転職は住宅ローンの審査に影響するのか？転職前後で注意すべきポイントを解説します

この記事では、住宅ローンを利用するにあたって注意したい転職のタイミングや、住宅ローン返済中に転職した場合に必要な手続きについて、くわしく解説します。

ただし、転職直後は絶対に住宅ローンの審査を受けられない、あるいは通らないというわけではありません。たとえば、転職によって前職よりも収入が大きく増えた場合や、中小企業から大手企業に転職した場合などは、むしろ審査で有利になる可能性も考えられます。

しかし、これはあくまでも例外であり、原則的には、転職直後は「勤続年数が短い＝収入が安定しておらず、返済ができなくなるリスクがある」とみなされるため、住宅ローン審査に通りづらいと考えておいたほうが良いでしょう。

一般的に住宅ローンの審査を受けるには、収入を証明する書類として直近1年分の源泉徴収票や所得証明書の提出が求められます。ただ、転職して1年未満の場合は、まだ現職での収入を証明する書類が用意できないため、転職先の平均月収をもとに1年間の見込所得を計算し、それを年収として審査されることになります。

転職直後に住宅ローンの利用を申し込む場合、通常の申込時に必要な書類に加え、次のような書類の提出を求められることがあります。

必要書類は金融機関によって異なります。申込前に、どのような書類がどのタイミングで必要になるのか、金融機関に確認するようにしましょう。

なお、住宅ローンの審査は申込時点で提出した書類などの情報をもとに行われます。したがって、申込後、融資実行までの間に転職をした場合は、審査結果や申込自体が無効となるおそれもあります。

「転職しても、問題なく返済を続けられるのだから、特に何もする必要はないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、住宅ローンの返済中に転職した場合は、借入先の金融機関にその旨を届け出る必要がある場合があります。

原則として、転職したことのみを理由に返済の条件が変更されることはありません。ただし、転職によって収入が大きく減って毎月の返済が困難になる場合など、返済プランに支障が出そうな場合は、あらかじめ金融機関の担当者に相談し、返済プランの変更を検討してもらいましょう。毎月の返済負担を減らす方法としては、繰り上げ返済をして月々の返済額を減らす方法などが考えられます。

年の途中に転職し、年末までその転職先で勤務した場合は、転職先で住宅ローン控除の手続きを行うことになります。その際、年間の所得税額の算出は、転職前後の所得を合算して行われるため、手続きにあたっては転職前の企業から発行される源泉徴収票を、転職先の企業に提出する必要があります。

では、転職予定がある人が住宅ローンを申し込む場合、どのような点に注意すべきでしょうか？前述のとおり、転職直後の住宅ローン申込を受け付けていない金融機関も多く、申し込めたとしても、勤続年数が短いと審査で不利になるケースも珍しくありません。

転職直後は住宅ローンの審査で不利になるからといって、転職直前に慌てて住宅ローンを申し込むのが好ましいともいえません。また、ローン申込後、融資が実行されるまでの期間中の転職は避けるべきです。

住宅ローンの手続きは、一般的に「申込」⇒「審査」⇒「融資実行」の流れで行われますが、必要があれば「申込」の前に金融機関に相談することも可能です。転職の予定があってローンの利用に不安や疑問がある場合は、いきなり申し込みせず、まずは金融機関の住宅ローン担当者に相談してみましょう。

住宅ローンの審査では勤続年数が重視されるため、原則として、転職直後は住宅ローンの審査に申し込めない、もしくは希望通りの金額が借りられないケースがほとんどです。住宅ローンの審査に落ちてしまうと、他のローンの審査も不利になるリスクもあるので、できれば転職直後は住宅ローンの申し込みは控えたほうが無難でしょう。

転職から時期を空けて申し込むと、勤続年数が増えて審査に有利になるだけでなく、その期間を使って頭金を貯められる、より入念な返済計画を立てられる、などのメリットも期待できます。転職後、住宅ローンの申し込みまで、どのくらい期間を空ける必要があるのかは金融機関によって異なります。

具体的な申し込みのタイミングについては、金融機関に相談して、アドバイスを受けたうえで判断するようにしましょう。