自動車税はいつ払う？納付通知書はいつ届く？便利な支払い方法も解説！
公開日：2023年6月20日
自動車を所有しているオーナーにかかる税金のひとつに「自動車税」があります。自動車の所有者に毎年課税される税金ですが、どのタイミングでどの程度の金額を支払えばいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
自動車税の仕組みは比較的シンプルですので、ルールを覚えておけば多くの不安が解消されるでしょう。この記事では、自動車税の納税額や支払い方法、延滞時のペナルティといった基本的なルールを解説します。
目次
自動車税の納税通知書はどこに届きいつ払うのか？
自動車税は年1回徴収される地方税の一種です。
毎年5月上旬ごろに「納税通知書」が送付されます。課税対象者は当年4月1日時点で自動車を所有している個人または法人です。
原則として自動車の車検証に記載されている所有者の住所に送付されますが、ローン契約により所有者がローン会社や自動車販売店になっている場合は、所有者欄の住所に送られます。
自動車税の納付期限
自動車税の納付期限は、一般的には5月31日に設定されます。
一部の自治体では納税通知書が6月上旬に送付され、納付期限が6月30日に設定される場合があります。
なお、納付期限が土日に重なる場合は、翌月曜日が納付期限です。
自動車税の種別の金額はいくら？
自動車税の税額は、排気量と車両の購入時期によって変わります。
また環境への配慮に優れた自動車は、一定の割合で税額の軽減措置が適用されます。
自動車税（種別割）の税額
自動車税は、正式名称を自動車税（種別割）または軽自動車税（種別割）といいます。
以下の表は自家用車における自動車税の年額です。
| 排気量 | 2019年9月30日までに 初回新規登録をした自動車 |
2019年10月1日以降に 初回新規登録をした自動車 |
|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1,000cc超1,500cc以下 | 34,500円 | 30,000円 |
| 1,500cc超2,000cc以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2,000cc超2,500cc以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2,500cc超3,000cc以下 | 51,000円 | 50,000円 |
| 3,000cc超3,500cc以下 | 58,000円 | 57,000円 |
| 3,500cc超4,000cc以下 | 66,500円 | 65,500円 |
| 4,000cc超4,500cc以下 | 76,500円 | 75,500円 |
| 4,500cc超6,000cc以下 | 88,000円 | 87,000円 |
| 6,000cc超 | 111,000円 | 110,000円 |
| 軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
自動車税額を決める排気量の基準は500cc刻み（4,500cc超は異なる）で定められています。
車体の大きさや馬力が基準ではないため、大型や高馬力の自動車でも低排気量のエンジンを積んでいれば、自動車税額は低く抑えられます。
重課税
ガソリン車・LPG車は、初回新規登録から13年（ディーゼル車は11年）が経過した以降、通常の自動車税に加え15%の重課税が発生します。
これは古い車は地球温暖化や大気汚染といった環境への悪影響が大きいという判断から課せられるものです。そのため、ハイブリット車のような環境に配慮された自動車は重課税の対象外とされています。
グリーン化特例
グリーン化特例とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減する特例です。
令和5年（2023年）3月28日に「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が成立し、2023年3月31日までとされていたグリーン化特例の延長が決定しました。
2023年4月1日から2026年3月31日までの間に新車新規登録を行った以下の条件を満たす自動車は自動車税額に特例措置が適用されます。
| 対象車両 | 要件 | 特例措置の内容 |
|---|---|---|
| 乗用車 |
|
概ね75%軽減 |
自動車税の支払い方法
自動車税は、自治体から送付される納付書を使って納税します。
納税の手段にはいくつかの方法があり、手元に現金がなくても納税を済ませることが可能です。
現金
納付書を銀行の窓口やコンビニエンスストア、都道府県税事務所、市区町村役場に持ち込めば、現金で納付できます。
窓口によっては開いている時間が限られるため、夜間や休日にしか時間をとれない方はコンビニでの納付がおススメです。
