住宅ローンの連帯保証人とは？必要になるケースを解説！

実は住宅ローンには原則として連帯保証人は必要ありません。ただし、住宅ローンのお借入方法によっては、連帯保証人が必要になる場合があります。具体的に、住宅ローンの連帯保証人とはどのようなものか、また連帯保証人が必要になるケースとそのリスクについて解説します。

住宅ローンの連帯保証人とは、住宅ローン契約者（主債務者）が、契約どおりに返済できなくなった場合に代わりに返済を行う義務を負う人のことをいいます。住宅ローンの連帯保証人は、債務者と同等の責任を持ちます。そのため、住宅ローン契約者が毎月の返済ができなくなったときに、連帯保証人はすべての返済を肩代わりしなければなりません。

収入合算とは、お申込人の収入に、一定の収入がある配偶者や親子等の収入を合算して、住宅ローンを借り入れする方法です。この場合、ご契約いただく住宅ローンは1本となり、収入合算者は連帯保証人となります。

また、団体信用生命保険はお申込人のみのご加入となるため、収入合算者である連帯保証人の方が死亡したり保険対象の高度障害になった場合でも保険金は支払われません。収入合算できるのは申込者の近親者（同居する配偶者や親子など）に限られる場合や、合算できる金額にも上限がある場合があるので、事前に各金融機関に確認しておくようにしましょう。

ペアローンとは、一定の収入のある配偶者や親子等それぞれが、主たるお申込人として住宅ローンを借り入れする方法です。この場合、ご契約いただく住宅ローンは2本となり、金融機関によっては、双方がお互いの連帯保証人になる場合があります。

連帯保証人は、配偶者や親子に依頼するケースがほとんどですが、たとえ身内であったとしても、返済ができなくなった場合は大きな金銭トラブルに発展する可能性もあります。連帯保証人を立てた場合、考えられるリスクは大きく分けて3つあります。

住宅ローンの契約者が順調に返済していれば問題はありませんが、万が一の場合は連帯保証人には大きな支払義務が発生します。その際は、連帯保証人に経済的にも精神的にも大きな負担がかかります。

夫婦の一方が連帯保証人になっている場合、もし離婚するとなると「連帯保証人を外れたい」と考える人も多いでしょう。

しかしながら、離婚をしても銀行との契約は変更されずに債務者と連帯保証人の関係はそのまま継続されます。離婚は本人たちの問題で、金融機関との契約には婚姻の有無は関係がないからです。

まれに、別の連帯保証人を立てるなどの相談をすれば認められるケースもありますが、基本的に返済中のローンの連帯保証人を外したり、他の人に変更したりすることはできないと考えた方がいいでしょう。後々トラブルにならないためにも、事前にしっかり話し合っておくことが大切です。

住宅ローンの連帯保証人は、不要となっているケースがほとんどです。とはいえ、住宅ローンの借入方法によって連帯保証人が必要になることもあります。

夫婦共働きが増えたことで、より便利で住み心地の良い物件を求めて、収入合算やペアローンなどで借入金額を増やして住宅ローンを組もうと考える方も多いのではないでしょうか。住宅ローンの返済は、長期にわたるものです。その間には、共働きだった夫婦が介護や病気、景気悪化による失業でどちらか一人しか働けなくなることもあるでしょう。

また、離婚や死別ということも起きるかもしれません。長い人生には、「まさか」という出来事がしばしば起きます。だからこそ「夫婦だから、家族だから」「今、二人で働けているから」と安易に考えるのではなく、人生のさまざまなリスクを想定したうえで、家族でしっかりと話し合って慎重に住宅購入を考えたいものです。