住宅ローン控除に必要な残高証明書はいつ送られてくるのか？発行時期や再発行の方法を解説！
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公開日：2022年9月12日
住宅ローンを借り入れした場合、住宅ローン控除で所得税や住民税を減税できます。その手続きの際に、住宅ローンの残高証明書が必要になります。
残高証明書は金融機関が発行してくれますが、いつ頃送られてくるのでしょうか。大切な書類のため、発行時期はある程度把握しておき、届いたらなくさないようにしましょう。
紛失や発行後に繰り上げ返済をしたときは、再発行が必要です。
住宅ローンの残高証明書とは
住宅ローンの残高証明書が具体的にどのような書類なのか見ていきましょう。
住宅ローンの残高証明書は年末時点のローン残高を証明する書類
住宅ローンの残高証明書とは、年末時点の住宅ローン残高を証明する書類です。金融機関では、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と呼ばれます。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の見本は国税庁（*）から示されており、金融機関が発行する書類もおおむね同じ書式です。
（*）出典：国税庁「申告所得税関係」
- 遷移先は、国税庁ホームページのTOPへ遷移します。
残高証明書には、主に以下の項目が記載されています。
- 契約者の住所、氏名
- 借入金の内訳（住宅のみ、土地等のみ、住宅及び土地等の3種類）
- 借入金の年末残高
- 借入金の当初残高
- 償還期間
- 居住用家屋の取得の対価等の額または増改築等に要した費用の額
残高証明書は住宅ローン控除を受けるために必要な書類
住宅ローンの残高証明書は、住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築や取得、増改築をした場合に、金利負担を軽減できる制度です。
住宅の取得等をして2022年以降に居住した場合、年末のローン残高に対して0.7％の金額を所得税から最長13年間控除できます。所得税から控除しきれないときは、97,500円を限度に、所得税の課税総所得金額等の5％を住民税からも差し引けます。
住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を満たさなければいけません。
- 借入期間が10年以上の住宅ローンであること
- 対象住宅の床面積が50㎡以上であること
- 床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
- 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
住宅ローン控除を受けるには、会社員の場合、1年目は確定申告、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完結します。
その際に住宅ローンの残高証明書が必要になりますので、手元に届いたら大切に保管しておきましょう。
住宅ローンの残高証明書はいつ送られてくる？
住宅ローンの残高証明書は大切な書類のため、送られてくる時期は事前に把握しておきましょう。
発送時期は金融機関によって異なります。
住宅ローンの残高証明書は10月頃から発送開始
住宅ローンの残高証明書は、一般的には毎年10月中旬前後から送られてきます。
ただし、初年度は住宅ローンの借入時期によって、金融機関ごとに発送時期が異なります。
三菱ＵＦＪ銀行の場合、2021年度は次のスケジュールで発送されました。
| 借入日 | 作成基準日 | 発送日 |
|---|---|---|
| 2021年9月30日まで | 9月末 | 2021年10月12日・13日 |
| 2021年10月1日〜12月30日まで | 12月末 | 2022年1月13日 |
参考：三菱ＵＦＪ銀行「Ｑ＆Ａ（よくあるお問い合わせ）」
残高証明書の発送時期は金融機関によって異なりますので、必ず確認するようにしましょう。
残高証明書をなくした！再発行の手続方法は？
住宅ローンの残高証明書の再発行方法は、金融機関によって異なります。
専用のフリーダイヤルを用意しているところもあれば、取引店舗やインターネットから手続きできるところもあります。
そのため、紛失に気づいたら、まずは金融機関の公式サイトなどで再発行手続きの方法を確認しましょう。金融機関によっては、再発行手続きに手数料がかかる場合があります。
三菱ＵＦＪ銀行の場合は、専用フリーダイヤルから再発行に対応しています。
残高証明書が送られてきてから繰り上げ返済をした場合の対処法
残高証明書が発行されてから繰り上げ返済をした場合は、再発行の手続きが必要です。民間の住宅ローンなら9月以降に繰り上げ返済をした場合、一般的に再発行手続きが必要になります。
繰り上げ返済をしても残高証明書が自動で発行されることはありませんので、年末調整や確定申告に間に合うように手続きしましょう。
年末調整までに残高証明書の再発行が間に合わない場合は？
再発行のタイミングによっては、新しい残高証明書が会社の年末調整に間に合わない場合もあるかもしれません。
その場合、年末調整を少し待ってもらうか、自分で確定申告を行いましょう。
会社に年末調整を待ってもらう
会社の年末調整までに残高証明書の再発行が間に合わない場合は、年末調整を少し待ってもらえないか確認してみましょう。
会社の年末調整は年内に行うのが一般的ですが、原則として、源泉徴収票を発行する前の翌年1月末までなら、年をまたいでも年末調整は可能です。そのため、残高証明書の再発行がどうしても間に合わない場合は、一度会社に相談してみましょう。
なお、年末調整をすでに行っていても、タイミングによっては会社で修正できることもあります。
住宅ローン控除の年末調整について、さらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
自分で確定申告する
会社に年末調整の締め切りを配慮してもらえるとしても、忙しい時期にお願いするのは気が引けるかもしれません。その場合は、確定申告で修正することもできます。
確定申告は源泉徴収票をもとに行いますので、会社で一旦年末調整し、源泉徴収票を受け取ってから手続きしましょう。
確定申告の期間は、基本的に2月16日〜3月15日までです。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンからでも申告できます。
住宅ローンの残高証明書は大切な書類
住宅ローンの残高証明書は、住宅ローン控除を申請するために必要な書類です。毎年10月中旬前後に発行されますが、初年度は借入時期によって発行タイミングが異なります。
残高証明書を紛失した場合や発行後に繰り上げ返済を行った場合は、再発行手続きが必要です。手続方法は金融機関のホームページなどで確認しましょう。
再発行によって年末調整に間に合わないときは、会社に相談して提出を待ってもらうか、自分で確定申告をして対応します。
残高証明書は大切な書類ですので、届いたら保管しておき、再発行が必要になればすぐに手続きしましょう。
執筆者：國村 功志（くにむら こうじ）
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
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