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定年退職後の生活は赤字?足りなくなる分はどうすればいい?

定年退職後の生活は赤字?足りなくなる分はどうすればいい?
2021.2.1
定年退職が近づいてくると、退職後の生活資金について悩む人も多いようです。不安なく老後の生活を送るためには、早い段階から資金を備えておくと安心でしょう。ここでは、定年退職後の収支について家計の実態を知り、老後の生活をシミュレーションした上で、老後資金の備えとして活用できる外貨預金についてチェックしてみましょう。

定年退職後、メインの収入が年金だけでは赤字に

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(画像提供:rummy-rummy/stock.adobe.com)
実際の老後の生活ではどのような収支になるのでしょうか。総務省統計局が毎年調査している「家計調査(家計収支編)」の2019年版を参考にシミュレーションしてみましょう。
この調査によると、定年退職後の高齢夫婦無職世帯(夫 65 歳以上,妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯)の場合、平均的な実収入は、月に約23万8,000円と報告されています。その内、年金など社会保障給付は 約21万7,000円と、実収入の約91%を占めており、定年退職後のメインの収入が年金であることが分かります。
一方で毎月の平均的な支出額に関しては、全体で約27万1,000円と発表されており、不足分は月々約3万3,000円になることが指摘されています。年金だけの収入では、生活費が赤字になってしまうようです。
不足分は、年金以外の収入や貯蓄の取り崩しで賄うことになりますが、月平均で3万3,000円の赤字なので、年間では約39万6,000円もの不足を補わなくてはなりません。

想定外の出費も加味して老後資金を準備しよう

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(画像提供:sharaku1216/stock.adobe.com)
定年退職後の生活をシミュレーションする上で、毎月の収支の実態を知るだけでなく、想定外の出費が発生する可能性があることも知っておきましょう。とくに病気で治療が必要になった場合、医療の内容によっては公的医療保険の対象から外れる「先進医療」を受けることもあります。
たとえば総医療費100万円の内、先進医療にかかる費用を20万円としましょう。保険給付分にあたる80万円の7割は各健康保険制度から給付されるため、患者の自己負担額は3割で済みます。しかし、先進医療にかかる部分は公的医療保険の対象から外れるので、20万円全額自己負担しなければならないのです(厚生労働省「先進医療の概要について」より)。

介護が必要になることも

また、老後に介護が必要になる可能性も充分検討しておいたほうがよいでしょう。公益財団法人生命保険文化センターが行った2018年「生命保険に関する全国実態調査」によると、平均的な介護期間は、4年7ヵ月という結果が出ています。
介護費用として、この調査からは一時的な費用(住宅の改造や介護用ベッドの購入など)の合計は平均69万円、月額では平均7万8,000円という結果が報告されています。医療費や介護費などが必要になることも加味した上で、老後資金の準備を始めたいですね。では、具体的にどう準備したらいいのでしょうか?

預貯金や保険で備える

まずは家計を見直し、定期的に預貯金を増やしていくことから始めましょう。指定した一定金額を毎月自動振替で入金できる積立預金や財形貯蓄などを利用すれば、預貯金のし忘れも防げるのではないでしょうか。ボーナス月には多めに入金するなど、こまめに老後資金を貯めていきたいですね。
積立貯金は、目標金額と積立終了日を自分で設定した上で、毎月指定の金額を積み立てていく方法です。普通預金から定期預金に自動で振り替えられるので、自分でお金を動かす手間がかからず便利。金融機関によっては、1,000円から毎月の積み立て金を設定できる場合もあります。家計に負担が少ない少額から始めてみてはいかがでしょうか。
財形貯蓄は、勤務先を通じて勤労者が行う給与天引貯蓄のことを指します。一般財形、住宅財形、年金財形の3種類がありますが、いずれも毎月の給料やボーナスから一定額が自動的に貯蓄に回されるシステム。手元に現金があるとついつい使い過ぎてしまうものですが、給料から天引きされる形で貯蓄ができるので、無理なく預貯金を継続できるのではないでしょうか。
また、公的保険と併せて民間保険への加入を検討するのもひとつの方法です。
厚生労働省の「令和元(2019)年 医療施設(動態)調査・病院報告」によると、平均在院日数は27.3日。また、公益財団法人生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」では、入院中の1日あたりの自己負担費用に関する平均金額は2万3,300円という結果が出ています。
自己負担費用の内訳は、治療費や食事代、差額ベッド代だけでなく、衣類や日用品、交通費なども含む金額ですが、入院日数が増えればそれだけ金額は上がるでしょう。
民間の医療保険には、このような、公的な医療保険ではカバーしきれない入院費用や先進医療にかかる費用などを補ってくれるものがあります。
その他、介護にかかる費用を公的介護保険のみで賄えるか不安な人は、民間の介護保険に加入しておくことで、保険契約の定めている所定の要介護状態になった場合に、現金の給付を受けられるプランもあります。
保障内容を確認したうえで、自身のニーズに合った保険を選ぶと良いでしょう。

