iDeCo（イデコ）のデメリットとは？加入時の注意点を徹底解説！

iDeCoは個人が任意で加入する私的な年金制度です。老後を豊かに過ごせる準備ができるようにと国が後押ししており、加入者には多くの税制優遇メリットが用意されています。まずは制度の概要をカンタンに押さえておきましょう。

加入中は、毎月掛金を拠出します。毎月コツコツ、資産を積み立てていくイメージです。積み立てた資産は、自分が選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来受け取る金額が変わってきます。

iDeCo最大のメリットといえるのが、税制優遇が受けられることです。次の３つがあります。

iDeCoに積み立てる掛金は、全額所得控除の対象です。年末調整や確定申告で申請すれば、その年の所得税と住民税の負担を減らすことができます。たとえば、所得税10％、住民税10％の人の場合、月1万円の掛金で年間約2.4万円の税金が軽減となります。

iDeCoの運用益には税金がかかりません。通常、運用益から20.315％の税金が引かれることを考えると、おトクといえるでしょう。

将来受け取る際も、非課税枠が用意されており、一括で受け取る際は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

iDeCoには、税制優遇という大きなメリットがありますが、気をつけるべきポイントがあります。ひとつずつ見ていきましょう。

iDeCoは老後のための資産づくりを目的としているため、原則60歳まで資産を引き出すことができません。つまり、加入すると途中での解約は基本的にできないということです。そのため、60歳までは「まとまったお金がほしい」と思っても、iDeCoの積立金はあてにすることができません。手元資金とのバランスを考え、無理のない掛金に設定することが大切です。

運用する商品に、投資信託を選んだ場合は、上記以外に商品ごとに決められた「運用管理費用」というコストもかかります。

定期預金は、商品自体の元本割れはありませんが、金利が低く、資産の成長は見込めません。前述した通り、iDeCoの利用は手数料がかかるため、資産が増えないと手数料の分がマイナスになります。
投資信託は、定期預金や保険より資産が成長する可能性が高まりますが、元本保証はありません。

iDeCoで選べる商品は、各金融機関によって異なります。そのため、買いたい投資信託の商品があっても、金融機関のラインアップになければ選ぶことができません。加入時には、その金融機関で運用できる商品をあらかじめ調べ、欲しい商品があるか確認しておくことが必要です。

国民年金基金連合会の審査などが入るため、手続きには数ヵ月必要です。また、資産を移す際、一度現金化する必要があるため、時期によっては損をする可能性もあります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になりますが、税負担を減らすことができるのは、税金を納めている人だけになります。専業主婦（夫）など、所得がない場合は税金を納めていないため、このメリットはありません。

iDeCoは金融機関選びや掛金の設定など、始めるときに注意したいことがいくつかあります。そのポイントをまとめました。

ネットの操作に不安がある場合は、対面相談窓口やコールセンターのある金融機関も選択肢にすると安心です。

掛金の変更は「加入者掛金額変更届」、拠出の停止は「加入者資格喪失届」を提出します。ただし、掛金の変更は年に１度しかできません。また、停止後もお金を引き出すことはできず、それまで積み立ててきた資産の運用を続けることになります。その間、毎月66円の手数料が必要です。停止は、所得控除の恩恵も受けられなくなるので、慎重に判断してください。

加入者が死亡、もしくは高度障害者となった場合は「死亡一時金」「障害給付金」として積み立てた資産を受け取ることが可能です。それ以外でもいくつかの条件を満たせば解約は可能ですが、条件は非常に厳しいものとなっています。”解約はできないもの”と思っていたほうが良いでしょう。

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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