購入方法を考える
POINT1:一括購入とつみたて購入の違い
投資信託の購入方法には、まとまった資金で一度に購入する「一括購入」と毎月一定額を積み立てていく「つみたて購入(つみたて投資)」の2つの購入方法があります。それぞれの特徴を事前に知り、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
購入時期の見極めが重要な一括購入
一括購入は文字通り、投資信託を一度にまとめて買う購入方法です。運用成績が同じ場合、投資元本が大きいほど収益も大きくなります。タイミングよく安い時に一括購入できれば、短期間で大きなリターンをめざすことができます。ただし、逆のケースもありうることには注意が必要です。タイミングが悪く、下落直前に一括購入してしまった場合、短期間で大きな損失を抱える可能性もあります。一括購入する場合には、購入のタイミングをよく見極める必要があるでしょう。
始めやすいのはつみたて投資
つみたて投資とは、定期的に一定額を購入する方法です。毎月一定の金額を購入することで、基準価額が高いときには少ない口数を、低い時には多い口数を購入します。毎月一定の口数を購入する場合よりも、平均購入単価を平準化させる効果があります(このような投資手法をドル・コスト平均法といいます)。一括投資では購入時期の見極めが重要ですが、つみたて購入なら購入タイミングに悩む必要がないため、初心者の方でも始めやすい購入方法といえるでしょう。
つみたて投資のメリット
-
少額から始められる
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購入タイミングに悩まない
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時間分散でリスク分散
POINT2:NISA制度の活用
NISA制度を活用すると、投資の利益にかかる税金をゼロにすることができます。ご自身の購入しようとしている投資信託がNISAに対応しているかどうか、事前に確認しておきましょう。
NISA(少額投資非課税制度)とは
NISAとは、個人が株式や投資信託などの金融商品に投資する際に、その利益に対して税金がかからない制度です。通常、投資による利益(配当金や売却益)には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用することで、一定額までの利益が非課税となります。
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれ下記のような特徴があります。
- 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上の個人の方
- 残高を売却することで、売却をした翌年に非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能となります
- 次のすべての条件を満たすものが対象となります①信託期間が20年以上または無期限であること②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと③毎月分配型でないこと。
NISA活用にあたっての注意点
投資の利益が非課税になる嬉しいNISA制度ですが、活用にあたっては注意点もあります。代表的な注意点をご紹介します。
NISA口座は1人1口座
NISA口座は全金融機関を通じて1人1口座しか保有できません。複数の金融機関で運用をされている方は、どの金融機関でNISA口座を開設するか選択する必要があります。NISA口座開設後の金融機関変更は可能ですが、年の途中での金融機関変更はできません。
NISA口座は全金融機関を通じて1人1口座しか保有できません。複数の金融機関で運用をされている方は、どの金融機関でNISA口座を開設するか選択する必要があります。NISA口座開設後の金融機関変更は可能ですが、年の途中での金融機関変更はできません。
頻繁な売買には向かない
NISA口座では年間投資額の上限が決まっています。頻繁に売買を繰り返し、年間投資額の上限に達した場合、その年はそれ以上NISA口座では購入できませんので注意が必要です。
NISA口座では年間投資額の上限が決まっています。頻繁に売買を繰り返し、年間投資額の上限に達した場合、その年はそれ以上NISA口座では購入できませんので注意が必要です。
NISA口座で出た損失は損益通算できない
NISA口座で損失が出た場合、課税口座と損益通算はできません。通常、同じ年に発生した投資の利益と損失は損益通算することができます。例えば、ある年の投資の利益が50万円、損失が20万円だった場合、その年の利益は合算して30万円とすることができます。ですが、NISA口座で発生した投資の損益は税制上なかったことになるため、仮にNISA口座で損失が出ていたとしても、課税口座の利益と損益通算することはできません。
NISA口座で損失が出た場合、課税口座と損益通算はできません。通常、同じ年に発生した投資の利益と損失は損益通算することができます。例えば、ある年の投資の利益が50万円、損失が20万円だった場合、その年の利益は合算して30万円とすることができます。ですが、NISA口座で発生した投資の損益は税制上なかったことになるため、仮にNISA口座で損失が出ていたとしても、課税口座の利益と損益通算することはできません。
三菱UFJダイレクトをご利用中の方
三菱UFJダイレクトのご利用が初めての方
- 当サイトでは、非課税口座内の各年(1月〜12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定・特定非課税管理勘定を非課税投資枠と称しています。
- 今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
- 税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
株式のお取引をお考えの方へ
当行は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ eスマート証券を委託金融商品取引業者として金融商品仲介を行っています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の金融商品仲介と、三菱UFJ eスマート証券の金融商品仲介とでは、それぞれ取扱商品・サービスが異なりますので、ご確認のうえ口座開設を希望する委託金融商品取引業者をお選びください。
当行では「三菱UFJ銀行の投資信託口座」や「金融商品仲介口座」で投資信託をお取り扱いしております。
それぞれの口座について、くわしくはこちらをお読みください。
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円)と非課税保有限度額(総枠)(つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- NISA取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。なお、購入における「受渡日」は「約定日の翌営業日」です。「購入日」が「月末日」等で、「投信つみたて」の12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。
- 当行のNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠・成長投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)による購入、成長投資枠で購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。
株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
(2025年12月1日現在)