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NISAの始め方は?金融機関の選び方や注意点をわかりやすく解説!

NISAの始め方は?金融機関の選び方や注意点をわかりやすく解説!
  • 2024年5月14日
今、2024年1月から始まった新しいNISAが注目を集めています。
2023年までの旧制度のNISAが大幅に改正されて利用しやすくなったことから、投資の未経験者でもNISAに興味を持った人は多いのではないでしょうか?
そこでこの記事では、NISAを始めるにあたり、NISA口座の開設方法やNISAを始める際の注意点、金融機関を選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。
  1. この記事では便宜上、2023年までのNISAをつみたてNISAと区別し「一般NISA」、2024年からの新制度を「NISA」と呼びます。

目次

NISAとは?2023年までのNISAとの違い

2024年1月から始まった新制度のNISAですが、どのような制度なのか、また2023年までのNISAとはどのように違うのか見ていきましょう。

NISAとは

NISAとは、NISA口座内で購入した株式や投資信託などの金融商品で得られた利益が非課税になる制度です。

2024年1月からは、それまでの制度内容を見直したNISAが始まりました。NISAの主な特徴は、非課税保有期間が無期限となり、年間の投資上限額が拡大された点です。

さらに、NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、これらは併用が可能です。
NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の概要は以下のとおりです。
  つみたて投資枠 成長投資枠
年間の投資上限額 120万円 240万円
非課税期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円
(内、成長投資枠の上限額は1,200万円)
  • 売却して空いた非課税枠の翌年以降の再利用が可能
口座開設期間 無期限化
投資ファンド つみたて投資枠対象ファンド
(株式投資信託)
株式投資信託(*1)のうち
一定の条件を満たすもの(*2)
(制限あり)
購入方法 つみたて投資 一括投資またはつみたて投資
対象年齢 18歳以上
  • 三菱UFJ銀行では、株式投資信託のみを取り扱っています。
  • 次のすべての条件を満たすもの「①信託期間が20年以上または無期限であること②デリバティブ取引を用いていないこと③毎月分配型でないこと」。
  • 金融庁「NISAを知る」
    https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

つみたて投資枠と成長投資枠はどう違う?

NISAの「つみたて投資枠」は、年間の投資上限額が120万円で、投資対象商品は金融庁が認めた長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託です。

また、「成長投資枠」は、年間の投資上限額が240万円で、投資対象商品は上場株式や投資信託など、つみたて投資枠よりも対象商品は多くなります。

以上のように、つみたて投資枠と成長投資枠は年間の投資上限額と投資対象商品に違いがあります。

また、私たちが生涯投資できる非課税保有限度額(総枠)は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっていますが、つみたて投資枠だけで1,800万円使うことも可能です。

2023年までのNISAとの違い

2023年までのNISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、この2つは併用ができなかったため、NISAで投資をする際はどちらか一方を選ぶ必要がありました。

また年間の投資上限額は、一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円と、新制度のNISAに比べ限られた範囲内でしか投資ができませんでした。

さらに非課税期間は、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年と期限がありました。

しかし、新制度のNISAになってからは年間の投資上限額が拡大され、非課税期間が無期限化されました。なおかつ新制度のNISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったので、自身の方針に沿って投資をしやすくなっています。

ちなみに、2023年までのNISAと新制度のNISAは別口座となります。2023年までのNISAでの購入分は、NISAの非課税保有限度額(総枠)1,800万円とは別管理になります。

これまで旧NISAで投資をしていた人は、旧NISA口座で新規の購入はできませんが、非課税期間が満了するまでは非課税で保有することが可能ですし、売却も自由にできます。また、旧NISA口座を持ちながら、新制度のNISA口座での投資もできます。
2023年までのNISAとの違い

NISAの始め方

これからNISAを始めるときは、どのように手続きをするのでしょうか?ここでは、NISAの始め方を解説します。

NISAを始める際、2023年までのNISA口座がなければ新たに口座開設を

これまで2023年までのNISAを利用してきた場合、金融機関が自動的に新しいNISA口座を作ってくれます。そのため、旧制度のNISAの利用者は特に口座開設の手続きをする必要はありません。

しかし、NISAの利用が初めての人は、金融機関で新たにNISA口座を開設する必要があります。

銀行でNISAを始めるときは、普通預金口座と投資信託口座を開設します。また、証券会社ではNISAを始める際、証券総合口座を開設します。その後、マイナンバーカード等の提出などを経てNISA口座が開設されます。