より豊かな老後を送るためには潤沢な資金が必要

定年退職後は、現役時代にはなかなか時間がとれず取り組めなかった趣味の世界を深めたり、夫婦で海外旅行へ出かけたりと、悠々自適な生活を送りたいと思っている人も多いでしょう。また、子供の結婚や孫の進学などのお祝いごとで、まとまったお金が必要になる場合もあります。
公的年金だけでは、生活費を賄うだけでも不足すると言われているので、老後の人生をより豊かなものにしていくためには、今ある収入の中から預貯金や保険で備えるだけでは、まだ足りないかもしれません。

備えるだけではなく「増やす」選択肢も

想定外の出費も考慮すると、老後の生活費用を預貯金などで備えるだけでなく、今のうちからお金を「増やす」選択肢も検討しておく必要があるのではないでしょうか。投資信託や株、外貨預金などの資産運用を通して、潤沢な老後資金を準備するためのアクションを取り入れると良いでしょう。

外貨預金なら資産運用初心者にも取り組みやすい

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(画像提供:sb/stock.adobe.com)
このように老後の生活資金や想定外の出費を踏まえると、公的年金だけでは生活に不安が残ることから、ある程度の貯蓄が必要となることが予想されます。一方で超低金利が続く日本では、銀行に預金するだけでお金を増やすことは厳しいと言われています。しかし、よく資産運用として耳にする投資信託や株といった商品は何となく難しそうと感じる方も多いのではないでしょうか?
そこで、同じ“預金”でも為替や金利を味方にお金を増やすことが期待できる「外貨預金」を検討してはいかがでしょうか?

そもそも、外貨預金ってどんなもの?

外貨預金とは円(円貨)を、米ドルやユーロなどの外国通貨(外貨)に替えて、預け入れる預金のことです。
預け入れや引き出しには、為替レートを適用します。為替レート(相場)とは円貨と外貨を交換するときの取引価格のことで、これは日々変動しており、市場での需要と供給のバランスによって決まります。
海外には日本より金利の高い国があり、外貨で預金する(運用する)ことで好金利を期待できるため、将来に向けた貯蓄として活用する人も多いのです。

外貨預金のメリットと注意点

外貨預金で運用する場合はほかの投資商品と同じく、その特徴や仕組み、リスクを理解してから始めることが重要です。どんなメリットがあるのか、また注意点についても見てみましょう。

外貨預金のメリット

外貨預金のメリットには、主に「為替差益」と「好金利」の2つが挙げられます。
為替レート(相場)は常に変動しており、円貨を外貨に替える時よりも外貨を円貨に戻す時のほうが“円安(*1)”であれば、そこで「為替差益」を得ることができます。(*1)例えば、1ドル100円で預け入れて、1ドル110円の時に引き出すと10円分の為替差益を得ること(金利、為替手数料、税金は考慮していません)。
また海外の政策金利は、日本より比較的高い水準で推移しているとされ、通貨によっては円預金よりも外貨預金のほうが「好金利」を期待できます。

外貨預金の注意点

差益が発生する一方、その反対へ為替レートが動けば(円貨を外貨に替える時よりも外貨を円貨に戻す時のほうが“円高(*2)”となれば)「為替差損」が生じてしまいます。(*2) 例えば、1ドル100円で預け入れて、1ドル90円の時に引き出すと10円分の為替差損を被ること(金利、為替手数料、税金は考慮していません)。
また為替レートに変動がない場合でも、預け入れ(円貨から外貨へ替えるとき)や引き出し(外貨から円貨へ替えるとき)には手数料が掛かるため、注意が必要です。

外貨預金を始めるならネットがおすすめ

外貨預金は、大手都市銀行など多くの金融機関で取り扱われており、インターネットバンキングを利用して自宅や出先などからいつでも取引ができます。金融機関によっては、インターネットバンキングを利用することで、預入時の為替手数料が安くなったり、希望の為替レートになった際通知してくれる機能などもあったりと、ネットを使うことで外貨でお得に、便利に貯蓄ができます。
まとまったお金を好金利で預ける外貨定期預金や、毎月一定額を少額からコツコツ積み立てる外貨つみたてなど、ライフプランに合わせた選択肢があるので、まずは自分に合った始め方をチェックしてみましょう。

公的年金以外にも老後資金の備えを検討しよう

定年退職後の生活を具体的にシミュレーションしてみると、収支のバランスに不安が出てくる人も少なくないでしょう。医療や介護の面で想定外の支出が出るケースも考えられます。外貨預金をはじめとした資産運用で、老後資金の形成に取り組んでみてはいかがでしょうか?

執筆者:株式会社ZUU

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  • 外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
  • 為替相場の変動により、円貨を外貨にする際(預入時)の為替相場に比べ、外貨を円貨にする際(引出時)の相場が円高になると引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
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