iDeCoの3つの税制メリット
iDeCoには拠出時・運用時・給付時に税制メリットがあります。
メリット1 掛金が全額所得控除
iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、個人払込の方が所得控除の適用を受けるには、「年末調整」または「確定申告」のお手続きが必要です。所得税と住民税が軽減されます。
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年収400万円
会社員月額掛金1.2万円(*)の場合、
年間 21,700円
税金が軽くなる! -
年収600万円
公務員月額掛金2万円(*)の場合、
年間 48,500円
税金が軽くなる! -
年収800万円(課税所得)
自営業月額掛金6.8万円(*)の場合、
年間 273,200円
税金が軽くなる!
- あくまでシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありません。本シミュレーションは2024年12月現在の税制・関係法令に基づき作成しております。今後、法改正等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。運用利回りは2%で計算しています。
メリット2 運用益が非課税(*)
- 運用益に対する税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が非課税になります。運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
メリット3 受け取るときも税制優遇
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。
ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
- 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
<受付時間>
- 9:00~20:00
- 9:00~17:00
- ご利用いただけません
<受付時間>
- 9:00~20:00
- 9:00~17:00
- ご利用いただけません
(2024年12月1日現在)