住宅ローンをご利用中・ご検討中のお客さまへ＜ご注意事項＞

この度は、弊行にて住宅ローンをご利用またはご利用のご検討をいただきまして誠にありがとうございます。
住宅ローンに関しましてお客さまにご注意いただきたい事項を、以下に記載いたしましたので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

お借り換え時の住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除（以下、ローン控除）をご利用中であったお客さまで、弊行にて住宅ローンをお借り換え後に税務署からローン控除の対象外と指摘を受けられるケースがあります。住宅ローン借り換え後にローン控除の対象となるかご不明な場合は、最寄りの税務署までお問い合わせください。

＜例＞

お借り換え後、返済期間が10年未満となったため、ローン控除の対象外となったケース

（ポイント）
お借り換え後の返済期間が10年以上ないと、ローン控除の対象外と見なされます。

お借り換えの際に登記費用や保証会社保証料等の諸費用を住宅ローンに上乗せしてお借り換えをされた場合、諸費用部分はローン控除対象外と指摘されたケース

（ポイント）
弊行が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の年末残高は、諸費用部分も含んだものが記載されます。諸費用の部分は住宅借入金等特別控除の対象となりませんので、確定申告・年末調整を行う際には以下の計算式により「控除の対象となる年末残高」を計算し、申請いただくことが必要になります。

新たな借入金の年末残高×（借り換え直前の当初借入金の残高÷借り換えによる新たな借入金の実行額）（端数1円未満は四捨五入）

当行でご利用中の住宅ローンにおける住宅借入金等特別控除

当行で住宅ローンをご利用いただいているお客さまで、繰上返済等を行った結果、期せずしてローン控除の対象外となりローン控除が受けられなくなるケースがあります。

＜例＞

インターネットバンキングで一部繰上返済をし、繰上返済後も返済前と同額の返済金額で返済することにした結果、返済期間が短くなりローン控除の対象外となったケース

（ポイント）
一部繰上返済を行う場合、繰上返済方式として、毎月の返済額は変えずに返済期間を短縮する「最終返済期限繰上方式」と返済期間は変えずに毎月の返済額を減らす「返済額再計算方式」との二種類の方式があります。
「最終返済期限繰上方式」を選択し返済期間が短縮された結果、最終返済期限が初回返済日より10年未満となってしまうと、ローン控除の適用が受けられなくなりますのでご注意ください。

土地分と建物分それぞれで住宅ローンを組み、ローン控除を受けていたお客さまで、建物分のみ繰上返済（完済）した結果、土地のみのローンとなりローン控除の対象外となったケース

（ポイント）
ローン控除は、借入金に建物分のローンが含まれていないと対象外となります。土地と建物を別々のローンで組んでおられるお客さまで繰上返済（完済）を行う際は、繰上返済を行う対象のローンについて十分にご注意ください。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の郵送

弊行では、ローン控除の申請に必要となる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下、証明書）は、お届住所に普通郵便(親展扱い)で郵送いたします。住宅ローンお借り入れ後、住所変更手続きをされていない場合、旧住所で証明書が作成され、お客さまのお手元に証明書が届かないおそれがあります。また、お手元に届いたとしても、ご購入物件の記載がないため、控除が受けられない可能性があります。
新住所への変更手続は、お早めにお願いいたします。
住所変更手続きはこちらをご覧ください。

発送のスケジュールは、こちらをご覧ください。

なお、当年の10月～12月にお借入されたお客さまで、年末調整のため勤務先に証明書を提出する必要のあるお客さまは、お取引店にご相談ください。

証明書は、以下見本のように、圧着はがきで郵送いたします。
一部、以下の見本と異なる形式（封書等）でお送りする場合もありますが、確定申告、年末調整の提出書類としては同様に有効です。