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つみたてNISA(積立NISA)の手数料はいくらかかるのか?運用管理費用や信託財産留保額が引かれるタイミングも解説!

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つみたてNISA(積立NISA)の手数料はいくらかかるのか?運用管理費用や信託財産留保額が引かれるタイミングも解説!

公開日:2022年11月14日

つみたてNISA(積立NISA)は少額から始められる資産運用として注目されている少額投資非課税制度です。

一般的な投資には一定の手数料がかかるものですが、つみたてNISAにも手数料はかかるのでしょうか。この記事ではつみたてNISAの手数料(費用)の種類と引かれるタイミングについて解説します。

つみたてNISAにおける費用とは?

通常、金融商品を取引する場合、「購入時手数料」がかかりますが、つみたてNISAでは政令で無料(ノーロード)と定められているため、どこで買っても、どの商品を買っても無料です。このため、つみたてNISAにおける費用は、主に次の2つです。

1. 運用管理費用

信託報酬ともいい、それぞれの投資信託に設定されている費用です。投資信託では、投資信託財産から販売する会社、信託財産を管理・運用する信託銀行、運用の指示を出す運用会社に、運用・管理の対価として費用が支払われます。

投資家は、運用管理費用を支払うことで、間接的にその費用を負担していることになります。運用管理費用は、保有する信託財産の純資産総額に対し、何%という料率で決められていますが、一定水準以下に限定されています。

具体的には、日経返平均株価などの株価指数に連動する運用を目指すインデックファンドの場合、国内資産は0.5%以下(税抜)、海外資産は0.75%以下(税抜)と定められています(*)
また、株価指数を上回る運用を目指すアクティブファンドの場合、国内資産は1%以下(税抜)、海外資産は1.5%以下(税抜)と定められています(*)
  • ファンド・オブ・ファンズにおける投資対象ファンドの信託報酬を含む。

2. 信託財産留保額

投資信託を解約する際、発生する費用です。投資信託は株式や債券などで運用されているため、現金に換金する際にさまざまなコストが生じます。

その費用で母体である投資信託の財産が減ってほかの投資家に迷惑をかけないよう、解約する人が少しお金を置いていくという意味合いのものです。金融庁が定めるつみたてNISA対象の投資信託になる条件のなかには、信託財産留保額の有無についての条件はありませんが、無料で設定されている商品も多くあります。

つみたてNISAの運用管理費用はいつ・どのように引かれるのか

運用管理費用・信託財産留保額は、投資信託財産(投資して保有している資産)や解約代金から差し引かれるため、投資家が別途支払う必要はありません。それぞれ引かれるタイミングが異なりますので、ひとつずつ見ていきましょう。

運用管理費用は毎日差し引かれる

投資信託の運用管理費用は、保有する純資産総額から毎日差し引かれます。運用管理費用は年率で、毎日引き落とされる金額は日割り計算されたものとなります。

信託財産留保額は解約時に差し引かれる

信託財産留保額は解約時にかかる費用です。解約した際、資産の一部が差し引かれる形です。

運用管理費用に気をつける

つみたてNISAで投資信託を買う際、特に気をつけたい費用は運用管理費用です。毎日資産から差し引かれるものなので、10年、20年という長期運用においては、たとえわずかな料率の差でも、資産形成に与える影響は大きくなります。

投資信託を選ぶ際は、運用管理費用をしっかりチェックするようにしましょう。運用管理費用は、金融機関のホームページや、商品の目論見書、運用報告書などで確認できます。

できるだけ、運用管理費用の安い商品を選ぶ

運用管理費用が安いと、「運用成績もそれなりなのでは?」と思ってしまうかもしれませんが、あまり関係がありません。

投資信託には、「インデックスファンド」と「アクティブファンド」というカテゴリがあり、このうち「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託は、日経平均株価やTOPIXなどの指数と連動するタイプの投資信託です。指数に連動させれば良いため、運用会社もそれほど運用の指示が大変ではなく、運用管理費用が比較的安く押さえられているのが特徴となっています。

一方、「アクティブファンド」は、指数より上の運用を目指す投資信託で、こちらは運用管理費用が高めです。ただし、あくまでも指数より上の運用を目指すというもので、約束されるわけではありません。

運用管理費用が高いと、それ以上の運用ができない限り、資産はマイナスになってしまいますので、できるだけ運用管理費用の安いインデックスファンドを選んでおくのがおススメです。

つみたてNISAには、運用管理費用の安いインデックスファンドが多数ラインナップされています。金融機関の取り扱いを見て選ぶようにしましょう。

これからつみたてNISAを始めるメリットとは

これからつみたてNISAを始めるメリットとは

つみたてNISAは、通常の投資ではかかる「購入時手数料」が無料でおトクです。ほかにも、次のようなメリットがあります。

メリット1:非課税で運用できる

つみたてNISAは年間40万円、最長20年まで非課税で運用できます。通常、運用で得た利益には、20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAではかかりません。利益が丸ごと手元に残るので、非常におトクな制度です。

メリット2:長期運用に適した商品を選びやすい

つみたてNISAで販売できる投資信託・ETF(上場投資信託)の商品は、金融庁の定めた基準をクリアしたものだけです。低コストで長期運用に適した商品に絞られていますので、初心者でも安心して選ぶことができます。

メリット3:iDeCoと異なりいつでも売却できる

つみたてNISAは、非課税で運用できる期間をできるだけ長く使い、長期運用で資産を成長させるのがおススメですが、必要があれば売却して現金化することもできます。

そもそも投資信託は、いつでも売却できるものですが、同じ非課税の積み立て制度であるiDeCoと比べると、この点はメリットともいえます。また、指定された商品のなかであれば、積み立てる商品や金額の変更も自由です。

メリットだけでなく、注意点もありますので、くわしくはこちらの記事もご覧ください。

まとめ

つみたてNISAにかかる費用は、運用管理費用と信託財産留保額の2つです。

信託財産留保額は無料の商品もあります。購入手数料はどの商品も必要ありません。2つの費用のうち、運用管理費用は保有する資産から毎日差し引かれるため、わずかな料率の差でも、長い年月では大きな差になります。

できるだけ資産を減らさないためには、運用管理費用の低い銘柄を選ぶことがポイントです。運用管理費用は金融機関のウェブサイトに記載されていますので、必ず確認するようにしましょう。

執筆者:大上 ミカ(おおうえ みか)

執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
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その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

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  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

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(2022年11月14日現在)