住宅ローンのペアローンと収入合算の違いとは？仕組みやメリット・デメリットを解説！

自分に合った契約を選ぶために、ペアローンと収入合算の違いやペアローンのメリット・デメリットについて知っておきましょう。

ペアローンとは、一つの物件に対し、夫婦または親子などが各自の収入を基準にそれぞれ同じ金融機関で住宅ローンを組む方法です。

収入合算とは、住宅ローン申込者本人の収入に、配偶者や親子など親族の収入を合算して住宅ローン審査がおこなわれ、借入可能額が決まる方式です。
2人の収入を合算することで住宅ローン借入金額をふやせる収入合算には、以下の2種類があり、金融機関によって基準や取り扱い内容が異なります。

共働き夫婦が全額ローンで物件を購入するケースを想定し、夫が単独でローンを組む場合と、夫婦でペアローンを組む場合、収入合算で夫がローンを組む場合の違いを表にまとめました。

具体的な例で、借入可能額の差を確認してみましょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅の新築などをした場合、最大13年間、年末時点のローン残高の0.7％を所得税や住民税から控除できる制度です。ペアローンで夫婦それぞれがローンを組んだ場合、それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

住宅ローンの返済中に特定の条件を満たした場合、年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税から「住宅ローン控除」が受けられます。この控除は最大で13年間または10年間適用されます。
住宅ローン控除は住宅ローンの債務者が対象となります。夫婦それぞれが債務者となるペアローンの場合は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、単独でのローンや収入合算よりも高い税制メリットを得ることができる可能性があります。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額、控除期間は入居した年や住宅の性能などによって異なるため、事前に内容をよく確認しておくことが重要です。

ペアローンでは、それぞれが債務者として団体信用生命保険（団信）に加入することができます。団信は、契約者が死亡または高度障害を負った場合に、住宅ローンの残債を返済してくれる保険です。

一方、収入合算（連帯保証型）では、収入合算者は団信に加入することができません。そのため、収入合算者が亡くなった場合でもローン残債に変化はありません。これに対して、ペアローンでは団信に加入することができるため、残債を軽減することができます。そのため、万が一のリスクにそなえるためには有効な手段といえるでしょう。

ペアローンは原則として夫婦が同じ金融機関で住宅ローンを組む必要がありますが、同じプランを選ぶ必要はありません。借入金額や返済期間、金利タイプは個別に決めることができます。

もしローンを組むタイミングで金利の動向が読みにくい場合、夫は変動金利、妻は固定金利といった異なる金利タイプのローンを組むこともできます。これにより、金利の上昇リスクに対してより柔軟に対応することができます。

夫婦が共同で持っているペアローンを解消する方法として、物件を売却して住宅ローンを完済する、またはペアローンを一本化してどちらかが住み続けるといった方法が挙げられます。

また、物件を売却せず、どちらかが住み続ける場合には、一方の持分を他方に譲渡することになるため、返済が残っているローンを一本化する必要性がありますが、借入中の金融機関で審査や手続きが必要になります。ただし、元々2人で支払っていたローンの返済額を一人で背負うのは負担が大きい可能性があります。

ペアローンの返済期間中には、夫婦の収入が減ることがあるかもしれません。片方の収入が大幅に減少したり、片方が仕事を辞めたりすることになると、もう一方が2人分の返済を負担しなければなりません。また、退職などにより収入がなくなると、所得税もなくなるので、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

しかし、ペアローンにおける団信は、夫婦それぞれが組んだローンの残債のみを保障対象としています。そのため、夫が亡くなった場合でも、妻は返済義務を負い続けなければなりません。

ペアローンで住宅を購入する際、住宅ローンの負担割合と登記している所有割合が異なると、贈与税が発生する可能性があります。

また、ペアローンを組んだあとに一方が働けなくなり、その間の返済をもう一方が負担する場合、贈与税が発生することがあります。贈与税は夫婦間でも適用され、年間110万円以上を贈与した場合は納税の義務が発生する可能性があります。
住宅ローンを代わりに請け負うことは贈与とみなされるので、どちらかの返済に不安がある場合は注意が必要です。

ペアローンを利用する場合、双方が安定した収入を得られることが重要です。夫婦が安定した職業に就き、ローンの返済に不安がない場合は、ペアローンの利用がおススメです。

住宅を購入する際には、自分たちの収入だけでなく、将来の計画なども考慮して、最適な住宅ローンを選びましょう。