住宅ローンの本審査に必要な書類と審査の流れについて解説!

この記事では、住宅ローンの本審査では何を確認するのか、どのような書類の提出が求められるのかについて解説します。
また、住宅ローンの本審査に通過すると借り入れが可能となりますが、借り入れの前には契約手続きが必要です。どのような流れで手続きを進めるのかについても紹介しますので、住宅ローンの申し込みの前に、簡単に全体図を把握しておきましょう。
住宅ローンの本審査はいつおこなわれる?
住宅ローンの本審査に通過すると、正式な契約へと進みます。住宅ローンは、担保を設定する不動産の価値(購入する住宅や土地の価値)が、住宅ローンで借り入れた金額を十分に弁済できるものであることを前提で、貸借契約を結びます。
本審査において必要とされる書類

住宅ローンの本審査に進む前に、以下の書類を提出します。
- 住宅ローンの申し込みに関する書類
- 本人確認ができる書類
- 前年の収入を証明する書類
- 勤務先を示す書類
- 家族に関する書類
- 購入物件についての書類
- その他の状況に応じて必要になる書類
それぞれ具体的にどのような書類を指すのかについては、三菱UFJ銀行の住宅ローンの本審査を例にして、以下で説明します。
申し込みに関する書類
なお、正式申込・書類授受・契約のお手続きが電子化され、忙しくて来店できないお客さまも、お申し込みからご契約までネットでお手続きができる「住宅ローン電子契約」もあります。
- 個人ローン借入申込書(兼)保証委託申込書
- 団体信用生命保険申込書兼告知書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
本人確認ができる書類
- 運転免許証やパスポート、個人番号カードなどの原本
- 印鑑証明書と印鑑
印鑑はご自身のもの、印鑑証明書は、現在の自宅がある市区町村役場や、証明書類発行センターで入手できます。マイナンバーカードをお持ちであれば、対応可能なコンビニエンスストアの複合機を利用して入手できる場合もあります。
前年の収入を証明する書類
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書もしくは課税証明書
給与所得者であり、なおかつ確定申告もしている方は、これらの書類に加えて以下の書類が必要です。
- 確定申告書のコピー
- 納税証明書(その1、その2)
源泉徴収票と住民税決定通知書は勤務先で、課税証明書は、お住まいの地域の市区町村役場で、納税証明書は税務署で受け取れます。
勤務先を示す書類
履歴書には、勤務先名と業種、勤務先の所在地、勤務期間、転職理由を必ず記入してください。
また、別途、勤務先の会社案内や勤続証明書、見込収入証明書の提出が住宅ローンの本審査前に必要になることがありますが、これらの書類は勤務先から入手してください。
勤続年数や業種にかかわらず、健康保険証も提出します。有効期限内の健康保険証を本審査前に準備しておきましょう。健康保険証に会社名や会社の所在地が記載されていない場合には、社員証や名刺も併せて用意してください。
家族に関する書類
同居する家族に関する書類として、住民票の写しが必要です。住民票は、自宅がある市区町村役場や証明書類発行センターで入手できます。発行後3ヶ月以内のものを住宅ローンの本審査前に用意しておく必要があります(印鑑証明書と同様、コンビニエンスストアでも入手可)。
購入物件についての書類
購入する物件が、土地付住宅かマンションかによっても提出書類は異なりますが、一般的には、次の書類のうち準備が可能なものを住宅ローンの本審査前に提出します。
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 重要事項説明書
- 不動産登記簿謄本
- 物件のパンフレット
状況に応じて必要になる書類
その他にも申込者の状況に合わせて、本記事では紹介していない別の書類の提出が本審査前に必要になることがあります。速やかに提出することで、本審査をスムーズに進められます。
本審査から借り入れするまでの流れ
住宅ローンの事前審査に通過すると、以下の流れで住宅購入に進みます。
- 事前審査の通過(結果)の連絡
- 正式な住宅ローンの申し込みと必要書類の提出
- 本審査
- 本審査の結果の連絡
- 契約
- 借り入れ
書類の提出が完了すると、住宅ローンの本審査が始まります。
ただし、事前審査に通過しても本審査に通過しないことや、本審査の結果が申込者の希望通りとはならない可能性もあります。
住宅ローンの本審査前に必要書類を用意する段取りを確認しましょう
本審査に必要な提出書類は、運転免許証や健康保険証など、ご自身で準備できるものもありますが、源泉徴収票や住民税決定通知書のように、勤務先の会社にて発行される書類もあります。もし、紛失等で手元に無い場合は、会社の担当の方に再発行を依頼してください。
また、課税証明書や住民票、印鑑登録証明書のように、市区町村役場などで発行するものも少なくありません。すべてを一度に取得するのは大変ですので、住宅ローンの本審査が始まる前に準備を始めておくことをおすすめします。
記事提供:株式会社サイバーエージェント
監修者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
住宅ローン関連情報
住宅ローンに関するよくあるご質問
- Q.
