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住宅ローンを借りられる年齢は何歳まで?年代別の注意点と完済を早めるための方法を解説します!

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住宅ローンを借りられる年齢は何歳まで?年代別の注意点と完済を早めるための方法を解説します!
公開日:2022年12月12日

住宅ローンの審査は、住宅ローンの借り入れを希望する人がきちんとローンを返済していけるかをチェックするものです。

物件の金額、年収、職業や勤務先がチェックされることは知っていても、年齢が審査基準に入っていることを知らない方は意外と多いかもしれません。住宅ローンの返済は長期間にわたるため、申込時または完済時の年齢によっては審査に通らないこともあります。

住宅ローンの年齢制限と借入時の年齢ごとに注意するべきポイントを解説します。


目次

住宅ローンの年齢制限とは

長期間にわたってコンスタントに返済を求められる住宅ローンには、2つの年齢制限があります。

申込時年齢と完済時年齢です。

申込時年齢とは住宅ローンを申し込みできる年齢のこと。多くの金融機関では18歳以上70歳以下とされています。

一方、完済時年齢とは住宅ローンの返済を終えるときの年齢で、ほとんどの金融機関は80歳未満としています。

住宅ローン審査ではこの2つを満たす必要がありますが、98.9%の金融機関が「完済時年齢」を最も重視していることがわかりました(*)。なお、申込時年齢と完済時年齢は金融機関ごとによって異なるので、住宅ローンを申し込む際は確認してください。

住宅ローン申込者の平均年齢は?

完済時年齢が80歳未満なら、意外と高齢でも申し込みできると思うかもしれません。しかし、完済時の年齢が80歳としている金融機関で35年の住宅ローンを申し込めるのは、44歳までです。

ここで実際に住宅ローンを利用している人は何歳で契約しているのか、データを見てみましょう。

住宅支援機構が行った「2021年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローン借入時の平均年齢は41.5歳でした(*)

住宅ローン利用者が最も多いのは30代ですが、過去10年間で30代の割合は徐々に減少しています。

一方、40代、50代の利用者は増加し、50代以上の割合は2004年の調査開始以来、初めて2割を超えました。

調査からは多くの人が40歳前後に住宅ローンの契約をしていることがわかりますが、これはあくまでも指標のひとつである点に注意してください。

年齢が高くなると住宅ローンの返済期間が短くなるため月々の返済額が多くなったり、団信に加入できなかったりすることもあります。また、子どもの教育費にお金がかかる時期と住宅ローンの返済が重なるのを避けるために、早めに住宅購入をするという考え方もあります。

ご自身のライフプランをベースに申込時の年齢を検討しましょう。

住宅ローンを組む年齢別の注意点

住宅ローンを組む年齢別の注意点

続いて、住宅ローン申込時の注意点を年代別に確認しておきます。

20代:希望額を借り入れできないことがある

20代は住宅ローンの完済時年齢までに十分な時間があるので、長期間の住宅ローンを組めるのがメリットです。

ただし、若いということは社会人になって間もない、ということでもあります。

勤続年数が短く、年収が少ない場合は希望する金額を借り入れできないこともある点には注意が必要でしょう。

30代:教育費のつみたてと住宅ローン返済の両立がカギ

30代も住宅ローンの借入期間を35年で設定できる年齢です。

定年年齢が引き上げられている会社も増えているので、35年ローンを組んでも定年までに完済できる可能性は高いと考えられます。ただし、子どものいる家庭は教育費の負担が重くなっていく年代でもあります。

余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

40代:完済時の年齢が75歳を超える場合がある

40代も借入期間を長くとれるので、毎月の返済額を少なく抑えることは可能です。

一方、35年ローンを組んだ場合、完済時の年齢は75歳以上になることもあります。

定年までに完済できるよう、ある程度自己資金のある方は、頭金を多めに準備し住宅ローンの借入金額を減らすなど、余裕のある返済計画を立てると良いでしょう。

50代:借り入れできる金額が少なくなる

住宅ローンの借入期間が短くなるため、借り入れできる金額が少なくなり、月々の返済額が大きくなるケースが一般的です。

退職金で住宅ローンの残債を一括返済しようと考えている方は、老後資金が不足しないよう入念に資金計画を立てましょう。健康状態に問題が出てくると団信に入れなくなることもありますので、注意してください。

60代:資金計画をしっかり立てる必要がある

住宅ローンを契約する場合、多くの方は年金で住宅ローンを返済することになるのではないでしょうか。そのため、受給できる年金がどれくらいなのかをしっかりと確認し、そのなかで返済できる資金計画を立てることが重要です。

賃貸にはない住宅購入のメリットは、定年後に毎月の支出を減らせる点にあります。

定年までに住宅ローンが完済できていないとその利点が薄まることになりますので、借入期間を長くとれない住宅ローンの利用は慎重になることをおススメします。

住宅ローンの完済年齢を早めるための方法

住宅ローンは定年までに完済していることが理想です。

最後に住宅ローンの完済年齢を早める3つの方法を見ていきましょう。

繰り上げ返済(一部繰り上げ返済)

繰り上げ返済とは毎月の返済とは別に、まとまった額を返済する住宅ローンの返済方法です。

返済期間を短縮する方法と、毎月の返済額を減らす方法があります。

繰り上げ返済すると利息を圧縮できるので、結果的に返済総額を減らすことにつながります。しかし、繰り上げ返済時はまとまったお金が出ていくことになりますので、繰り上げ返済をしても問題ないか十分にシミュレーションしてみましょう。

また、金融機関によっては繰り上げ返済手数料がかかったり、繰り上げ返済できる最低金額が設定されていたりすることもありますので、事前に確認してみてください。

借り換え

住宅ローンの借り換えとは、新たな住宅ローンを借り入れ、返済中の住宅ローンを一括返済することです。

通常、借換時は金利タイプが低いローンを選びますので、毎月の返済額や返済総額を減らす効果があります。ただし、借り換えには諸費用がかかること、借換時の健康状態によっては団信に入れないこともあり、借り換えできない可能性も視野に入れていきましょう。

返済条件変更

返済額を増額し借入期間を短縮すれば、完済年齢を早めることが可能です。

利息負担が軽減されるので返済総額を減らせるのがメリットですが、月々の負担がふえるので注意しましょう。また、返済条件の変更には、手数料がかかることもあります。

審査の結果、年収や貯蓄の状況次第では、希望どおりに変更できないケースもあることを知っておきましょう。

まとめ

住宅ローンの審査は、年収や職業のほか、申込時年齢と完済時年齢の2つをチェックします。2つの年齢制限を満たす必要がありますが、より重要なのは「完済時年齢」です。

多くの金融機関は完済時年齢を80歳未満としているので、高齢になっても住宅ローンの申し込みができると思うかもしれません。

しかし、住宅ローンの返済は定年前に完済しておくのが理想です。定年後は現役時代に比べて収入が少なくなるケースが多いため、固定費を減らすことが生活の安定につながります。逆算すると、住宅ローンの申し込みは返済期間を長くとることができ、月々の返済を少なく抑えられる若いうちのほうが良いといえるでしょう。

人生設計は人それぞれですが、何かあっても対応できるように無理のない返済計画を立てることが肝心です。

執筆者:筒井 永英(つつい のりえ)
執筆者保有資格:ファイナンシャル・プランニング技能士

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