住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは？仕組みや種類をくわしく解説します！

住宅ローンの契約と同時に加入するケースがほとんどですが、団信にはいくつかタイプがあるので、自分に合うものを選ぶことが大切です。

具体的には、住宅ローンを借りている人が死亡、または高度障害の状態になった場合に保険が適用され、住宅ローンの残高を支払う必要がなくなります。団信に加入することにより、死亡、または高度障害の状態になった場合に残りの住宅ローンの返済を免除され、家族はそのまま住宅に住み続けることができます。

基本的に団信の保険料は、金融機関が負担しますが、団信の保険料相当額は住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、住宅ローンのお借入人が追加で支払う必要はありません。

住宅ローンのお借入人が、病気や事故などで支払いが困難になってしまう場合にそなえて、ほとんどの金融機関では、住宅ローンの契約は団信への加入が必須条件となっています。

しかし、団信は生命保険であり、健康状態によっては加入できないケースがあります。また、加入できるのは契約時だけです。

同じ病気であっても、治療歴などによって審査結果が異なってくるケースもありますので、通院や手術、入院、処方された薬などについて、詳細に書くことが大切です。

たとえ故意でなかったとしても、正しく伝えなかったために告知義務違反となるケースもあります。告知義務違反をすると、万が一のときに保険金が下りず、住宅ローンがそのまま残ることになりかねません。

その際は、「ワイド団信」を検討してみるのも方法の一つです。「ワイド団信」とは、疾病や持病があっても加入しやすいよう、条件が緩和された団信のことです。

住宅ローンの金利に保険料相当分年0.3%の金利が上乗せされるケースが一般的ですが、万が一の場合にご家族にローン残高を残さないという点で団信に加入できるメリットは大きいです。もちろん、ワイド団信にも加入条件や審査があり、誰でも加入できるわけではありませんが、選択肢としては有力です。

健康に不安がある場合は金融機関にワイド団信の取り扱いがあるかどうか、ある場合はその審査基準についても確認しておくと良いでしょう。

万が一、どの団信にも加入できない場合は、団信への加入が必須でない住宅ローンが選択肢となります。

団信に加入できるタイミングは、住宅ローンの契約時に限られ、後から申し込みはできません。つまり新規の申し込み、または借換時のみとなります。

また、一度契約した内容は変更できず、特約の追加や解約もできません。途中で団信を解約すると、再加入も不可となります。

住宅ローンの借り換えを行うと、それまで加入していた金融機関での団信契約は切れます。

借換先の金融機関で、団信に加入することはできますが、審査を新たに受け直す必要が出てきます。

団信には、自殺や反社会行動によるケガで障害が残った場合などは、保障の対象外となるなど、免責事項について細かく設定されています。

また、団信のなかには保障の上限額を設けているものもあり、上限を超えるローン残高がある場合は、死亡や高度障害になってもローン残高が0円にはなりません。

がんは診断確定が保険の支払条件になっている商品が増えてきていますが、そのほかの病気については所定の条件や保障内容が金融機関によって異なります。

所定の身体障害状態で残債がゼロになる特約は、要件に該当すればすぐ保障対象とする場合と、就業不能状態が数ヵ月続かないと保障対象とならない場合があります。

保険料の支払いは、住宅ローンの金利に年0.3％上乗せとなります。

「安心の保険料タイプ」は、手広くそなえられる毎月保険料支払型の商品です。

「安心の保険料タイプ」は、7大疾病に罹患し、就業障害が30日を超えて継続したら毎月の返済額を最長1年保障、就業障害が1年30日を超えたら住宅ローン残高が0円となります。

保険料は月払いで、性別・年齢（5の倍数年齢）・お借入残高・毎月のご返済額等により決まります。お借入残高等の変動により毎月保険料は変動します。

生命保険では、住宅費用も含めて死亡保障を考慮して契約しているケースが多いため、住宅購入後も見直さずにいると、保障が重複している可能性があります。重複している住居費の必要保障額を適正額に見直すことで、保険料の節約につながります。

住宅ローンの団信は、住宅ローンのお借入人が死亡・高度障害になった場合、保険で残りのローン残高をゼロにでき、家族に住居を残すことができる、住宅購入時においては大切な保険です。

死亡・高度障害以外にも、がんや脳卒中、生活習慣病など、幅広いリスクをカバーする特定疾病保障保険もあります。

それぞれの特徴やルールをよく理解して、ご自身に合うタイプ、金融機関を検討するようにしましょう。