- ふたりで住宅ローンを申し込めますか?
- A.
-
親子(義理の親子を含む)やご夫婦・婚約者など、おふたりで住宅ローンのお申し込みをする場合、次のような方法があります。【ペアローン】
おふたりそれぞれが住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは2本となります。【収入合算】
住宅ローンをお申し込みする方(債務者)の収入に、相手の方(収入合算者)の収入を合算して住宅ローンのお申し込みをする方法です。
この場合、ご契約いただく住宅ローンは1本となり、収入合算者は連帯保証人となります。
くわしくは窓口にお問い合わせください。
- Q.
- 私は住宅ローンをいくら借りられますか?
- A.
-
住宅ローンをお借り入れいただくお客さまによってお借入可能金額は異なりますが、住宅ローンには「収入基準」といわれる条件があり、毎年のローン返済は年収の20%程度が目安になります。この目安をもとに何年のローンにするかを考え、収入から逆算して住宅ローン借入総額の目安を知ることができます。購入予算を決める際の、重要なヒントになるはずです。
また、当行住宅ローンの借入可能金額は500万円以上1億円以内(10万円単位)です。当行の担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
- Q.
- 住宅ローンを借りるまでにどんな手続が必要なんだろう?
- A.
-
人生で最も大きな買い物といわれるマイホーム購入。購入から入居までのさまざまなステップを確認しておきましょう。
物件探し インターネット・チラシ、住宅情報し・住宅展示場等から物件を探します。 住宅ローン相談 金融機関への相談やインターネットで情報収集し、資金計画をたてます。 ご購入物件決定 納得できる物件の購入を決定します。 売買契約 不動産業者および売主との間で売買契約を交わします。 住宅ローン申し込み 金融機関に住宅ローンのお申し込みをします。 審査 金融機関および保証会社の審査があります。 ローン契約 金融機関との間でローン契約を結びます。 ローン実行・残金決済 購入代金の残金を支払います(ローンの場合は金融機関が支払います)。 登記 購入した物件の登記を司法書士が行います。 入居 引越し後、ご入居となります。
- Q.
- 住宅ローンの借り換えの場合、いくら借りられますか?
- A.
-
「既存借入金額+諸費用(保証料・登記費用・印紙代・手数料等)」の範囲内でお借り入れいただけます。ただし、当行住宅ローンの借入可能金額は500万円以上1億円以内(10万円単位)です。
また、返済計画に無理のないよう年収による制限があります。担保評価や同時に利用される公的融資の金額などにより制限される場合があります。
くわしいお借入可能額の目安は、当行ホームページ内のシミュレーションより、返済額を試算いただけます。
- Q.
- 住宅ローンの借り換えの場合、借入期間はどのくらいになるんだろう?
- A.
-
原則、お借り換えをされるローンの残存期間の範囲内かつ35年以内(1年単位)です。
また、担保物件等により、お借り入れいただける期間が制限される場合があります。