【2024年最新】年末調整の書き方とは？各種控除申告書の記入例でわかりやすく解説！

なお、年末調整は紙に手書きで行うこともありますが、近年、国が年末調整手続きの電子化を推進していることから、システム上での申告を求める企業もふえています。

年末調整の目的は、所得税を精算することです。所得税とは、給料などの1年間の収入に課税される税金で、所得額に応じて税率が変わります。

企業に勤めている場合、毎月の所得税は給料から天引きされますが、天引きされる所得税額は概算であり正確な金額ではありません。

したがって、源泉徴収された概算の所得税額と本来納めるべき税額を一致させるために年末調整を行い、精算する必要があります。

年末調整で精算した結果、税額が足りない場合は追加で所得税を徴収され、税金を払いすぎている場合は還付されます。

また、年末調整で各種申告書を提出すると、基礎控除や扶養控除などの控除を受けることができます。税金を正確に納めるためにも、控除の適用を受けるためにも、年末調整は欠かせない手続きです。

では、年末調整の対象となるのはどのような人でしょうか。12月に年末調整をする場合と、年の途中で年末調整をする場合の対象者・非対象者について見ていきます。

会社員やパート、アルバイトの方は、基本的に12月に年末調整を行います。原則として、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与所得者が対象となります。

年末調整の対象者と非対象者は、以下のとおりです。

年の途中に海外支店へ転勤した場合等、年の途中で年末調整が必要なケースもあります。年の途中で年末調整をする場合の、対象者と非対象者は以下のとおりです。

定額減税に関し、年末調整の手続きは必要なのでしょうか。

2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度で、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年（令和6年）の税金から控除される施策です。

2024年の年末調整においては、定額減税の実施にともない、「給与所得者の基礎控除申告書」および「給与所得者の配偶者控除等申告書」に定額減税に係る記載欄が追加されました。

なお、年調減税とは、年末調整にともなって本来の所得税に関する定額減税額を定め、必要に応じて精算を行うことをいいます。

年末調整の書類は4種類あります。書類によって受けられる控除が異なり、控除を受けないものに関しては提出する必要はありません。

以下に各書類と受けられる控除を一覧にしていますので、自分が何を提出しなければならないか、確認しておきましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・小規模共済等掛金控除を受けるために提出する書類です。

記入の際は、加入している保険会社等から送られてくる、保険料控除証明書を参考にしてください。

また、保険料控除申告書は、以下の図のように、控除の種類によって書類の記入箇所が異なります。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の順に、記入方法をひとつずつ確認していきましょう。

なお、「令和6年分　給与所得者の保険料控除申告書」では、以下の記載事項が削除されました。

生命保険料控除欄では、一般の生命保険料（新契約・旧契約）、介護医療保険料、個人年金保険料（新契約・旧契約）から控除額を算出します。保険料控除証明書や契約証を見ながら記入するとスムーズです。

赤枠内に一般の生命保険、青枠内に介護医療保険、緑枠内に個人年金保険の内容を記入します。

記載項目は、保険会社等の名称、保険の種類、保険期間、契約者名、受取人、新旧区分、本年中に支払った保険料です。証明書の内容を正確に転記する必要があるため、記入箇所を間違えないようにしましょう。

保険料等を記入したら、保険料の合計額を計算し、一般の生命保険料と個人年金保険料については、計算式Ⅰと計算式Ⅱをあてはめます。

赤枠の新保険料等の金額の合計額25,000円を計算式Ⅰに、旧保険料等の金額の合計額80,000円を計算式Ⅱにあてはめると以下のようになります。

新保険料等　25,000円 × 1／2 ＋ 10,000円 ＝ 22,500円
旧保険料等　80,000円 × 1／4 ＋ 25,000円 ＝ 45,000円

一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれの控除額が計算できたら、すべての控除額を合計して黄枠内に生命保険料控除額を算出しましょう。

なお、記入の際使用した保険料控除証明書は申告書裏面に貼付する必要があるので、証明書をなくさないよう注意してください。

地震保険料控除欄では、地震保険料から地震保険料控除額を算出します。

生命保険料控除欄と同様に、地震保険料控除証明書等を参考に記入し、証明書類は申告書裏面に貼付します。

証明書をもとに、赤枠内に保険会社等の名称、保険の種類、保険期間、契約者名、地震・旧長期区分、本年中に支払った保険料を記入しましょう。

続いて、赤枠内に記入した保険料を、地震保険料と旧長期障害保険料それぞれで合計し、青枠内に記入します。最後に、青枠内で求めた合計額を緑枠内の計算式にあてはめ、地震保険料控除額を計算してください。

大学生の子どもの国民年金保険料を負担したときなど、申告者が支払った社会保険料がある場合、年末調整をすることで負担した社会保険料の合計が所得から控除されます。給与から差し引かれた社会保険料は勤務先で金額を把握できるので、ここでの記入は不要です。

社会保険料控除欄には、社会保険の種類、保険料支払先の名称、保険料を負担することになっている人の氏名、申告者が負担して本年中に支払った保険料を記入します。合計（控除額）欄では、支払った保険料を単純に合計し、青枠内に記入しましょう。

