住宅ローンを組めるのは何歳まで？年齢の制限と注意点を解説！

住宅ローンの申し込みには、借入時年齢と完済時年齢の2つの年齢に上限があるケースが一般的です。

住宅ローンの借入時年齢とは、住宅ローンを申し込みできる年齢のことであり、多くの金融機関では18歳以上70歳未満とされています。
これは、長期間にわたる返済を前提とする住宅ローンにおいて、安定した収入や返済能力が見込めるかどうかが重視されるためです。
70歳に近い年齢で申し込む場合、借入期間が短くなったり、希望どおりの金額を借りられないケースもあります。

住宅ローンの完済時年齢とは、住宅ローンの返済を終える年齢のことです。多くの金融機関では、完済時年齢の上限を80歳未満に設定しています。その背景にあるのが、住宅ローンの利用条件となる団体信用生命保険（以下、団信）の仕組みです。団信は、住宅ローンの契約者が返済期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、残っている住宅ローンの返済が免除される保険です。ただし、この保障は一般的に80歳の誕生日までとされているため、金融機関では団信の保障期間内に完済できることを条件として、完済時年齢の上限を設けています。

では、実際に住宅ローンを利用している人は、何歳で借り入れをしているのでしょうか。
住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」によると、2024年度の融資利用者の平均年齢は44.5歳でした。借入時の平均年齢は年々上昇傾向にあります。理由としては晩婚化や初産年齢の上昇で持ち家を買うタイミングが遅くなっていることや、物件価格高騰の影響が挙げられます。

住宅ローンを組む際は、「何歳までに完済したいか」を起点に考えることが重要です。
たとえば、70歳までには完済したいと考えている場合、借入期間35年でのローンを希望するのであれば、35歳が借入時の年齢の目安となります。返済が定年後以降も続く場合は、年金収入や貯蓄を含めた資金計画を立てる必要があります。繰上返済を活用するなど、将来を見据えた返済プランを立てることが重要です。

住宅ローンの審査では返済能力を判断するために、返済負担率が重視されます。住宅ローンの返済負担率とは、収入に占める年間の返済額の割合のことであり、「返済比率」とも呼ばれます。返済負担率が高くなるほど、家計への負担が大きいと判断され、審査が厳しくなる可能性があります。同じ借入金額であっても、借入期間が短くなるほど毎月の返済額は増え、返済負担率は高くなります。45歳以上で住宅ローンを組む場合は、完済時年齢の制限により借入期間が短くなるため、頭金を増やして借入額を減らすなどの調整を検討しましょう。

住宅ローンは、原則として団信の加入が借入条件となります。団信は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高がゼロになる保険です。団信の加入にあたっては、現在の健康状態や過去の病歴をありのままに告知し、保険会社の審査に通る必要がありますが、年齢が上がるにつれて健康状態によっては加入できないケースがあります。