NISA口座は1人につき1つまで。金融機関選びが大切

NISA口座は、1人につき1つの口座しか開設することができません。NISA口座を開設している金融機関の変更は可能ですが、年単位での変更となります。

NISA口座の金融機関を変更するときは、変更を希望する前年の10月1日から変更を希望する年の9月末までの間に手続きをする必要があります。

ただし、利用中のNISA口座で一度でも取引をしたら、その年は金融機関の変更ができなくなるので注意が必要です。

このように、NISAは1つの金融機関でしか口座を持てないため、利用する金融機関選びが大切になります。

NISA口座の変更は

開設に必要な書類

初めてNISA口座を開設する際、以下の書類が必要です。

  • 非課税口座開設届出書(各金融機関に申し出て取得する)
  • マイナンバー確認書類
    (マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し)
  • 本人確認書類
    (運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写しなど)

運転免許証など有効期限があるものは、有効期限内のものでなければなりません。また、マイナンバー記載の住民票の写し、住民票の写しは発行してから6ヵ月以内のものに限ります(本人確認書類に顔写真がない場合、個人番号(マイナンバー)確認書類の種類にもよりますが、2種類の本人確認書類の提示が必要です)。
マイナンバー確認書類で通知カードを利用する場合、2020年5月25日以降に氏名や住所など記載されている内容に変更が生じているときは、マイナンバー確認書類として利用できないので注意しましょう。

2023年までのNISAの口座を持っている場合

2023年までのNISA口座を保有している場合、金融機関が新しいNISA口座を自動的に開設しているので、何も手続きする必要はありません。

ただし、2024年中に旧制度のNISAとは違う金融機関でNISAを利用したいときは、2024年9月30日までに変更手続きが必要です。
NISA口座の変更手続きですが、まず旧制度のNISAの金融機関に申し出て、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を入手しましょう。
その後、NISAを開設したい金融機関でNISA口座の申し込みをして、NISA口座申込書類を入手し、マイナンバー確認書類や本人確認書類を添付して金融機関へ返送します。

2024年に入って一度でもNISAの投資をした場合、2024年中は金融機関の変更ができません。その場合は、2024年10月1日以降に金融機関の変更手続きをしましょう。ただし、この変更手続きによる金融機関の変更は2025年からとなります。

金融機関を選ぶ3つのポイント

金融機関を選ぶ3つのポイント

NISAを利用する金融機関選びは重要です。なぜなら、金融機関によってNISAの取扱商品が異なり、かかる手数料や受けられるサポートやサービスにも違いがあるからです。

NISAを始めるなら、自分が投資したい商品を扱い、自分の希望に合った金融機関を選びたいものです。そこで、ここでは金融機関の選び方をご紹介します。

金融機関ごとの特徴を知って選ぶ

NISA口座を開設する金融機関を選ぶには、まず金融機関ごとの特徴を知っておくのが良いでしょう。

銀行

NISAは銀行でも取り扱っています。しかし、株式は証券会社で取り扱うものであり銀行では直接売買ができないため、上場株式やETF(上場投資信託)の購入はできません。

銀行でNISAを利用する際、投資対象となるのは投資信託です。銀行のなかには、ネット証券で販売上位銘柄となっている投資信託を取り扱っているところもあるので、ぜひチェックしてみましょう。

また、インターネットバンキングに力を入れている銀行では、初心者でも手軽に投資を始められるサービスが充実しています。なかでも普段使っている預金口座と紐づけてNISA口座を開設すれば、投資資金は自動的に引き落とされるので、手間がかからずスムーズにNISAを利用できるでしょう。さらに、Webでのサポート体制もあり、店頭窓口でも投資の相談ができるため、どのような商品に投資していいのかわからない投資初心者には向いているでしょう。

総合証券(店舗型証券)

株式や投資信託など、幅広くNISA対象商品を取り揃えているのが証券会社です。

なかでも、店舗を持つ総合証券は、店頭窓口で投資の相談ができるので、さまざまな商品に投資したい人には向いているといえるでしょう。

ネット証券

証券会社のなかでも、ネット証券はNISAの取扱商品が多く、なおかつ取引にかかる手数料が無料のところもあり、比較的安いのが特徴です。

また、手続きから購入まですべてがネットで完結するため、自分で自由に商品を選びたい人には向いています。

ただし、つみたて投資枠対象商品はどの金融機関で購入しても、購入時手数料は無料です。また、実店舗がないため、いざというときの相談窓口やサポート体制などを確認しておく必要があるでしょう。

金融機関ごとの特徴を知って選ぶ

運用状況のわかりやすさで選ぶ

どの金融機関でも、ホームページでNISAの案内をしています。また、実店舗のある金融機関でも、ネット完結の手続きを導入しています。

そのため、金融機関のホームページを見て、口座開設の手順がわかりやすいか、また、商品の購入手順はわかりやすく記載されているかを見極める必要があるでしょう。

また金融機関によっては、スマホアプリを利用して取引をしたり、運用状況を確認したりするところもあります。
NISAを利用する金融機関は、各種手続きや運用状況の確認方法がわかりやすいところを選びましょう。