小規模企業共済等掛金控除欄では、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金等、以下に該当する、自身が直接支払った小規模企業共済等掛金を記載します。

続いて、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方を解説します。

勤務先では扶養控除等申告書に記載された情報から、扶養控除等の額（扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除）や定額減税額の計算に含める扶養親族の人数を確認します。

配偶者控除、配偶者特別控除を含めた人的控除の概要は以下のとおりです。

なお、扶養控除等申告書は、扶養親族や源泉控除対象配偶者等がいない人でも提出しなければならないため、忘れずに提出しましょう。

まずは、扶養控除申告書エリアの赤枠の源泉控除対象配偶者と、青枠の控除対象扶養親族（16歳以上）の記入方法を見ていきましょう。

記入項目は、氏名、個人番号、生年月日、続柄、特定扶養親族の判定、所得の見積額、住所または居所、異動月日および事由です。

なお、所得税法では、その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。しかし、年末調整は、その年最後の給与を支払うときに行うので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の現況で判断することになります。

申告者が障害者・寡婦・ひとり親または勤労学生に該当する場合や、同一生計の配偶者や扶養親族が障害者である場合は、赤枠の該当箇所にチェックを入れます。

また、赤枠で障害者または勤労学生にチェックを入れたら、青枠にその事実や該当する人の氏名も記入しましょう。障害者の場合、例にあるように、障害の状態や手帳の種類と交付年月日、障害の等級を記載します。

そのほか、「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄についても確認しておきましょう。

同一世帯に2人以上の所得者がいる場合、それぞれの所得者の扶養親族として同じ人を重複して申告することはできません。たとえば、夫婦共働きで子どもがいる場合、子どもを扶養親族として申告できるのは夫か妻のどちらか一方です。

仮に、夫が子どもを扶養親族として申告したならば、妻は子どもを扶養親族として申告できません。よって、妻は「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄に子どもと夫の情報を記入します。

住民税に関する事項は、申告者に16歳未満の扶養親族がいる場合に記入します。

記入項目は、扶養親族の氏名、個人番号、続柄、生年月日、住所または居所、控除対象外国外扶養親族であるかの確認、所得の見積額、異動月日および事由です。

国内に住所がない16歳未満の扶養親族がいる場合は、赤枠の控除対象外国外扶養親族の欄に〇を入れましょう。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・所得金額調整控除・定額減税を受けるために提出が必要な書類です。 定額減税の実施にともない、2024年の申告書には定額減税に係る記載欄が追加されました。

控除の概要は以下のとおりです。

次の項からは、4つの申告書それぞれの概要と書き方を解説します。なお、年末調整に係る定額減税のための申告書は給与所得者の配偶者控除等申告書の枠内に含まれています。

「基礎控除申告書」は、合計所得金額が2,500万円以下の給与所得者が、基礎控除の適用を受けるために提出する書類です。

申告すると、合計所得金額が2,400万円以下の場合48万円、2,400万円超2,450万円以下の場合32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合16万円の控除を受けられます。

なお、この申告書を記入する前に、給与所得の収入金額と給与所得以外の所得の合計額を調べておく必要があります。給与明細書など収入や所得がわかる書類を用意しておきましょう。

基礎控除額の求め方を見てみましょう。

まず、給与の収入金額を算出し、赤枠内に記入します。2ヵ所以上から給与の支払いを受けている場合は、その合計額を収入金額欄に記入しましょう。

次に、給与の収入金額から、下記の給与所得の計算表を使用して、給与所得金額を計算します。

上記の記入例をもとに図中の合計所得金額の見積額「6,973,000円」の計算方法を見ていきましょう。
今回の例では、給料の収入金額の見積額が897万円の場合です。

また、給与所得以外の所得がある場合は、その合計額を所得金額の欄に記載してください。ただし、ここで計算する所得には、源泉分離課税による源泉徴収で納税が完結するものと、確定申告しないことを選択した一定の所得は含まれません。

続いて、給与所得の金額と、給与所得以外の所得の金額を合計し、合計額を控除額の計算欄に適用させ、該当する欄にチェックを入れましょう（青枠部分）。

最後に、チェックした欄に合う区分（A～D）を緑枠内に記入し、控除額の計算欄を参照して、基礎控除の額を記入します（黄枠部分）。

配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者控除等申告書を提出しましょう。ただし、夫婦両方が配偶者控除を受けることはできません。

まず、配偶者氏名、個人番号、生年月日を記入します（赤枠部分）。続いて、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を記入します（青枠部分）。所得金額は、給与所得者の基礎控除欄同様に、給与所得の計算欄を使用して算出しましょう。

最後に、給与所得者の基礎控除申告書で判定した区分Ⅰと緑枠で判定した区分Ⅱを控除額の計算欄にあてはめ、配偶者控除額または配偶者特別控除額を算出します（黄枠部分）。

所得金額調整控除申告書では、まず該当する要件（赤枠部分）にチェックを入れます。2項目以上に該当する場合は、どちらか一方の項目にチェックを入れていれば問題ありません。

