もし夫が亡くなったら住宅ローンはどうなる？団信の保障を紹介

特約付き団信ではない一般の団信の保険料は金融機関が負担し、契約者が保険料を別途支払う必要がないことも多く、住宅ローンを組む際には団信に加入することを強くおすすめします。

ただし、団信に加入していても保険金が支払われない場合もあります。例として、以下のケースが挙げられます。

団信に加入時には健康状態に関する告知が義務付けられています。告知義務違反とは、加入時に健康状態を正確に申告しなかった場合を指します。「過去の病歴や通院歴、服薬状況などを正確に告知していなかった」、「虚偽の申告をした」といったケースは、告知義務違反と判断され保険契約が無効となるため、保険金を受け取ることができません。

団信は、保険会社により保険金が支払われる条件が定められています。特に、高度障害の状態が保険会社が定める認定基準に満たない場合は、保険金は受け取れません。
また、自殺や犯罪行為による死亡など、保険契約で除外されている事項に該当する場合は、保険金が支払われないことがあります。

一般的に金融機関は団信保険料を住宅ローンの利息から支払っているケースが多く、住宅ローン返済の滞納が一定期間続くと、団信の保険契約が失効します。この状態で契約者が死亡・高度障害になっても、団信の保険金はおりません。

団信の保険金は、死亡や高度障害状態になった場合に自動的に受け取れるわけではありません。保険金を受け取るには、遺族等が金融機関に対して保険金の請求手続きを行う必要があります。
保険金の請求権は、保険法により、保険事故が発生した日の翌日から3年間で時効によって消滅すると定められています。団信についても同様に、3年以内に請求手続きをしないと保険金を受け取れなくなる可能性があります。

住宅ローン契約者に死亡・高度障害などの保険事故が発生した時は、保険金の請求手続きを速やかに実施しましょう。具体的な手続きの流れを説明します。