住宅ローンの審査に勤続年数はどう影響するのか？転職後でも申し込みができるのか解説します！

では、勤続年数が短い、たとえば転職直後の場合は、住宅ローンに申し込むことはできないのでしょうか？

勤続年数が住宅ローン審査に及ぼす影響や、勤続年数が短くても審査に通過しやすいケースについても解説します。

住宅ローンの審査において、勤続年数は重要な審査項目の1つです。

では、具体的にどのくらいの勤続年数があれば、審査に通りやすいのでしょうか？

したがって、住宅ローン審査には勤務開始後、少なくとも1年以上経過してから申し込んだほうが良いでしょう。

一般的には、勤続年数が長い方が昇給などによる収入増の可能性が高くなるため、収入が安定し、住宅ローンをスムーズに返済できる可能性が高くなると判断されます。つまり、勤続年数が長ければ長いほど、「収入が安定していて昇給の見込みがあり、住宅ローンの返済能力が高い」と判断され、審査に通りやすくなるというわけです。

では、転職をしたばかりで勤続年数が1年に満たない場合、住宅ローンを組むことはできないのでしょうか？

結論から言うと、必ずしもそういうわけではありません。

次のようなケースでは、転職したばかりでも、住宅ローンの審査に通る可能性があるといわれています。

会社都合で関連会社やグループ会社に転籍となった場合については、自己都合の転職とはみなさず、勤続年数も転籍前と合算して評価する金融機関もあります。該当する人は、審査申込時に関連会社・グループ会社への転籍である旨を伝えると良いでしょう。

以前の勤務先と同じ業界内での転職は、それまでに培ったスキルや経験、人脈を生かして働けるため、キャリアアップとみなされ、審査に有利に働くことがあります。特に同じ業界内で以前の勤務先よりも規模が大きく知名度の高い会社への転職で、年収が上がる場合は、高く評価されやすいでしょう。

税理士資格や弁護士資格など、業務に役立つ資格を活かした転職は、住宅ローンの審査に有利に働く可能性があります。

ここまで見て来たとおり、原則として転職後1年以内は住宅ローンの審査に通りづらく、通った場合も希望どおりの金額が借りられない可能性があります。そのリスクを理解したうえで、どうしても住宅ローンを利用したい場合は、金融機関に事情を話し、申し込めるかどうか相談してみましょう。

前述したケースのように、勤続年数が短くても住宅ローン審査に通る可能性はゼロではありません。

なお、転職直後に住宅ローンを申し込む場合、継続的に安定収入が見込めるかどうかをしっかり判断するために、通常の申し込みに必要な書類に加え、次のような書類の提出を求められることがあります。

必要な書類の種類は、金融機関によって異なります。

この記事では、住宅ローンの審査と勤続年数の関係について見てきました。

一般的に勤続年数が長いほうが審査には有利であり、転職後1年未満の場合は、住宅ローンを組めないこともあります。

ただ、グループ会社内の転籍や年収UPを伴う転職の場合は、借りられる場合もあるので、まずは金融機関に相談してみましょう。

なお、住宅ローンを組む際には、無理のない返済計画を立てることが大切です。

自分の年収に見合った借入額はどのくらいか、無理のない返済金額はどのくらいか、金融機関に相談してアドバイスを受けるなど、信頼できる第三者の意見を聞いたうえで、返済計画を立てるようにしてください。