【2023年最新】iDeCo（イデコ）の年末調整と確定申告の方法は？書き方や手順を解説！

掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減されるという税制優遇メリットがあります。ただし、この恩恵を享受するには、年末調整や確定申告での手続きが必要です。

この記事では、iDeCoに加入した方がどちらの方法でも迷わずに手続きを進められるよう、iDeCoの掛金で所得控除を申請する手順について紹介します。

iDeCoとは個人が任意で加入する、私的年金制度です。20歳以上65歳未満の国民年金加入者であれば、原則として誰でも加入することができます。

仕組みとしては、毎月コツコツと積み立てた資産を、60歳以降に受け取ります。受け取り時期は60歳以降75歳になるまでの間であれば、自分が希望するタイミングを指定することができ、受け取り方も「一括」もしくは毎月受け取る「年金」、あるいはその併用と自由です。

ただし、老後資金をためることを目的としているため、原則として60歳までは引き出すことができない点には注意が必要です。

iDeCoに加入して掛金を毎月拠出すれば、国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、老後の生活費を用意することができます。公的年金のように一生涯の支給が約束されているわけではありませんが、老後のゆとりを増やせることは間違いなく、人生後半の安心を高めることができます。ただし、iDeCoは公的年金と違い、運用方針を自分で決める必要があります。

iDeCoは、個人が老後資金をためやすいようにと国が後押ししている制度で、税制上の優遇措置が設けられているという大きなメリットがあります。まず、掛金は全額所得控除となり、年末調整や確定申告で申告すれば、所得税と住民税が軽減されます。将来の資産を増やしながら税負担を減らせるので、大変有利な制度です。

iDeCoで軽減できる所得税は、その人の所得税率によって変わってきます。所得税率は課税所得がいくらかで決まります。ご自身の課税所得を知りたい場合、会社員の方なら源泉徴収票を見ながら、次の計算式を使うと出せます。

課税所得ごとの所得税率は次のとおりです。

出典：国税庁『No.2260 所得税の税率』より

それでは実際にiDeCoに加入すると、どのぐらい税負担を減らせるのか、次の3つの掛金の例でシミュレーションしてみましょう。

＜パターン例＞

①月額5,000円（iDeCoの最低掛金額）

②月額10,000円

③月額23,000円（企業年金や企業型DCに加入していない会社員の上限月額）

加入者の条件は企業年金や企業型DCに加入していない、年収が500万円の会社員で所得税率は10％、扶養する配偶者や子どもがいない人とします。なお、繰り返しになりますが、軽減できる実際の税金はその年の課税所得や各条件によって変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。

iDeCoで月額23,000円を積み立てた場合、年間の掛金は276,000円です（上記③のケース）。この全額を所得控除に使えますので、年末調整や確定申告で申告すると、55,700円の税負担を減らせます。

60歳まで30年間継続した場合、税負担の軽減効果は、実に166万円以上です。税負担を減らせた分は、手元で使えるお金がそれだけ増えるので、大きいですね。ただし、軽減される税金は自分が納めた所得税や住民税の額が上限となります。専業主婦などでもともと税金を納めていない人は、この税制優遇メリットはありません。

記入した申告書と、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に提出すれば、手続きは終了です。会社によって、年末調整の期限や方法は異なるので、このとおりでないケースもあります。事前に確認しておくと安心です。

年末調整とは、会社員や公務員が所得税を精算するための制度です。会社員や公務員の所得税は、勤務先が毎月の給与から天引き（源泉徴収）する形で預かり、本人に代わって国に納めています。この時に徴収される所得税の額は暫定額で、実際の所得税額はその年の収入、所得控除等によって変わってきます。

途中で転職して給与が上がったり、扶養家族が増えたりすると、先に会社が預かった所得税額と本来納めるべき所得税額とが合致しなくなるため、年末調整で精算する、というわけです。

確定申告と聞くと難しそうに感じますが、パソコンやスマートフォンでも行うこともできますし、分からない点は税務署で聞きながら書くことも可能です。iDeCoの税制優遇メリットは大きいので、「面倒だから」「難しそうだから」と敬遠せずにトライしてみると良いでしょう。

確定申告書は用紙が2種類あり、給与所得のみの人は「確定申告書A」を使います。自営業者や、2カ所以上の会社から給与をもらっている会社員は「確定申告書B」となります。確定申告書A、Bともに国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

ここでは、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成する手順をご紹介します。サイトにアクセスしたら「作成開始」をクリックし、「電子申請」か「印刷して提出」を選びます。

以前は電子申請にはカードリーダーが必要だったり、ID・パスワードを税務署で発行したりする必要がありましたが、マイナンバーカードがある場合、そうした準備は不要で、スマホを利用して電子申請ができるので便利です。作業は途中で保存もできますし、修正も可能ですので、ガイドの指示に従って慌てずに必要事項を入力していきましょう。

iDeCoの掛金は、「所得控除」を入力する画面で行います。「小規模企業共済等掛金控除」という項目があり、クリックすると内訳を入力する画面が出ます。ここに、「確定拠出年金法の企業型年金・個人型年金加入者掛金（iDeCo）」という欄がありますので、10月頃に郵送で届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている金額を入力しましょう。

最後に、確定申告書の形式で確認ができます。確定申告書は第一表、第二表があり、それぞれ「小規模企業共済等掛金控除」の欄があります。入力した内容が反映されているか念の為確認しましょう。完成した確定申告書と「小規模企業共済等掛金証明書」を管轄の税務署に提出して手続きは終了となります。

確定申告とは、1月1日～12月31日までの所得を計算して、納めるべき所得税を申告し、納税する手続きのことです。個人事業主や自営業だけでなく、会社員でも年末調整で申告し忘れた控除がある人や、「医療費控除」など年末調整では受けられない控除を申請したい人、副業などで給与以外の所得が20万円を超えた場合などは確定申告が必要となります。

iDeCoは将来に向けた資産形成をしながら、税制優遇も受けられるおトクな制度です。ただし、税制優遇を受けるためには、年末調整や確定申告で所得控除を申請する手続きが必要になります。