要件欄で「あなた自身が障害者」以外にチェックを入れた場合、青枠内に扶養親族等の氏名、個人番号、生年月日、続柄、所得金額、住所または居所を記入します。

個人が住宅ローンを利用して自宅を取得等した場合、住宅借入金等の年末残高に応じて、一定額を税額から直接控除できます。

給与所得者の場合、初年分は確定申告による適用を受ける必要がありますが、2年目以降は年末調整の際に控除の適用を受けられます。ただし、申告者本人の合計所得金額が2,000万円を超えると控除を受けられません。

申告書では、銀行等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などを参考に各項目を記入します。書類を準備してから申告書を作成しましょう。

まず、赤枠内に管轄税務署名、給与の支払者名称、給与の支払者の所在地、申告者氏名、申告者の住所または居所を記入します。法人番号の欄は給与の支払者が記入するため、申告者が記入する必要はありません。

続いて、銀行が発行する証明書をもとに、新築、購入および増改築に係る住宅借入金等の年末残高等を青枠内に記入します。
最後に、緑枠部分に記入します。住宅借入金等の年末残高に控除率をかけ、算出した金額と控除の限度額を比べ、どちらか低い金額を紫枠内に記入してください。

図の例は令和5年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人が令和6年分について年末調整でこの控除を受ける場合のものです。青枠内⑤に記載した19,750,000円（連帯債務割合が50％なので年末残高39,500,000円の半額）に控除率0.7％をかけた138,200円（100円未満端数切り捨て）と控除限度額210,000円を比較し、金額が少ない138,200円を緑枠に記載しています。

控除限度額は入居年により異なります。令和4年1月1日から令和5年12月31日までに入居した方の場合、限度額は「年末残高等（上限3,000万円） × 0.7％」となります。令和6年1月1日から令和7年12月31日までに入居した場合は、「年末残高等（上限2,000万円） × 0.7％」です（適用対象となる住宅に一定の要件あり）。入居年によっては年末残高の上限額が4,000万円、控除率が0.7％ではなく1％となるので、詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

なお、重複適用の特例を受ける場合は、災害によって被害を受けて居住できなくなった住宅と、新規に取得した住宅それぞれで申告書類を用意しなければなりません。

年末調整を受けている人で、副業での所得が20万円を超えている場合は、確定申告後に変更された住民税額などから会社に副業がばれてしまう可能性があります。通常、住民税は年末調整をする会社に通知されるためです。

副業がばれないか心配な方は、確定申告や住民税の申告時には住民税を特別徴収ではなく、普通徴収を選択すると勤務先への通知を回避できます。

ここまで、年末調整で提出する書類の書き方を一つずつ解説してきました。最後に、年末調整をする際の注意点を確認しておきましょう。

年末調整に関係する書類は、必ず提出期限内に提出してください。

年末調整しなかった場合や、書類の提出が遅れてしまった場合は、企業や個人にペナルティが発生する場合があります。

年末調整は雇用主の義務です。年末調整しなかった場合、雇用主に懲役や罰金といった罰則が科されます。

また、年末調整しなかった場合は個人で確定申告しなければなりません。確定申告にも遅れると、無申告課税や延滞税が科される可能性もあります。

書類の提出期限は企業によって異なりますが、一般的に、11月から12月にかけて定めている企業がほとんどです。提出期限を確認したうえで、余裕をもって書類を準備しましょう。

申告に誤りがあれば正しく納税できません。申告書には提出者自ら計算しなければならない箇所もあるため、何度か見直して記入漏れ・申告漏れがないか確認しましょう。

法改正により、年末調整の内容や申告書の書式が変更になっている場合があります。改正点を知っておかなければ、誤った内容で申告してしまう可能性があるため注意してください。

税務関係書類の押印義務の廃止、住宅ローン控除特例の見直しなど、これまでも法改正にともない、年末調整の制度変更がなされています。

今年は定額減税が行われました。

勤務先では、提出済の「扶養控除等申告書」に記載されている同一生計配偶者や扶養親族に基づいて、令和6年6月から定額減税を行っていますが、扶養親族として記載し忘れた方がいる場合や、子どもが生まれた場合など扶養親族の数が変わった場合は、年末調整までに勤務先に申し出る必要があります。

また、定額減税は令和6年6月1日現在、会社に勤務している人を対象として行われているので、6月1日よりあとに雇用された人は定額減税を受けられていません。年末調整時に勤務先に「扶養控除等申告書」を提出することで減税されますので、忘れずに提出しましよう。

近年では年末調整の電子化も推進されており、勤めている企業がシステムを導入した場合は、専用ソフトでの申告への対応も必要です。記入前に、前年からの変更点がないか確認しましょう。

年末調整は所得税の精算に必要な手続きであり、年末調整をすることで、所得税の過不足を防げます。

年末調整で提出する書類には、扶養控除等申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書があります。

書類は書き方がわかりづらい部分も多いため、記載例を参考に記入するのがおススメです。

また、必要事項記入後は記入漏れや申告漏れがないかチェックし、提出期限までに担当部署へ提出しましょう。