住宅ローンは転職後でも組める？勤続年数が審査に与える影響を解説

住宅ローンの審査では、「借入後も長期間にわたり安定して返済できるかどうか」という観点から、勤続年数も重要な確認項目の一つとなります。一般的に同一勤務先で長く働いている場合、継続的な雇用と収入が見込めると判断されやすくなります。一方で、転職直後など勤続年数が短い場合は、新しい勤務先での収入実績が十分に確認できないため、返済能力を慎重に見極める必要があると判断される可能性があります。
住宅ローンの利用条件として「同じ勤務先に満1年以上勤務していること」などの条件を設けている金融機関も多く、転職後1年未満の場合は住宅ローンの申し込みができない場合もあります。住宅ローンの申込前に、金融機関ごとの利用条件を確認しましょう。

住宅ローンの審査は勤続年数だけではなく、収入や返済計画などを含めて総合的に判断されます。
勤続年数が短くても審査に通りやすい例として、以下のケースがあげられます。

会社都合で関連会社やグループ会社へ転籍した場合は、自己都合の転職ではないため転職とは見なされず、元の勤務先の勤続年数に合算される可能性があります。住宅ローンの審査申込時に、会社都合での関連会社・グループ会社への転籍であることを伝えておくと良いでしょう。
ただし、規模の小さな会社への転職や年収が大きく下がる場合には、審査で不利になる可能性もある点には注意が必要です。

同じ業種・業界での転職は、それまでに培ったスキルや経験を活かして働けると判断されやすく、キャリアアップとして評価される可能性があります。特に、同業種内で規模や知名度の高い会社へ転職し、年収が上がっている場合は、収入の継続性が評価されやすいでしょう。
一方で、短期間で転職を繰り返している場合は、たとえ年収が増えていても、収入の安定性を判断しにくいとみなされる可能性もあります。

医師・弁護士・税理士などの士業は、専門性や収入の安定性が評価されるため、勤務先が変わった場合でも勤続年数にかかわらず審査に通りやすい可能性があります。ただし、独立開業する場合は、収入の安定性を判断しづらくなるため、審査では慎重な判断となることがあります。

収入を証明する書類として直近1年分の源泉徴収票や所得証明書の提出が求められます。転職して1年未満の場合は、まだ転職先での直近1年分の収入を証明する源泉徴収票や所得証明書がないため、転職先の平均月収をもとに1年間の見込所得を計算し、それを年収として審査されることになります。その結果、希望していた借入額での審査が通らないケースもあることに注意しましょう。

転職後の申し込みでは収入の継続性を確認するため、通常より多くの書類提出を求められることがあります。例として、職歴書や雇用契約書・採用通知書、転職後の給与明細などが必要になる場合があります。必要書類は金融機関によって異なるため、事前に必要書類を確認し、早めに準備しておくようにしましょう。

住宅ローンの審査は申込時点で提出した書類などの情報をもとに行われます。そのため、住宅ローンの正式審査が承認になっていても、融資実行前に転職した場合は、再審査となります。状況によっては、審査結果が覆り、住宅ローンの借り入れができないおそれもあります。申込時点で近々転職の予定がある人は、後々のトラブルを避けるためにも、必ず金融機関に相談しましょう。

転職後であっても住宅ローンを組める可能性はあるものの、勤続年数が短い場合は住宅ローンの審査において慎重な判断となるケースがある点に注意が必要です。
転職と住宅ローンは、どちらも人生の大きな節目です。転職のタイミングや働き方の変化を踏まえながら、現在の状況に合った住宅ローンを検討し、将来を見据えた計画を立てましょう。