iDeCoについてよくあるご質問

ユーザーIDや暗証番号は、加入時にNRK（日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社）より送付される「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」に記載されています。

お手続きのタイミングによって、『ユーザーID・商品登録完了のお知らせ』が2通届く場合があります。『加入者番号』や『ユーザーID』が記載されたはがきは、大切に保管してください。

加入者口座番号やインターネットパスワードは、ご加入時にJIS&T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社）から届く書類に記載されています。

【加入者口座番号】
・『口座開設のお知らせ』
・『お取引状況のお知らせ』 など

【インターネットパスワード】
・『インターネットパスワード設定のお知らせ』

企業型確定拠出年金とiDeCoの主な違いは、掛金の負担者、拠出限度額です。
企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度であり、掛金の負担者は企業です（規約により、加入者である従業員が自身で掛金に上乗せで拠出することも可能です）。一方、iDeCoは加入者自身で掛金を拠出します。

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から受け取れます。
ただし、確定拠出年金の『通算加入者等期間』が10年に満たない場合は、受給開始年齢が61歳以降に繰り下がります。

原則として、60歳になる前に老齢給付金を受け取ることはできません。
（60歳以降でも、掛金を拠出している間は受け取りできません。）
ただし、一定の要件に該当する場合は、障害給付金・死亡一時金・脱退一時金を受け取れることがあります。

iDeCoの掛金は全額所得控除となるため、年末調整または確定申告が必要です。「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出する必要があります。

※掛金を事業主払込（給与天引き）にしている方は、年末調整や確定申告は不要です。

掛金の引落日は毎月26日（休日の場合は翌営業日）です。

原則として、企業型確定拠出年金に加入していてもiDeCoに加入できます。
ただし、次の場合は加入できません。
・企業型DCでマッチング拠出を行っている場合
・企業型DCで年単位拠出（任意の月にまとめて拠出）を行っている場合

原則として、60歳になる前に老齢給付金を受け取ることはできません。
（60歳以降でも、掛金を拠出している間は受け取りできません。）
ただし、一定の要件に該当する場合は、障害給付金・死亡一時金・脱退一時金を受け取れることがあります。

国民年金の被保険者であれば、原則として外国籍の方もiDeCoに加入できます。
ただし、iDeCoは原則60歳まで解約できない制度です。帰国予定がある場合はご留意ください。

基礎年金番号は、年金手帳や基礎年金番号通知書に記載されています。

可能です。ただし、海外住所をご登録された場合、通知等の郵送物は届きませんので、なるべく日本国内で郵送物が届くご住所をご記入ください。

【加入者の方】毎月の掛金から手数料が差し引かれます。

【運用指図者の方】年1回、お客さまのご資産を取り崩して手数料に充当します。

自動移換になると、次のようなデメリットがあります。

・①特定運営管理機関手数料、②国民年金基金連合会手数料、③管理手数料が資産から控除されます。

・『自動移換者』となり、その間は運用できません。

・老齢給付金・障害給付金を受け取れません（給付を受けるためにはiDeCoまたは企業型DCへの移換が必要です）。

・自動移換の期間は通算加入者等期間に算入されず、その結果受取開始の時期が遅くなる場合があります。

手続き完了までに2～3ヵ月程度かかります。

移換手続きが完了すると、NRK（日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社）より、ユーザーID・商品登録完了のお知らせ、移換完了のお知らせが届きます。その他、国民年金基金連合会より、加入確認通知書（または運用指図者確認通知書）、個人型年金移換完了通知書が届きます。

※お手続き内容（移換のみ／加入と同時など）により、届く書類の種類やタイミングが異なります。

はい。Aプラン・標準コース・ライトコースからスリムコースへの変更は可能です。ただし、コース変更では運用中の資産を全て売却したうえで改めて商品購入を行うこととなり、 商品によっては中途解約に伴う手数料がかかる場合があります。なお、コース変更自体に手数料はかかりません。

運用商品の変更自体には手数料はかかりません。ただし、一部の商品は、売却に伴い手数料（信託財産留保額）が発生する場合があります。また、保険商品を満期前に解約する際は、解約時の金利情勢によっては「解約控除」が適用され、元本を下回る可能性があります。

他社のiDeCoからMUFG iDeCoへ切り替える場合は、書面でのお手続きが必要です。お手数ですが、MUFG個人型コールセンターまでご連絡ください。

給付金受け取り（裁定請求）の期限は、75歳の誕生日の前々日です。期限内にお手続きください。

老齢給付金を一時金で受給する場合、一時金を受給する年および前年より19年以内に別途受け取った退職金等があれば退職所得控除額の調整が行われるため、当該退職金等に係る「退職所得の源泉徴収票」のコピーの提出が必要です。過去に受領した「退職所得の源泉徴収票」は大切に保管していただき、紛失した場合には発行元企業に再発行を依頼してください。

退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合、退職金から一律20.42％の税率で源泉徴収が行われます。退職所得控除が適用されないため、通常よりも高い税額が差し引かれることになり、後で確定申告をする必要があります。

「老齢給付金の請求書作成手続き（Web給付）」は、老齢給付金の請求に必要な書類をWeb上で作成できるサービスです。このサービスを利用することで、請求書類を取り寄せて自分で記入する場合に比べて、印鑑登録証明書の提出が不要になり、手続きが簡単になります。また、退職所得申告書の作成も簡単になり、複雑な計算は不要となります。このサービスを利用するには、マイナンバーの申出と確認書類の提出が必要です。

Web給付の利用開始時期は、受給権を取得した時点の状況により異なります。

・受給権取得時点で運用指図者の方：受給権取得日の翌日から利用できます。

・受給権取得時点で加入者の方：最終引落日の翌月下旬から利用できます。