住宅ローンの事務手数料とは？相場はいくら？保証料と合わせてチェックを！
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公開日：2022年7月27日
更新日：2023年3月7日
住宅ローンの借り入れにはさまざまな費用がかかります。その中でも「事務手数料」「保証料」の金額は大きくなりやすく、また適用される借入金利にも大きな影響を与えます。
住宅ローンにはどのような種類があり、事務手数料の金額はどのように決まるのでしょうか。
本記事では事務手数料と保証料の違い、事務手数料の相場や比較方法をご紹介します。
目次
住宅ローンの事務手数料とは
住宅ローンの事務手数料とは、「住宅ローンのお借入手続きの事務費用」としてお金を借りる人が金融機関に対して支払う費用です。
金融機関によって融資事務手数料、取扱手数料などと呼び方が異なり、借入金額などの条件によって支払う金額も変化します。
住宅ローンを利用する際に支払う諸費用の払い方は、大きく分けて「事務手数料型」と「保証料型」の2種類があります。
「事務手数料型」とは
事務手数料は融資事務手数料や融資手数料とも呼ばれ、金融機関から住宅ローンを借り入れするための手数料です。
事務手数料には定率型と定額型がありますが、一般的に採用されているのは定率型となります。
定率型の事務手数料では、融資額の2.2％（税込）を手数料として設定している金融機関が多く、後述の保証料が不要となる場合が一般的です。
金融機関によっては、3万円～5万円前後の事務手数料の定額型を採用している金融機関もありますが、別途保証料がかかる場合があることや、定率型に比べて住宅ローンの適用金利が高く設定されていることが多いため、返済総額を踏まえて選択しましょう。
手数料は住宅ローンの保証料と比較して検討を
近年、取扱う金融機関が増えている事務手数料型は、金利が低く設定されているため返済総額を抑えやすいというメリットがあります。
一方で保証料型だけが持つメリットもあり、どちらか一方が優れていると言いきれません。資金計画に適した支払い方法を選べるように比較検討を行いましょう。
住宅ローンの保証料とは
住宅ローンの保証料とは何のために必要なのでしょうか。
住宅ローンの保証料は、返済ができなくなった住宅ローン利用者に代わり、保証会社が銀行へローン残額を返済する契約を結ぶために必要な費用です。
住宅ローンは数十年間にわたり返済を続ける必要があります。
ローンを組んだ時点では返済能力に問題がなかったとしても、長い返済期間の中で返済できなくなることも考えられます。
しかし数千万円という大きな金額を借りているため、親や兄弟などの親族による肩代わりは一般的に難しいことから、金融機関からはローン契約者に代わりローンを返済する保証会社との契約が求められます。
なお、保証会社が契約に基づきローン残額を支払ったとしても、ローン利用者に対する債権が金融機関から保証会社に移るだけですので、返済義務は消失しません。
保証料は、事務手数料型の住宅ローンのうち定額型で支払う必要があります。支払方法は融資実行時の一括前払い、または金利に年0.2%程度が上乗せされます。
35年ローンで一括前払いを選ぶ場合、1,000万円あたり約20万円程度の保証料が必要です。事務手数料とは別に発生する費用になりますので、トータルで支払う額を確認するのが大切です。
保証料型と事務手数料型を比較検討しよう
事務手数料型と保証料型は、初期費用や金利の面で大きな差があります。
保証料型は、住宅ローン利用者が保証会社に保証料を直接支払う住宅ローンです。
保証料型の中でも金利上乗せ型は、事務手数料型に比べて高い金利が適用される一方、初期費用を抑えやすいメリットがあります。
また繰り上げ返済や一括返済をすることによって、金利上乗せ型は上乗せされた金利分の支払いを抑えやすく、一括前払い型なら保証料の一部返金（戻し保証料）を受けられます。
事務手数料型は契約時に全額支払う必要があり、早期返済による返金はありません。
一方で保証料型に比べて適用金利が低く設定されています。そのため毎月の返済額を安く抑えられ、繰り上げ返済や一括返済をしない場合の返済総額が小さくなるメリットがあります。
それぞれの支払い方法にメリットがありますので、返済総額を意識した比較・検討を行ったうえで支払い方法を選択しましょう。
まとめ
住宅ローンの契約に必要となる諸費用のうち、特に大きな金額になりやすいのが手数料です。
手数料のなかには、「事務手数料」があり、支払い方法は大きく分けて「事務手数料型」と「保証料型」の2種類があります。
なかでも「事務手数料型」は一般的には借入金額に応じた金額を支払う「定率型」を採用しているケースが多く、その場合の保証料は不要です。
また、定額型に比べ定率型のほうが借入金利の設定が低くなっている場合が一般的です。
一方で借入金額によっては定率型の事務手数料が高額になり、結果敵に返済総額が大きくなるケースもあるでしょう。
住宅ローンの借り入れは、借入金利を含めた返済総額と手数料の合計金額をシミュレーションしたうえで比較・検討しましょう。
執筆者：手塚 裕之（てづか ひろゆき）
執筆者保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士
執筆者保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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