銀行口座振替
銀行口座から口座振替で納付することが可能です。
ただし事前に口座振込のための手続きを済ませておく必要があり、3月末日までに口座振替申込手続きを行わなければなりません。
振替日は納期の最終日（5月31日または6月30日）ですので、口座に自動車税分のお金を入れておくように注意しましょう。
クレジットカード
自治体によってはクレジットカードを使った納付が可能です。
自治体が用意した支払い用サイトを通じて納付を行えるため、自宅で手続きを済ませられます。
ただし、クレジットカード払いは納税額の他に別途手数料がかかる場合があります。
電子マネー
一部のコンビニエンスストアでは、指定の電子マネーを使った納付が可能です。
使用できる電子マネーとコンビニは、セブンイレブンなら「nanaco」、ミニストップなら「WAON」のみに限定されており、その他のコンビニでは対応していません。
また、納付書に記載されているバーコードによっては上記のコンビニと電子マネーの組み合わせでも払えない場合があります。
スマホ決済
キャッシュレス決済の拡大にともない、一部の自治体ではスマホ決済アプリを使った自動車税の納付が可能となりました。
納付書に記載されているバーコードをアプリで読み取り、手順に従って支払いの手続きを行います。
手数料がかからないうえ、時間を問わずに納付できるため、窓口が閉まっていて納付できないといった事態を避けられます。
なお、使用できるアプリは自治体によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
自動車税を延滞（遅延）するとどうなる？
自動車税は税金であるため、原則として納付する義務があります。
自動車税を納付せずに延滞してしまうとさまざまなペナルティが発生し、日常生活に不都合が生まれるおそれがあります。
自動車税延滞に伴うペナルティ
自動車税の延滞には、以下のようなペナルティが発生する場合があります。
延滞金が加算される
自動車税を延滞すると、納付期限の翌日から延滞金が加算されます。
延滞金の利率は納付期限から延滞した期間によって異なり、翌日から1ヵ月以内なら年2.5%、それ以降になると年8.8%の割合で計算された延滞金が加算されます。
車検を受けられない
車検を受けるためには、自動車税を収めた証明である納税証明書が必要です。
そのため自動車税を延滞している期間中は車検を受けられません。
車検が切れてしまうと公道で運転することができなくなりますので、納税後に車検を受けにいくためには、仮ナンバーの発行やレッカー車による移動といった手間がかかります。
自動車を売却できない
自動車税の延滞は、自動車を売却する際にも影響します。
多くの自動車買取店では、納税証明書の提示を売却の条件としています。
法的に提示の義務があるわけではありませんが、多くの自動車買取店から拒否される可能性が高まるでしょう。
また納税証明書無しで売却できたとしても、査定時には自動車税額分を差し引かれた金額を提示されるのが一般的ですので、納税を済ませてから売却手続きを進めるのがおススメです。
財産の差押えを受ける
自動車税を延滞すると、納税先である行政から督促状が発送されます。
督促状を受け取ってもなお延滞を続けると、延滞金が加算されるだけでなく財産の差押えが行われる場合も考えられます。
差押えの対象となるのは銀行口座の預金、給料、自動車本体などです。
差し押さえられる対象によっては生活に支障がでる場合もありますので、可能な限り延滞が発生しないうちの納税が求められます。
まとめ
自動車税は、所有している自動車の排気量と登録日に応じて納税額が決まる地方税です。
4月1日時点で自動車を所有している人が課税対象であり、5月末または6月末までに納付する必要があります。
自動車税はコンビニや口座振替、スマホ決済などさまざまな支払い方法が選べます
期日までに納付せずに延滞を続けると、延滞金の加算や車検を受けられないといったペナルティが発生し、さらには財産が差押えられる場合がありますので、期日までに忘れずに納付を済ませましょう。
自動車には購入金額だけでなく、自動車税や車検、修繕、ガゾリン代などの維持費もかかります。
マイカーローンや維持費の支払いができるか心配で自動車購入を迷っている方は、一度、三菱ＵＦＪ銀行のネットDEマイカーローン返済額シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。
執筆者：手塚 裕之（てづか ひろゆき）
執筆者保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士
執筆者保有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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