会社員がiDeCoに加入するには？加入条件やメリット・デメリットをくわしく解説

これまでも条件付きで会社員の加入が認められていたiDeCoですが、制度改正が実施され、2022年5月には加入要件が変わり、同年10月には原則会社員なら誰でもiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCoは2022年に制度改正が行われましたが、会社員がiDeCoに加入する条件はどのように変わったのでしょうか。

また、これまで企業型DCに加入する会社員は、企業型年金規約で認められていなければiDeCoへの加入を諦めなければなりませんでした。

この件についても制度改正でどのようになったのか気になります。

以前の制度では、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるのは60歳未満の国民年金被保険者に限られていました。

そのため、厚生年金に加入して働く65歳未満の人（国民年金第2号被保険者）、国民年金に任意加入する65歳未満の人（国民年金第1号被保険者と第3号被保険者）が新たにiDeCoに加入できるようになったのです。

iDeCoの制度改正で、厚生年金に加入して働く会社員は65歳未満であればiDeCoに加入できるようになりました。

つまり、会社員でiDeCoに加入できないのは、65歳以上の人のみとなったのです。

企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）とは、事業主が掛金を積み立て（拠出）、運用は会社員が自ら行う制度のことです。

会社員は退職時に積み立てられた資金を年金もしくは一時金として受け取ります。将来受け取れる金額は、運用成績により変動します。

これまでiDeCoでは、企業型DCに加入している人は企業型年金規約で加入が認められている場合でしか利用できませんでした。

しかし2022年10月からは企業型DCの加入要件が緩和されて、企業型DCに加入する人のほとんどがiDeCoに同時加入できるようになったのです。

ただし、iDeCoの加入者掛金には上限額があり、事業主掛金額を超えることはできません。

さらに、月々の事業主掛金と合算して月額55,000円（企業型DC以外の企業年金の場合は月額27,500円）を超えないように掛金を設定しなければなりません。

とはいえ、これまで企業型DCに加入していたことでiDeCoの利用を諦めていた人にとって、老後資金を準備する機会の幅が広がったことになります。

マッチング拠出とは、企業型DCにおいて加入者自身が掛金を上乗せできる制度のことです。

企業型DCにおいて、マッチング拠出を行っている場合はiDeCoには加入できません。

2022年10月からは企業型DCに加入する人のほとんどがiDeCoにも同時加入できるようになっていますが、マッチング拠出を行っている人はiDeCoかマッチング拠出のどちらか一方しか選択できないのです。

マッチング拠出とiDeCoの違いについては、以下の表をご覧ください。

マッチング拠出とiDeCoの掛金は全額所得控除の対象となりますが、そのうえで注目したいポイントがあります。

以上の2点です。

このポイントから読み取れるのは、企業型DCの事業主掛金が少額（2万円以下）の場合は、マッチング拠出よりもiDeCoに加入した方が税制メリットは大きくなるということです。

ただし、iDeCoでの掛金は最低5,000円からなので注意しましょう。

また、掛金額のみでの選択は避けたいです。

ほかにも注目しておきたいのは、運営管理機関手数料と運用商品です。

iDeCoの運営管理機関手数料は加入者個人が負担しますが、マッチング拠出では事業主が負担してくれます。

また、運用商品の違いもあるので確認しましょう。

iDeCoと企業型DCでは、「自分で積み立てる老後資金」なのか「福利厚生の一環」なのかという点で大きな違いがあります。

iDeCoの掛金は「加入者自身が拠出」しますが、企業型DCでは「企業が拠出」します。

また、iDeCoは国民年金加入者であれば誰でも加入できますが、企業型DCは勤め先の企業が導入していない限り加入できません。

ここでiDeCoと企業型DCとはどのような制度なのか、下記の比較表で確認しておきましょう。

iDeCoは、自分で掛金を拠出して自分で運用し、運用した資金を60歳～75歳までの間に受け取る私的年金制度です。

企業型DCは、会社が社員のために掛金を毎月積み立ててくれる制度です。

運用は、従業員（加入者）自身が行います。受取時期は、原則60歳以降でiDeCoと同じです。

企業型DCの加入には2通りあり、従業員は強制加入になる場合と、加入するかしないかを従業員自身が選択できる場合があります。

では、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

たとえば、iDeCoの掛金が月額10,000円とすると、所得控除額は10,000円×12ヵ月=12万円です。

この場合、12万円が年間課税所得から差し引かれることになります。

もし税率が所得税10％・住民税10％とすると、軽減される税額は24,000円です。

このようにiDeCoを活用すれば税制メリットを受けることができます。

つまり、運用益のすべてが自分の資金となり、掛金と運用益がそのまま再投資されます。iDeCoは老後資金を積み立てながら、効率よく資金をふやしていくことができるのです。

