iDeCo（イデコ）とは？仕組みや特長をわかりやすく解説！

目次

老後の資産形成に、ぜひ検討したい制度です。

iDeCoの主な特長や仕組みは次のとおりです。

積み立てた資産は、60歳〜75歳になるまでの間に、自分が希望するタイミングで受け取ることができます。受取方法は、一括でも年金（あるいはその併用）でも可能です。公的年金や退職金、預貯金など、ほかの資産を考慮して、自分に合う受け取り方を決めることができます。

また、運用で得た利益には通常20.315％の税金が課されますが、iDeCoでは非課税です。築いた資産を税金で減らさずにすむ、という点で有利です。将来受け取る際も、「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるので、一定額を非課税で受け取れます。

一般的には、資産の残高や運用状況は電話やインターネットからアクセスでき、自分の資産状況をいつでも確認することができます。運用商品の変更は何回でも可能です。

iDeCoは個人で加入する年金制度のため、「国民年金」や「厚生年金」といった公的年金とは、仕組みや受け取り方が異なります。

公的年金や企業年金は、国や企業が運用を指示しますが、iDeCoの運用は自己責任なので注意が必要です。

また、受け取れるのはあくまで運用で得た資産となり、公的年金のように一生涯の受給が保障されているわけではない点にも理解が必要です。

iDeCoには、「積み立てる」「運用する」「受け取る」の３つのステップがあります。それぞれ、ポイントを見ていきましょう。

また、掛金には上限があり、金額は働き方や勤め先の年金の状況によって変わってくるため、くわしくは後半で解説します。

たとえば、商品Aに2,000円、商品Bに3,000円、商品Cに5,000円と決めた場合、毎月その配分で指定した商品を積み立てていきます。

「投資は気になるけれどリスクが怖い」という場合、たとえば、掛金の一部だけ投資信託を積み立て、様子を見て運用を判断することも可能です。

なお、次のようなケースの場合は、老齢給付金以外の形でも受け取れます。

加入者が60歳になる前に高度障害者となった場合は、運営管理機関に請求することにより、年金資産を非課税で受け取ることができます。受け取り方は、前述した3つから選択可能です。

また、海外居住者についても国民年金に任意加入していれば加入できます。

これまで企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC（企業型確定拠出年金）加入者も、2022年10月より、原則iDeCoに加入できるようになりました。

老後資金という目的を考えると、引き出せないのはメリットでもあるのですが、掛金は無理のない金額に設定するなど、今使う資産とのバランスを考えて利用することが大切です。

たとえば、55歳から新規加入した場合、60歳から受け取ろうとしても通算加入者等期間の要件を満たせません。こうした場合は、受取開始が60歳からではなく、加入期間に応じて65歳まで引き上がります。
60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
受取開始年齢は、通算加入者等期間によって細かく決められており、拠出期間終了後は受取開始の年齢になるまで、運用のみをおこなうことになります。

iDeCoには、掛金が全額所得控除になるという大きな税制メリットがありますが、コスト以上の運用成績を出さないと、結果的に積み立てる資産はマイナスになってしまうため、注意が必要です。

iDeCoで扱う金融商品の数や種類、毎月発生する手数料は金融機関ごとに異なるので、最初に選ぶ際にきちんと確認することが重要です。

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。