相談のしやすさなどサポートの充実度で選ぶ

初めてNISAで投資をする人は、口座開設の手続きや商品の選び方など、わからないことが多々出てくるかもしれません。

そんな場合にそなえて、相談窓口やサポート体制が充実しているかどうかも金融機関を選ぶ際のチェックポイントになります。

実店舗のないネット証券でも、Web上のチャットで相談できるところや、電話によるサポート体制を設けているところがあります。

投資初心者にとってはいつでも相談できる体制が重要です。気軽に不明点や疑問点を相談できるかどうか、また各種サポート体制が充実しているかどうかをしっかりと見極めましょう。
金融機関は運用状況やサポートの充実度で選ぶ

NISAを始める際の注意点

NISAを始めるにあたって、注意しておきたい点があります。

ここでは、NISAを始める際の注意点を4つご紹介します。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用は、1つの金融機関内での扱いとなる

NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は併用することができます。

とはいえ、どちらも同じ金融機関を利用する必要があります。

あくまでも、NISAの取引は1人につき1つの金融機関に限る点は留意しておきましょう。

配当金の受け取りには手続きが必要

NISAの成長投資枠で株式やETFなどに投資をすると、配当金を受け取れる場合があります。このとき、非課税で配当金を受け取るには、配当金の受け取り方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
株式数比例配分方式とは、証券口座で配当金の受取方法を表す方式のことで、この方式を選択すると、各証券会社で保有している上場株式などの数量に応じて配当金を各証券口座で受け取ることができます。
また、NISAを利用して配当金を非課税で受け取るためには、株式数比例配分方式を選択することが決まりになっています。
ちなみに、その他の受け取り方式には、「登録配当金受領口座方式」「配当金領収証方式」「個別銘柄指定方式」がありますが、これらを選択してしまうと非課税で配当金を受け取れなくなるので注意しましょう。
  1. 三菱UFJ銀行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。

元本割れのリスクがある

NISAでは、投資信託や株式など日々価額が変動する商品が対象となっているため、場合によって元本割れする可能性があります。

社会情勢や投資先企業の経営状況などによっては、自分の投資する商品が元本割れすることがある点は留意しておきましょう。

ただ、投資のリスクを軽減する方法はあります。それは、長期投資・分散投資・積立投資を取り入れることです。
積立投資は毎月一定額ずつを積み立てていく方法で、購入単価が平準化される「ドル・コスト平均法」を取り入れられるというメリットがあります。
また、値動きの異なる商品に分散投資することで、値下がりする商品があっても、異なる商品が価格の変動をカバーする可能性があるため、リスクを軽減できます。さらに、長期投資をすることで複利的効果が期待できます。
このように長期投資・分散投資・積立投資にはそれぞれメリットがあり、これら3つを取り入れることでリスクを軽減できるのです。
なかでも、つみたて投資枠の対象商品は金融庁が認めた長期・分散・積立投資に向いている商品ばかりなので、長く続けることでリスクの軽減が期待できるでしょう。

2023年までのNISAからのロールオーバーは不可

ロールオーバーとは、非課税期間が満了した際、翌年の非課税枠に移す手続きのことです。新制度のNISAでは非課税保有期間が無期限となるので、ロールオーバーはなくなりました(ただし、2023年で終了したジュニアNISAで保有するNISA残高は非課税口座満了後、翌年1月1日時点で未成年の場合は継続管理勘定にロールオーバーされる場合を除く)。

2023年までのNISAで投資をしている場合、旧制度のNISA口座で保有している商品は新制度のNISA口座へロールオーバーすることができません。

まとめ

NISAは、NISA口座内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。2024年1月からは旧制度のNISAを制度改正したNISAが始まりました。

NISAは非課税保有期間が無期限となり、年間の投資上限額が拡大されました。また、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠があり、これらは併用することができます。

NISAでは「つみたて投資枠」で積立投資をして、さらに長期にわたって分散投資を続ければリスクの軽減も期待できます。

2023年までのNISA口座を開設していた場合、金融機関が自動的に新しいNISAの口座を作ってくれます。

しかし、初めてNISAで投資をする場合は、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座は1人につき1口座しか開設できないため、金融機関選びが大切です。Webサイトの案内や運用状況のわかりやすさを確認し、サポート体制が充実しているかどうかを見極めましょう。

また、自分が投資したい商品を扱っている金融機関を選び、無理のない範囲で投資を始めてみてはいかがでしょうか。

執筆者:前佛 朋子(ぜんぶつ ともこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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  • NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
  • NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
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株式会社 三菱UFJ銀行
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(2024年5月14日現在)