退職金が無い人の老後の準備、どうすればいい？
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- 2021年2月3日
- 2024年2月16日
退職金制度のない企業に勤めている人や、雇用形態によって退職金が支給される予定のない人の中には老後の生活が不安な人も多いでしょう。大切なのは、不安を不安のまま放置せず、早めに老後に向けての備えをスタートすることです。この記事では、老後にかかる生活費の目安と、退職金がない場合に今から老後に備える方法をわかりやすく解説します。
老後の資金はいくら必要？
老後の資金といっても、いくら必要なのかイメージがつかない人も多いのではないでしょうか？まずは具体的な支出額を把握することが大切です。
老後の生活費の目安は月約27万円
総務省の「家計調査年報・家計収支編・二人以上世帯（2019年）」によると、夫婦高齢者世帯（無職世帯・65歳以上の夫婦2人）では1ヵ月の支出額が約27万円です。支出額のうち、生活費等の消費支出は約24万円、社会保険料などの非消費支出は約3万円です。
代表的な消費支出には何があるか、金額もあわせて見ていきましょう。
食費 6万5,977円
住居 1万3,377円
光熱・水道 1万9,862円
保健医療 1万5,626円
交通・通信 2万7,401円
教養娯楽 2万4,565円
交際費 2万5,860円
このほかに、被服費や家具・家事用品にかかる費用などがあります。仮に交際費や教養娯楽費を除いたとしても、1ヵ月で20万円弱は夫婦2人の生活費として確保しておいた方が安心でしょう。
ゆとりある老後生活を送るために必要な資金は？
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2019年）」では、全国の18～69歳の男女約4,000人に「夫婦2人で老後生活を送る上での最低日常生活費（老後の最低日常生活費）」を尋ねたところ、平均22万円ほどとなりました。
さらに、「ゆとりのある老後の生活のための上乗せ費用（老後のゆとりのための上乗せ額）」を尋ねると平均約14万円となり、総額としては約36万円が必要という結果でした。
この“ゆとりのための上乗せ額”の使い道としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実などを挙げる人が半数ほどあり、ほかにも耐久消費財の買い替え、子どもや孫への資金援助などが具体的な使途として挙げられています。
自分がどのような老後を過ごしたいかイメージし、早めに老後資金を築くことをスタートしましょう。
退職金がない人の老後の備え1. 預貯金や積立型保険
続いて、退職金がない場合に、賢く老後に備える方法として3つご紹介します。最初に紹介するのは、預貯金や積立型保険による備えです。
預貯金で退職金を積み立てるメリットと注意点
普通預金での預貯金は、いつでも引き出しが可能なので自由度が高いことがメリットです。ただし、金利が低く利息には期待できないため、思うようなペースで貯蓄できないことも。
わずかでも金利を期待する場合は定期預金を検討してもいいでしょう。一定期間、銀行にお金を預け入れることで、通常よりは高い金利で利息を受け取れる銀行もあります。
積立型保険で退職金を積み立てるメリットと注意点
積立型保険とは、毎月一定額を積み立てて、解約したり満期を迎えたりしたタイミングで解約返戻金や満期金を受け取れる保険のことです。
保障だけでなく、貯蓄性があるのが積立型保険の特徴です。老後資金の備えに加え、万一の場合の備えにもなるのもメリットといえるでしょう。
ただし、積立型保険は途中で解約した場合や、運用状況により元本割れとなる可能性があるため、注意が必要です。加入時に内容をよく確認しましょう。
退職金がない人の老後の備え2. 私的年金制度（iDeCo）
続いては、私的年金制度（iDeCo）で老後に備える方法をご紹介します。
iDeCoとは
iDeCoとは、加入者が自分で掛け金を支払って運用しながら積み立てていく「個人型確定拠出年金」のことです。投資信託などの金融商品を選び、月額5,000円から始められます。積み立てたお金は、原則60歳以降に一時金または年金として受け取れます。
iDeCoのメリットは3つの節税効果
iDeCoのメリットは、3つの優遇税制にあります。
1つ目に、支払った掛け金が全額所得控除できます。そのため、年収が高いほど、大きな節税効果を得られます。
2つ目は、運用益が非課税になることです。通常、投資などで得られる運用益には約20％の税金がかかります。しかし、iDeCoの運用益には税金がかかりません。
3つ目は、受け取り時に一時金で受け取れば「退職所得控除」が、年金で受け取れば「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかからないことです。
以上3つの節税効果により、効率的にお金を貯められます。
iDeCoのデメリットと注意点
iDeCoを活用する時は、次のデメリットにも注意しましょう。
まず、iDeCoは60歳になるまで原則引き出すことができません。また、加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が引き上げられるので注意が必要です。
また、投資信託などの商品を選べば、元本割れリスクがあることです。元本確保型の商品も選べますが、大きなリターンは期待できません。投資効果を重視するのか、元本割れしないことを重視するのか、自分に合った商品に投資しましょう。
退職金がない人の老後の備え3. つみたてNISA
最後に、つみたてNISAで老後に備える方法をご紹介します。
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは「少額投資非課税制度」のことで、つみたてNISAで投資信託を購入すると、毎年40万円までの投資による運用益が非課税になります。最長で20年間適用できるため、最大800万円分を非課税で運用できます。
つみたてNISAでは、金融庁の定める条件をクリアした金融商品が対象なので、初心者でも安心して投資を始められるでしょう。
つみたてNISAのメリットは自由度と節税効果のバランス
つみたてNISAはiDeCoとは異なり、いつでも引き出せる自由度の高さがメリットといえるでしょう。運用益が非課税になることで、一定の節税効果もあります。
また、iDeCoでは積立ができる年齢が60歳までという制限がありますが、つみたてNISAには年齢制限がありません。何歳からでも投資を始められるのもつみたてNISAの魅力です。
つみたてNISAのデメリットと注意点
つみたてNISAもiDeCoと同様、投資である以上、元本割れのリスクがあります。iDeCoでは定期預金など元本確保型の商品を選ぶこともできますが、つみたてNISAの投資先は投資信託なので、元本が保証される商品はありません。元本割れリスクがあることも踏まえて制度を活用しましょう。
自分に合った方法で老後に備えよう！
老後に備えるには、安定的に資産形成していくことが大切です。自分にあった運用方法を見つけ、ゆとりある老後生活を実現させましょう。
執筆者：株式会社ZUU
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