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住宅ローン契約時に保険は必要なのか?目的別に検討したい4つの保険も紹介

住宅ローン契約時に保険は必要なのか?目的別に検討したい4つの保険も紹介
住宅ローンを組む条件として、団体信用生命保険(団信)の加入が求められることがあります。団信に加入していれば、住宅ローン契約者が死亡したときや、高度障害状態になったとき、住宅ローンの借入残高がなくなり、完済した状態になります。家族にローン返済の負担をかけたくない方や住む場所を確保しておきたい方には、団信は適した保険であるといえます。

しかし、団信だけでは住宅購入にかかるすべての不安に対応できるわけではありません。団信以外に検討したい4つの保険について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

団信の保障内容を理解した上で必要な保険を考える

まずは団信の保障内容について、理解しておく必要があります。団信の保障内容を理解すると、どんな保障が不足しているのか分かりやすくなります。

団信に加入すると、基本的には契約者(被保険者)が死亡したとき、もしくは高度障害状態になったときに保険が適用され、住宅ローンの借入残高がなくなり完済となります。また、なかにはがんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病になったときにも保険が適用される団信もあります。さらに生活習慣病まで保険適用の条件になる団信もあります。

いずれも「住宅ローンの契約者が死亡する、高度障害状態になる、健康にかかわる重大な条件に該当する」ことで保険が適用されます。そして、「住宅ローンの借入残高が0円になり、その後の返済は不要になる」という保障内容を受けられます。

万が一のことがあったときも、団信に加入していれば、住宅ローンの返済負担がなくなり、なおかつ住居を確保することができます。

住宅ローンの契約時に検討したい4つの保険

住宅ローンの契約時に検討したい4つの保険
住宅購入の際、大きな不安は「健康で住宅ローンを払い続けられるだろうか」という点ではないでしょうか。団信に加入していれば、ローン契約者に万が一のことがあったときの不安をある程度解消することができるでしょう。

しかし、ローンの返済以外にも不安になることはあります。団信だけでは保障が難しい部分をカバーする保険として、以下の4つがあります。
  • 医療保険
  • 就業不能保障保険
  • 個人年金保険
  • 火災保険

病気やケガの不安には「医療保険」

がんと脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病をカバーできるタイプの団信に加入した場合でも、治療費は補償されません。住宅ローンの返済がなくなる分、支出は減りますが、治療費がかさむとそれ以上の出費が生じ、生活が厳しくなる恐れがあります。

病気やケガになった場合に備えて、「医療保険」への加入を検討しておきましょう。医療保険に加入すると、入院や通院、手術の際に一時金を受け取ることができます。

また、がんになった場合の先進治療などに対応したい方は、「がん保険」への加入も検討しておきましょう。先進治療は健康保険が適用されないことが多いため、全額自費治療となることがよくあります。

長引くと家計を圧迫しかねないため、保険で備えておくことが対策の一つです。なお、がん保険として契約することもできますが、医療保険にがん特約をつける形でがんに備えることもできます。保障範囲や保険金の金額、毎月の保険料を比較し、ご自身に合った保険を選ぶことが大切です。

働けなくなったときに備える「就業不能保障保険」

働けなくなり収入が減ったときは、ローンの返済が困難になります。返済できない状態が続くと、場合によっては住宅を手放さなくてはいけない状態になる可能性もあります。

「就業不能保障保険」は、働けないときに毎月一定額の保険金を受け取れる商品です。受け取った保険金の使い道は自由ですので、生活費にもローンの返済にも利用できます。

就業不能保障保険の保険額は、保険金の金額によって決まりますので、働けなくなったときに不足すると予想される金額を計算してから申し込むようにしましょう。

住宅ローンの借入期間が長い方には「個人年金保険」

「個人年金保険」は、その名の通り個人的な年金として保険金を受け取れる商品です。まとめて保険金を受け取る「一時金支給型」と定期的に受け取る「年金支給型」があり、自分にあった受け取り方を選択することができます。

公的年金だけでは退職後の生活が不安な方は、個人年金保険への加入を検討する必要があります。また、定年退職から年金受給開始までに期間が開いている方も、個人年金保険で生活費を確保することができます。

個人年金保険を住宅ローンの返済に備えるために活用することができます。例えば、定年退職後も住宅ローンの支払いが続く方は、個人年金保険の保険金をローンの返済に充当できます。

住宅ローンと併せて考えたい「火災保険」

住宅に万が一のことが起こったときのために、「火災保険」へ加入しておくことも大切です。建物だけでなく家財にも保険を設定しておけば、住宅の不安に総合的に対応できます。火災保険では、火災だけでなく水災や落雷、破裂・爆発、雹災などのさまざまな災害に備えられます。立地条件や気候も考慮して、補償内容を選ぶようにするとよいでしょう。

地震や噴火、津波による被害には「地震保険」で備えることができます。ただし、地震保険は単独では契約できません。必ず火災保険とセットで加入することになりますので、火災保険の補償内容と併せて検討してください。

団信以外の保険を検討する上で、必ず覚えておきたいことが、「団信の保障は返済が完了した時点で終了する」ということです。したがって、特約付きの団信に加入しているから大丈夫と思い、団信以外の保険を考えずにいると、返済が完了した時点で保障がないという状況に陥る可能性もあります。

新しく一般の生命保険に加入することを考えた場合、年齢や健康状態によっては保険料が高くなったり、保険自体に加入できないというリスクがあります。団信と団信以外の保険のバランスを考え、団信へ偏りすぎないようにしておくことが大切です。

7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉の保障内容を解説

複数の保険に加入することで、ローン返済中の不安を軽減することができます。しかし、多くの保険に加入すると、保険料の支払いが多額になるため、経済的な負担が増えてしまいます。幅広い保障と無理のない保険料のバランスを取るために、保障内容も見て住宅ローンを提供する金融機関や商品を選んでください。

