住宅ローン借入時の諸費用はいくら？内訳や目安、支払うタイミングを解説
更新日：2026年6月10日
住宅ローンを利用して物件を購入する場合には、さまざまな諸費用が発生します。
本記事では、住宅ローンにかかる諸費用について、内訳や目安、支払うタイミングを解説します。
本記事では、住宅ローンにかかる諸費用について、内訳や目安、支払うタイミングを解説します。
目次
住宅購入にはいろいろな諸費用がかかる
住宅購入には、物件そのものの価格（以下、物件価格）以外にも、さまざまな費用が必要になります。
住宅購入時の諸費用は、一般的に、新築物件の場合は物件価格の3〜6％、中古物件の場合は7〜10％が相場といわれています。
新築物件は、売主である不動産会社から直接購入するケースが多く、仲介手数料がかからない場合が一般的です。一方、中古物件は不動産会社を通じて購入するケースが多く、仲介手数料が発生するため、新築物件よりも諸費用が高くなる傾向があります。
住宅購入時の諸費用は、一般的に、新築物件の場合は物件価格の3〜6％、中古物件の場合は7〜10％が相場といわれています。
新築物件は、売主である不動産会社から直接購入するケースが多く、仲介手数料がかからない場合が一般的です。一方、中古物件は不動産会社を通じて購入するケースが多く、仲介手数料が発生するため、新築物件よりも諸費用が高くなる傾向があります。
このように、物件によって諸費用の内訳や金額は異なるため、事前に不動産会社などに購入にあたって必要となる諸費用を確認し、諸費用を含めた総額で資金計画を立てることが重要です。
住宅購入にかかる諸費用を、発生する内容ごとに整理すると、以下のように分類できます。
| 対象 | 主な費用内容 |
|---|---|
| 物件購入時に 必要な費用 |
|
| 住宅ローン借入時に 必要な費用 |
|
| その他の費用 （入居や物件の維持に必要） |
|
| 対象 | 主な費用内容 |
|---|---|
| 物件購入時に 必要な費用 |
|
| 住宅ローン借入時に 必要な費用 |
|
| その他の費用 （入居や物件の維持に必要） |
|
続いて、住宅ローンを利用する際に必要な諸費用についてくわしく見ていきましょう。
住宅ローン借入時にかかる諸費用とは？
住宅ローンを利用する際に発生する主な諸費用は、次のとおりです。
ローン手数料
ローン手数料は、金融機関に支払う費用です。その仕組みは金融機関によって異なり、大きく分けて「事務手数料型」と「保証料型」の2つがあります。
「事務手数料型」は、融資実行時（一般的には、物件の引渡時）に一定の手数料を支払う方式で、保証料が不要となるのが特徴です。一方、「保証料型」は保証会社を利用するための保証料を支払う方式で、保証料を一括で支払う方法や、金利に上乗せする方法などがあります。
例として、三菱ＵＦＪ銀行では「事務手数料型」を採用しており、借入額に対して2.2％の事務手数料を、融資実行時に一括で支払う必要がありますが、別途保証料はかかりません。
例として、三菱ＵＦＪ銀行では「事務手数料型」を採用しており、借入額に対して2.2％の事務手数料を、融資実行時に一括で支払う必要がありますが、別途保証料はかかりません。
このように、ローン手数料の体系は金融機関ごとに異なるため、住宅ローンを検討する際は、金利だけでなく、手数料の仕組みもあわせて確認しておくことが重要です。
抵当権設定の登記費用
住宅ローンを利用する際は、購入した不動産（土地・建物）に抵当権を設定するための登記が必要となります。登記費用には、国に納める登録免許税のほか、手続きを依頼する司法書士への報酬が含まれます。これらは、一般的に物件の引渡時に司法書士へ支払います。
ローン契約書の印紙税
住宅ローン契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。契約書に収入印紙を貼付することで納付するため、契約時に必要になります。近年は住宅ローン契約を電子で締結するケースも増えており、電子契約の場合は印紙税はかかりません。
＼住宅ローン借入時の諸費用額を試算／
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諸費用を住宅ローンに組み込む方法もある
住宅ローン借入時の諸費用は、原則として自己資金で支払うことが一般的ですが、金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに含めて借入できる場合もあります。ただし、諸費用を組み込む際にはいくつかの注意点があるため、あらかじめ理解しておきましょう。
諸費用を住宅ローンに組み込む際の注意点
金融機関の審査が厳しくなる
諸費用を住宅ローンに組み込むと、借入額が物件価格を上回る可能性があります。このような「オーバーローン」の場合、金融機関にとってリスクが高くなると判断され、通常よりも審査が慎重に行われる場合があります。そのため、収入や返済負担のバランスによっては、希望どおりの借入ができないケースもある点に留意しましょう。
対象となる費用の範囲が限られることがある
諸費用のすべてが住宅ローンに組み込めるわけではなく、対象となる費用の範囲は金融機関ごとに異なります。
対象範囲の詳細については、事前に確認しておきましょう。
対象範囲の詳細については、事前に確認しておきましょう。
▼くわしくは「よくある質問」をご確認ください
金利が異なる場合がある
借入額が物件価格を上回る「オーバーローン」の場合、金融機関によっては住宅ローンの金利が上乗せされるケースがあります。その結果、毎月の返済額や総返済額に影響が出る可能性もあるため、金利の適用内容や条件については、事前にしっかり確認しておきましょう。
＼金利の確認はこちら／
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まとめ
住宅ローンを利用した住宅購入には、さまざまな諸費用が発生します。物件価格に加えて、これらの諸費用の目安や内訳、支払うタイミングを事前に把握することで、無理のない資金計画を立てることができます。住宅ローンの検討時には、諸費用も含めた総額で確認することが重要です。
＼くわしくはこちら／
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執筆者：國村 功志（くにむら こうじ）
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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