給付金の受け取り方は一時金と年金の2通りですが、それぞれ次のような税制優遇があります。

一時金として受け取るときに適用される退職所得控除は分離課税です。

ほかの所得とは別に課税されるので、トータルで税負担を軽くすることができます。

年金受け取りの場合は、年金収入とあわせて公的年金等控除が適用されます。

この場合、65歳以上であれば年間110万円までは税金がかかりません。

このようにiDeCoでは給付金を受け取るときにも税制メリットがあるのです。

一方で、iDeCoは転職しても資産の引き継ぎが可能です。

転職先で企業型DCを実施していれば、iDeCoの資産を転職先の企業型DCに移換することができます。

また、転職先の企業型DCに加入しない、あるいは企業型DCとiDeCoに同時加入するのであれば、そのままiDeCoを続けることも可能です。

会社員がiDeCoに加入するデメリットは、転職先の企業年金の有無などにより、掛金の上限が変わる可能性があるという点です。

掛金の上限が変わることで、運用商品を毎月同額で計画的に積み立てることが難しくなります。

また、2024年12月には、確定給付型の他年金に加入している場合に、iDeCoの掛金額が変わります。

では、それぞれの手順について解説しましょう。

拠出限度額までの金額で掛金を決めます。

運用商品には、定期預金や保険の「元本確保型」と、投資信託の「元本変動型」があります。

投資信託は元本確保型よりも資産をふやせるかもしれませんが、元本割れのリスクもあります。選択のポイントは自身のリスク許容度です。

どの程度なら運用時にリスクを取ってもいいのか考えてみましょう。

投資でリスクを軽減する方法の1つに分散投資があります。

異なる値動きをする商品に分散するのも良いかもしれません。

iDeCoでは、1社の運営管理機関（金融機関）を決める必要があります。

金融機関によっては運用商品や手数料、サポートサービスが異なります。

いくつかの金融機関を比較して、自分にとって最適な1社を決めましょう。

扱う運用商品の種類のほか、コストを抑えて運用するには手数料の比較も大切です。

また、ホームページの見やすさや問い合わせのしやすさも選択のポイントとなります。

金融機関を決めたら、iDeCoの資料や申込書類を取り寄せます。

入手した「個人型年金加入申出書」に必要事項を記入します。

会社員の場合は、「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の用紙を勤め先に提出して記入してもらいましょう。

書類への記入が終わったら、本人確認書類など添付書類とともに、金融機関へ返送します。

こうしてiDeCoによる運用が始まります。

会社員は年末調整または確定申告で、その年に支払った掛金の申告が必要となります。

iDeCoには、NISAやつみたてNISAにはない所得控除という大きなメリットがあるので、忘れずに年末調整・確定申告をして税制優遇を受けましょう。

年末調整、確定申告で所得控除をすることで、税額を計算する基準となる課税所得が低くなり、納付する所得税を抑えることができる仕組みです。

申告しなければ、所得控除による所得税および住民税の減税が受けられません。

iDeCoの所得控除の効果は、所得税や住民税の軽減だけではありません。

そのほかに所得が下がるというメリットがあります。

年末調整の手順と書類の書き方は、以下のとおりです。

所得税と住民税が還付されるタイミングをご紹介します。

還付金の受け取り方も勤め先によって異なり、手渡し、手数料と手間を減らすために給与と一緒に振り込み、別で振り込みなどさまざまです。

住民税に還付はなく、所得控除した分は翌年6月以降の住民税が軽減されることで反映されます。

2022年にiDeCoの制度改正が行われ、企業型DCとの併用もできるようになりました。

ほとんどの会社員がiDeCoに加入できるようになったことで、老後資金の準備に向けた資産形成の幅が大きく広がっています。

iDeCoは国民年金の種別（第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者）によって加入資格が異なります。

特に第2号被保険者の会社員は、勤め先が実施する企業年金の有無や種類によって拠出限度額が変わります。

会社員がiDeCoを始める際は、加入資格をよく確認しましょう。

また、iDeCoの掛金全額が所得控除の「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

所得控除を受けるためには、年末調整や確定申告での手続きが必要です。

手続きをしないと所得税と住民税は軽減されないので、税制優遇を受けるために手続きを忘れないようにしましょう。