三菱UFJ銀行の「7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉」は、幅広い保障のある住宅ローンです。2つのタイプがあり、保障内容で選ぶことができます。

3大疾病保障充実タイプ(金利上乗せ型)

「3大疾病保障充実タイプ(金利上乗せ型)」を選ぶと、がんと診断されたときは、90日の待機期間の後で住宅ローンの借入残高がなくなります。

また、脳卒中と急性心筋梗塞で入院したときもローンの借入残高がなくなり、以後のローン返済はありません。

さらに、高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変の4つの生活習慣病にかかり、就業不能になったときは、最長1年間住宅ローンの返済額が補償されます。

就業不能の状態が1年30日を超えた場合には、ローンの借入残高がなくなり、返済の必要がなくなります。就業不能保障保険に加入する代わりとしても、検討してみてください。

なお、「3大疾病保障充実タイプ(金利上乗せ型)」は、通常の住宅ローンに金利を年0.3%上乗せする形で契約します。

安心の保険料タイプ(保険料支払型)

「安心の保険料タイプ(保険料支払型)」は、3大疾病だけでなく4つの生活習慣病にも備えるタイプの住宅ローンです。7大疾病にかかり、就業不能になったときは、最長1年間住宅ローンの返済額が補償されます。

また、就業不能の状態が1年30日を超えた場合には、住宅ローンの借入残高がなくなり、以後のローン返済は不要です。こちらも「3大疾病保障充実タイプ(金利上乗せ型)」と同じく、就業不能保障保険に加入する代わりに検討することができます。

自動付帯の「総合先進医療特約」では、先進医療の技術料に対して総合先進医療基本保険金(300万円限度)と、総合先進医療一時金の10万円を受け取ることができます。医療保険やがん保険の代わりとしても検討してみてください。

オプションの「特定女性疾病および妊娠に伴う身体障害のみ補償特約」をつけることもできます。「女性特有の疾病」、および「妊娠」に伴う身体障害により、いかなる業務にも就けない状態が30日間の免責期間を超えて継続した場合は、31日目以降毎月のローン返済額が補償され、1年30日を超えて働けない状態が継続した際は、住宅ローンは完済された状態になり、それ以降の返済は不要となります。こちらも、医療保険やがん保険の代わりに検討できるでしょう。

なお、このタイプの保険の保険料はローンに上乗せされず、別途支払うことになります。また、性別や年齢、オプションの有無によって保険料は異なります。お支払方法等くわしくは「安心の保険料タイプ(保険料支払型)」ページをご確認ください。

住宅ローン利用中の保険についても考えてみましょう

住宅ローンの利用中に、病気やケガ、災害などの予想外の出来事も起こることがあります。

ローンの返済を続けていくためにも、医療保険や就業不能保障保険、個人年金保険、火災保険などへの加入が必要になるかもしれません。

しかし、加入する保険が増えると保険料も高額になるので、通常の団信だけでは得られない保障が組み込まれているタイプの住宅ローンも検討してみましょう。

記事提供:株式会社サイバーエージェント

監修者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

  1. 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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住宅ローンに関するよくあるご質問

Q.
ふたりで住宅ローンを申し込めますか?
A.
親子(義理の親子を含む)やご夫婦・婚約者など、おふたりで住宅ローンのお申し込みをする場合、次のような方法があります。
【ペアローン】 
おふたりそれぞれが住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは2本となります。
【収入合算】 
住宅ローンをお申し込みする方(債務者)の収入に、相手の方(収入合算者)の収入を合算して住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは1本となり、収入合算者は連帯保証人となります。
くわしくは窓口にお問い合わせください。
Q.
私は住宅ローンをいくら借りられますか?
A.

住宅ローンをお借り入れいただくお客さまによってお借入可能金額は異なりますが、住宅ローンには「収入基準」といわれる条件があり、毎年のローン返済は年収の20%程度が目安になります。この目安をもとに何年のローンにするかを考え、収入から逆算して住宅ローン借入総額の目安を知ることができます。購入予算を決める際の、重要なヒントになるはずです。
また、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。保証会社または当行の担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。

  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンを借りるまでにどんな手続が必要なんだろう?
A.
人生で最も大きな買い物といわれるマイホーム購入。購入から入居までのさまざまなステップを確認しておきましょう。
物件探し インターネット・チラシ、住宅情報し・住宅展示場等から物件を探します。

住宅ローン相談 金融機関への相談やインターネットで情報収集し、資金計画をたてます。

ご購入物件決定 納得できる物件の購入を決定します。

売買契約 不動産業者および売主との間で売買契約を交わします。

住宅ローン申し込み 金融機関に住宅ローンのお申し込みをします。

審査 金融機関および保証会社または当行の審査があります。

ローン契約 金融機関との間でローン契約を結びます。

ローン実行・残金決済 購入代金の残金を支払います(ローンの場合は金融機関が支払います)。

登記 購入した物件の登記を司法書士が行います。

入居 引越し後、ご入居となります。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、いくら借りられますか?
A.
「既存借入金額+諸費用(保証料・登記費用・印紙代・手数料等)」の範囲内でお借り入れいただけます。ただし、当行住宅ローンの借入可能金額は30万円(*)以上1億円以内(10万円単位)です。
また、返済計画に無理のないよう年収による制限があります。担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。
  • ただしネット専用住宅ローンの場合は、500万円以上からとなります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
Q.
住宅ローンの借り替えの場合、借入期間はどのくらいになるんだろう?
A.
原則、お借り替えをされるローンの残存期間の範囲内かつ35年以内(1年単位)です。
また、担保物件等により、お借り入れいただける期間が制限される場合があります。
(2021年4月27日現在)