つみたてNISA（積立NISA）の手数料はいくらかかるのか？運用管理費用や信託財産留保額が引かれるタイミングも解説！

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つみたてNISA（積立NISA）は少額から始められる資産運用として注目されている少額投資非課税制度です。

一般的な投資には一定の手数料がかかるものですが、つみたてNISAにも手数料はかかるのでしょうか。この記事ではつみたてNISAの手数料（費用）の種類と引かれるタイミングについて解説します。

信託報酬ともいい、それぞれの投資信託に設定されている費用です。投資信託では、投資信託財産から販売する会社、信託財産を管理・運用する信託銀行、運用の指示を出す運用会社に、運用・管理の対価として費用が支払われます。

投資家は、運用管理費用を支払うことで、間接的にその費用を負担していることになります。運用管理費用は、保有する信託財産の純資産総額に対し、何％という料率で決められていますが、一定水準以下に限定されています。

具体的には、日経返平均株価などの株価指数に連動する運用を目指すインデックファンドの場合、国内資産は0.5%以下（税抜）、海外資産は0.75%以下（税抜）と定められています^（*）。

また、株価指数を上回る運用を目指すアクティブファンドの場合、国内資産は1%以下（税抜）、海外資産は1.5%以下（税抜）と定められています^（*）。

投資信託を解約する際、発生する費用です。投資信託は株式や債券などで運用されているため、現金に換金する際にさまざまなコストが生じます。

つみたてNISAで投資信託を買う際、特に気をつけたい費用は運用管理費用です。毎日資産から差し引かれるものなので、10年、20年という長期運用においては、たとえわずかな料率の差でも、資産形成に与える影響は大きくなります。

運用管理費用が安いと、「運用成績もそれなりなのでは？」と思ってしまうかもしれませんが、あまり関係がありません。

投資信託には、「インデックスファンド」と「アクティブファンド」というカテゴリがあり、このうち「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託は、日経平均株価やTOPIXなどの指数と連動するタイプの投資信託です。指数に連動させれば良いため、運用会社もそれほど運用の指示が大変ではなく、運用管理費用が比較的安く押さえられているのが特徴となっています。

一方、「アクティブファンド」は、指数より上の運用を目指す投資信託で、こちらは運用管理費用が高めです。ただし、あくまでも指数より上の運用を目指すというもので、約束されるわけではありません。

運用管理費用が高いと、それ以上の運用ができない限り、資産はマイナスになってしまいますので、できるだけ運用管理費用の安いインデックスファンドを選んでおくのがおススメです。

つみたてNISAは、非課税で運用できる期間をできるだけ長く使い、長期運用で資産を成長させるのがおススメですが、必要があれば売却して現金化することもできます。

そもそも投資信託は、いつでも売却できるものですが、同じ非課税の積み立て制度であるiDeCoと比べると、この点はメリットともいえます。また、指定された商品のなかであれば、積み立てる商品や金額の変更も自由です。

つみたてNISAにかかる費用は、運用管理費用と信託財産留保額の2つです。

信託財産留保額は無料の商品もあります。購入手数料はどの商品も必要ありません。2つの費用のうち、運用管理費用は保有する資産から毎日差し引かれるため、わずかな料率の差でも、長い年月では大きな差になります。

できるだけ資産を減らさないためには、運用管理費用の低い銘柄を選ぶことがポイントです。運用管理費用は金融機関のウェブサイトに記載されていますので、必ず確認するようにしましょう。