を税務署へ申告するため、確定申告が必要です。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。なお、還付申告の場合は、対象となる年の翌年1月1日から5年以内であれば手続きを行うことができます。

主な必要書類は以下のとおりです。

会社員等の給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。
なお、個人事業主や年末調整を行わない方は、2年目以降も毎年確定申告が必要です。

年末残高証明書とは、正式名称を「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」といい、年末時点の住宅ローン残高を証明する書類です。住宅ローン控除額は年末時点の住宅ローン残高をもとに計算されるため、初年度の確定申告や2年目以降の年末調整で必要になります。
一般的に、住宅ローン控除の対象となる方へ借入中の金融機関から毎年送付されます。金融機関へ届け出ている住所宛てに郵送されるため、引越しなどで住所変更があった場合は忘れずに手続きを行いましょう。

年末残高証明書は、一般的に毎年10月頃に発送されます。多くの金融機関では、9月末時点のローン残高をもとに作成した証明書を発送しています。
ただし、初年度は住宅ローンの借入時期によって、金融機関ごとに発送時期が異なります。三菱ＵＦＪ銀行の初年度の発送スケジュールは以下の通りです。

年末残高証明書を紛失した場合でも再発行できます。再発行方法は金融機関によって異なりますので、借入先の金融機関へ確認しましょう。
また、再発行が年末調整の期限に間に合わない場合は、勤務先へ相談するか、翌年に確定申告を行う方法もあります。

年末残高証明書は、一般的に9月末時点の住宅ローン残高をもとに作成されます。そのため、作成基準日以降に一部繰上返済をした場合は、証明書に記載された残高と実際の年末残高が異なるため、年末残高証明書の再発行が必要になります。一部繰上返済後、自動的に改めて年末残高証明書が発行されるわけではないため、年末調整や確定申告に間に合うように手続きしましょう。
また、返済期間を短縮する一部繰上返済により、当初の返済開始からの返済期間が10年未満となる場合は、住宅ローン控除を受けられなくなるため注意が必要です。

住宅ローンを借り換えた場合でも、条件を満たせば引き続き住宅ローン控除を利用できます。ただし、借換後の新しい住宅ローンの返済期間が10年未満の場合は、住宅ローン控除の対象外となるので注意しましょう。
また、ローン手数料や登記費用などの諸費用を上乗せして借り換えした場合、その諸費用部分は住宅ローン控除の対象とはなりません。借換後も住宅ローン控除の対象となるか不明な場合は、事前に税務署へ確認しておきましょう。

確定申告を行った場合、申告してから約1ヵ月〜1ヵ月半程度で指定口座へ振り込まれます。e-Taxを利用した場合は、より早く還付されることがあります。

住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告、会社員の場合は2年目以降は年末調整による手続きが必要です。必要書類や年末残高証明書を事前に確認し、期限内に手続きを行いましょう。

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

（2026年10月6日現在）